省エネ・脱炭素公募中長野県
長野県特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金（特高支援金・第6弾）
この補助金について
長野県内の事業所で特別高圧の電力契約により受電している中小企業者に、2026年7月から9月の使用電力量に応じて電気料金の負担を軽くする支援金を支給する制度です。単価は1kWhあたり1.8円（8月分は2.3円）で1事業者あたり上限2,000万円、大型商業施設の運営・管理者にはテナント事業者数×1万円が支給され、申請は2026年12月28日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長野県が、特別高圧の契約で受電し、電気料金の高騰に直面している中小企業者等の負担を軽くするために支給する支援金で、通称は「特高（とっこう）支援金」、今回は第6弾です。
対象の一つは、小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を結び、県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）で事業を行う中小企業者です。支援金額は2026年7月から9月までの電気使用量に単価を掛けた額の合計で、単価は7月・9月分が1kWhあたり1.8円、8月分が2.3円、上限は1事業者あたり2,000万円です。主たる事業が農業、林業、漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業、鉄道事業の事業者と、みなし大企業は対象外です。
もう一つは、特別高圧の電力需給契約を結び、大規模小売店舗立地法の届出施設に当たる県内の大型商業施設を運営・管理する者で、運営・管理業務の受託者も含まれます。支援金額は、2026年7月から9月までのいずれかの時点と申請日の時点で施設に入居し、支援金を分配できるテナント事業者の数に1万円を掛けた額です。
申請の受付は2026年10月1日から12月28日までです。県は申請様式の提供と申請のサポートを個別に行っており、産業労働部経営・創業支援課が問い合わせを受け付けています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 特別高圧で受電する中小企業者 | 1事業者あたり2,000万円 | 定額（1kWhあたり1.8円。8月分は2.3円） | 小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を結び、県内の事業所で事業を行う中小企業者（一部の業種とみなし大企業は対象外） |
| 大型商業施設の運営・管理者 | テナント事業者数×1万円 | 定額（テナント事業者1者あたり1万円） | 特別高圧の電力需給契約を結んだ大規模小売店舗立地法の届出施設を運営・管理する者（運営・管理業務の受託者を含む） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（1kWhあたり1.8円。2026年8月分は2.3円） です。
中小企業者は1事業者あたり上限2,000万円（2026年7月から9月の使用電力量×単価）。大型商業施設の運営・管理者はテナント事業者数×1万円
活用の例
たとえば、県内の工場で特別高圧の契約により受電している中小の部品メーカーで、使用電力量が7月に60万kWh、8月に70万kWh、9月に60万kWhだった場合を考えます。
7月と9月の120万kWhは1kWhあたり1.8円で216万円、8月の70万kWhは2.3円で161万円となり、合計377万円が支給されます。上限の2,000万円には届かない規模です。支援金は電気料金の負担の一部を軽くするもので、高騰分の全額を補うものではありません。
大型商業施設を運営する会社の場合は、支援金を分配できるテナントが40事業者なら40万円が支給されます。どちらの場合も受付は12月28日までで、県の申請サポートを使えば様式の入手から相談できます。
対象事業者
- 小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結していること
- 長野県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）で事業を行う中小企業者、または県内の大型商業施設（大規模小売店舗立地法で規定する届出施設）を運営・管理する者であること
- 中小企業者の場合、主たる事業が農業、林業、漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業、鉄道事業でないこと
- 中小企業者の場合、みなし大企業でないこと
- 大型商業施設の場合は、支援金を分配できるテナント事業者が入居していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を結び、長野県内の事業所で事業を行う中小企業者と、県内の大型商業施設（大規模小売店舗立地法の届出施設）を運営・管理する者です。農業・林業・漁業、医療・福祉業など一部の業種とみなし大企業は対象外です。
- 対象地域
- 長野県
- 実施機関
- 長野県 産業労働部 経営・創業支援課
申請の注意点
- 中小企業者のうち、主たる事業が農業、林業、漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業、鉄道事業の事業者は対象外
- みなし大企業は対象外
- 公立施設・発電施設は対象外
- 大型商業施設の支援金は、テナント事業者に分配できることが前提。テナント数は、2026年7月から9月のいずれかと申請日時点の両方で入居している事業者で数える
- 受付は2026年12月28日まで
申請の手順
対象区分の確認
中小企業者として申請するか、大型商業施設の運営・管理者として申請するかを確かめる
使用電力量・テナント数の確認
2026年7月から9月の特別高圧の使用電力量、または分配できるテナント事業者数を確かめる
申請様式の入手
県のホームページから、または問い合わせ先に依頼して申請様式を入手する
申請
受付期間内に申請する。必要に応じて県の申請サポートを利用する
スケジュール
- 支給対象期間2026年7月から9月の電気使用分
- 申請受付2026年10月1日から2026年12月28日まで
