賃上げ環境整備促進補助金（基本型）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：生産性向上に資する設備投資が対象。設備投資の取組は、交付決定の後に行う必要がある
• 研修・人材育成：生産性向上に資する人材育成が対象。人材育成等の取組は、交付決定の後に行う必要がある

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、長野県内で金属部品を加工する従業員30人ほどの製造業が、事業場内最低賃金を1,130円から30円引き上げて1,160円にするのとあわせて、手作業で行っている部品の検査を自動で行う装置を入れるとします。検査にかかる人手と時間が減り、賃上げの原資をつくる方向に進められます。2つの宣言を行っていれば宣言事業者の区分です。

補助額と自己負担の試算です。引上げ前が1,112円以上1,170円未満なので、宣言事業者の補助率は9/10です。補助対象経費が300万円で、上限額の範囲に収まるなら、補助は270万円、自己負担は30万円です。「くるみん」などの認証を取っている認定事業者なら、補助率は10/10で、補助は300万円になります。上限額は賃金の引上げ額と労働者数で決まるため、具体的な額は申請の前に事務局で確かめます。

この補助金は、設備投資などの取組を、交付決定の後に行う必要があります。賃上げ自体は申請の後に始められますが、装置の発注は決定を待つ順番を守りたいところです。2つの宣言は、登録に時間がかかるため、早めに申請しておくと進めやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 長野県内に事業場があること
• 法人または個人事業主で、業種ごとの基準を満たすこと（一般産業は資本金3億円以下の法人または労働者300人以下、卸売業は1億円以下の法人または100人以下、サービス業は5,000万円以下の法人または100人以下、小売業は5,000万円以下の法人または50人以下）。大企業と密接な関係を有するみなし大企業は除く
• 引上げ前の事業場内最低賃金が1,112円以上1,500円未満であること
• 雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を30円以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資や人材育成等を行うこと
• 「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」の2つの宣言を、どちらも行うこと
• 県税に未納の徴収金がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

長野県内に事業場がある中小企業事業者（法人または個人事業主。みなし大企業を除く）で、引上げ前の事業場内最低賃金が1,112円以上1,500円未満の事業者です。事業場内最低賃金を30円以上引き上げて、生産性向上につながる設備投資や人材育成を行うことが条件です。

対象地域

長野県

実施機関

長野県 産業労働部 労働雇用課（申請の窓口は長野県賃上げ・業務改善支援センター（長野県Bizサポ））

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 2つの宣言を行う

   「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」を行います。申請の時点では、宣言を申請したことが確認できるものの提出でも足ります

2. 交付申請をする

   交付申請書（様式第1号）などの書類を、長野県賃上げ・業務改善支援センター（長野県Bizサポ）の長野事務局へ、原則メールで出します。令和9年1月20日が事務局必着の期限です

3. 事業場内最低賃金を引き上げる

   申請（郵送の場合は審査事務局への到着）の後に行えます

4. 交付決定を受ける

   審査のうえ、交付が決定されます。設備投資や人材育成などの取組は、決定の後に始めます

5. 取組を完了する

   令和9年2月20日までに、事業場内最低賃金の引上げと、設備投資や人材育成などの取組を終えます

6. 実績報告をして請求する

   令和9年2月26日までに、実績報告書（様式第6号）を出します。補助金は、補助金請求書（様式第8号）で請求します

スケジュール

• 受付の開始2026年5月22日
• 申請期限2027年1月20日（事務局必着）
• 事業場内最低賃金の引上げ申請（郵送の場合は審査事務局への到着）の後に行える
• 設備投資・人材育成等の取組交付決定の後に行う
• 事業完了期限2027年2月20日
• 実績報告期限2027年2月26日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」の登録証・ウェブサイト画面等の写し（申請の時点では、宣言を申請したことが確認できる登録フォームや確認メールの写し等でも可）
• 就業規則に準ずるもの（事業場内最低賃金規定）（参考様式。就業規則が無く、常時使用する労働者が10人未満の事業場用）
• 労働者代表からの意見書（参考様式）
• 実績報告書（様式第6号）（実績報告のとき）
• 補助金請求書（様式第8号）（請求のとき）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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