販路・商品開発公募中長野県
着地型周遊ツアー造成支援事業補助金
この補助金について
長野県内で、主要駅や宿泊施設の多い地点を起点に、既存の交通機関では行きにくい観光地を巡るバスツアーをつくる旅行業者に、バス等の運行経費と広報経費を補助する制度です。運行経費は1/2（上限200万円）、広報経費は3/4（上限75万円）で1企画あたり上限275万円、申請は2026年12月28日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長野県が、主要な観光地などの拠点から既存の交通機関では行きにくい観光地域の間を巡るバスツアーづくりを後押しするため、バス等の運行経費と広報経費を補助する制度です。宿泊税を活用した事業で、補助を受けたツアーでは長野県宿泊税活用事業であることを表示する必要があります。
対象者は、旅行業法第3条に基づく旅行業の登録を受けた旅行業者です。対象になるツアーは、貸切バス（一般貸切旅客自動車運送事業）を使い、主要駅や宿泊施設が多く集まる地点などを起点に県内の複数の観光地を巡る県内発着のツアーで、新規のツアー、または既存のツアーの行程の一部を変えて催行するツアーであること、募集型企画商品であること、地方自治体やDMO、観光協会などと意見交換・調整を行った企画であることが条件です。
補助は2種類で、バス等の借上げ費、運行に関わる人件費、交通費、燃料費などの運行経費が補助率1/2（上限200万円）、印刷製本費、広告掲載料、WEBコンテンツ制作費、ノベルティ製作費などの旅行商品の販売促進費用が補助率3/4（上限75万円）です。1企画あたりの上限は275万円で、国などの補助金を受ける場合は、その相当額を差し引いた額をもとに計算されます。消費税と振込手数料は対象外で、補助額の千円未満は切り捨てです。
申請は2026年5月1日から12月28日までで、予算額の上限に達し次第、予告なく受付が終わります。申請は1企画につき1回ですが、1つの事業者が複数の企画で申請することはできます。申請書類はメールで観光スポーツ部観光誘客課に提出し、事業の完了後は、完了日から30日を経過した日と交付決定年度の3月1日のいずれか早い日までに実績報告を行います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| バス等運行経費 | 200万円 | 1/2 | ツアー催行に伴うバス等の借上げ費、運行に係る人件費、交通費、燃料費等 |
| ツアー広報経費 | 75万円 | 3/4 | 旅行商品の販売促進費用（印刷製本費、広告掲載料、WEBコンテンツ制作費、ノベルティ製作費等） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（バス等運行経費は1/2、ツアー広報経費は3/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1企画あたり上限275万円（バス等運行経費は上限200万円、ツアー広報経費は上限75万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：ツアー催行に伴うバス等の借上げ費、交通費、燃料費などが対象（補助率1/2、上限200万円）
- 人件費：バス等の運行に係る人件費に限り対象
- 広告・宣伝：印刷製本費、広告掲載料、ノベルティ製作費などの販売促進費用が対象（補助率3/4、上限75万円）
- ホームページ・EC：旅行商品の販売促進のためのWEBコンテンツ制作費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、長野駅の近くに営業所を持つ旅行業者が、駅を出発し、路線バスでは回りにくい山あいの集落や酒蔵、温泉地を1日で巡る周遊バスツアーを新しく企画する場面が考えられます。地元の観光協会と行程を調整し、募集型の企画商品として販売します。
シーズン中の貸切バスの借上げ費や燃料費などの運行経費が300万円、パンフレットとウェブの特設ページ、広告の費用が100万円なら、運行経費は1/2で150万円、広報経費は3/4で75万円、合計225万円が補助されます。自己負担は175万円です。
受付は12月28日までですが、予算額に達すると予告なく終わります。観光協会との調整を先に済ませ、行程と販売促進の計画を固めてから早めに申請する進め方が考えられます。
対象事業者
- 旅行業法第3条に基づく旅行業の登録を受けた旅行業者等であること
- 主要駅や宿泊施設が多く集まる地点等を起点に、バス等で長野県内の複数の観光地を巡る県内発着のツアーであること
- 新規、または既存のツアーの行程の一部を変更して催行するツアーであること
- 募集型企画商品であること
- 地方自治体、DMO、観光協会等と意見交換・調整を行ったうえで実施する企画であること
- 県税に未納がないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 旅行業法第3条に基づく旅行業の登録を受けた旅行業者です。地方自治体やDMO、観光協会と調整したうえで、長野県内の複数の観光地を貸切バス等で巡る県内発着の募集型企画旅行をつくる事業者が対象になります。
- 対象地域
- 長野県
- 実施機関
- 長野県 観光スポーツ部 観光誘客課（観光振興担当）
申請の注意点
- 予算額の上限に達し次第、予告なく受付が終了する
- 1つの企画につき1回の申請（事業者が複数の企画で申請することは可）
- 補助を受けた事業では、長野県宿泊税活用事業であることの表示が必要
- 消費税、地方消費税、振込手数料は補助対象外。補助額の千円未満は切り捨て
- 国や政府関係機関の補助金等を受ける場合は、その相当額を控除した額をもとに補助額が計算される
- 経費の配分や事業内容を変更する場合は、軽微な場合を除き変更承認申請が必要
- 実績報告は、事業完了日から30日を経過した日と交付決定年度の3月1日のいずれか早い日まで
- 帳簿と証拠書類は、事業完了日の属する会計年度終了後5年間保管する
申請の手順
企画の調整
地方自治体、DMO、観光協会等と意見交換・調整を行い、周遊ツアーの行程を決める
交付申請
交付申請書に、旅行商品と販売促進方法の資料、予算書、旅行業登録の確認書類などを添えてメールで提出する
交付決定
県の審査を経て、交付決定の通知を受ける
ツアーの催行・広報
ツアーを催行し、販売促進を行う。宿泊税活用事業であることを表示する
実績報告
実績報告書に、完了・納品・請求内容が分かる書類と広報物の現物を添えて提出する
補助金の請求
額の確定通知を受けたあと交付請求書を提出する。必要に応じて概算払も請求できる
スケジュール
- 申請期間2026年5月1日から2026年12月28日まで（予算額の上限に達し次第終了）
- 実績報告の期限事業完了日から30日を経過した日と、交付決定年度の3月1日のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 旅行商品の内容と販売促進方法の詳細が確認できる資料
- 予算書
- 旅行業の登録が確認できる書類
- 既存ツアーの一部変更の場合は、変更前の商品（ツアー行程等）の内容が分かる資料
