設備投資富山受付中

高岡市生産性向上のための設備投資促進補助金

高岡市内に事業所がある中小企業者が、機械装置や器具備品などの設備を取得したときに、その費用（税抜）の一部が補助されます。市の先端設備等導入計画の認定を受けていることが前提で、賃上げの表明と給与等の総額の増減に応じて補助率が1.5%から6%まで変わります。

補助上限額

上限300万円

補助率

1.5%〜6%（賃上げ表明の水準と、給与等の総額が増加するかどうかで決まる）

公募状況

受付中2027年2月28日まで

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

原油価格や電気・ガス料金の高騰が続くなかでも中小企業の経営を安定させ、設備投資を進めてもらうための補助金です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使って実施されています。

補助率は、設備の取得に要した費用（税抜）に対する割合で決まります。賃上げ表明が1.5%以上なら、給与等の総額が増える場合は3%、増えない場合は1.5%。賃上げ表明が3.0%以上なら、増える場合は6%、増えない場合は3%です。上限は300万円。補助率が数%という設計なので、金額の大きい設備投資ほど戻ってくる額も大きくなります。補助率6%で上限に届く計算をすると、5,000万円分の設備取得が目安になります。

対象になるのは、機械装置（160万円以上）、工具（30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上）です。いずれも償却資産として課税されるものに限られ、金額の下限を下回る設備は対象になりません。リース契約に基づいて設置する設備も対象外です。

申請の順番に少し特徴があります。先に高岡市へ先端設備等導入計画を申請して認定証の交付を受け、そのうえで設備を購入し、設置と支払いまで済ませてから補助金を申請します。取得・設置・支払いのすべてが令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了しているものに限られます。

もうひとつ確認しておきたいのが税制との関係です。この補助金を受けると、同じ設備について先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は受けられません。補助金と税制優遇のどちらかを選ぶことになるので、設備の金額や賃上げ表明の見込みを踏まえて、事前に比べておく必要があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
賃上げ表明1.5%以上・給与等の総額が増加する場合	上限300万円	3%	市の先端設備等導入計画の認定を受けた市内の中小企業者
賃上げ表明1.5%以上・給与等の総額が増加しない場合	上限300万円	1.5%	市の先端設備等導入計画の認定を受けた市内の中小企業者
賃上げ表明3.0%以上・給与等の総額が増加する場合	上限300万円	6%	市の先端設備等導入計画の認定を受けた市内の中小企業者
賃上げ表明3.0%以上・給与等の総額が増加しない場合	上限300万円	3%	市の先端設備等導入計画の認定を受けた市内の中小企業者

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

上限300万円

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：機械装置は160万円以上、工具は30万円以上のものが対象。償却資産として課税されるものに限る
パソコン・周辺機器：器具備品として30万円以上、かつ償却資産として課税されるものが対象
店舗改装・内装工事：対象は建物附属設備（60万円以上・償却資産として課税されるもの）。建物そのものの取得や工事についての記載はない

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、高岡市内で金属加工をしている従業員20人ほどの会社が、手作業の段取り替えに時間を取られている加工工程を見直すとします。先端設備等導入計画の認定を受けたうえで、税抜400万円のNC加工機を1台導入する。取得も設置も支払いも令和9年2月28日までに終える。

このとき、賃上げ表明を3.0%以上で行い給与等の総額も増える見込みなら補助率は6%で、補助額は24万円、自己負担は376万円です。賃上げ表明が1.5%以上で給与等の総額が増えない見込みなら補助率1.5%で、補助額は6万円になります。同じ設備でも、賃上げの表明内容によって手元に残る額がここまで変わります。

補助率が数%という設計なので、この制度だけで設備投資の負担が大きく軽くなるわけではありません。むしろ、同じ設備で選べる固定資産税の特例と、どちらが自社にとって有利かを先に比べておくほうが実務的です。設備の取得価額と保有年数、賃上げ表明の見込みを並べて計算し、そのうえで補助金を選ぶかどうかを決める。判断の材料がそろってから計画の認定申請に進むと、手戻りが減ります。

こんな会社におすすめ高岡市内に事業所がある機械装置や器具備品の購入を予定している賃上げの表明ができる先端設備等導入計画の認定を受けている・これから受ける固定資産税の特例と比べて選びたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。