長野県の事業者が使える制度を14件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
佐久穂町内で事業所などを増設または移設する会社に、用地の取得費と、土地・家屋にかかる固定資産税相当額を町が補助する制度です。製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、教育・学習支援業、サービス業を営む法人が対象で、常勤従業員が5人以上いて、町内に住む新規の常勤従業員を2人以上雇う見込みがあることが条件になっています。
エネルギー価格高騰などの影響を受ける原村内の事業者に向けて、生産性向上・DX推進・事業継続強化の取り組みを後押しする補助金です。村内に主たる事業所を持つ中小企業者は一律40万円、小規模事業者は一律20万円が交付されます。
山ノ内町内の店舗や事業所が、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などの現金によらない決済を導入するときに、その費用の一部を町が補助する制度です。対象は町内で店舗・事業所を営み、導入後も継続して使う意思がある個人事業主または法人で、補助率は2分の1、1事業者あたり3万円が上限です。
岡谷市内で製造業を営む中小企業者が、省力化・自動化設備の導入やデジタル技術の活用に取り組む費用を、補助対象経費の1/2以内で補助する制度です。上限は省力化・自動化設備等の導入で50万円、デジタル技術の活用等で30万円（両方に取り組む場合は64万円）で、申請は2027年2月26日17時まで随時受け付けています。
生産工程の自動化に役立つ機械や産業用ロボットなどの導入費用を、松本市が助成する制度です。対象は市内の製造業・ソフトウェア業の中小企業者等と、市内の製造業に関わる地域中核企業で、現在受け付けているのは自動化推進事業のみです。
町内の中小企業者が、データやデジタル技術を使って業務や事業のやり方を変える取り組みに使う経費の一部を、箕輪町が補助する制度です。対象経費の1/2以内で、上限は50万円です。
千曲市の先端設備等導入計画の認定を受けた設備のうち、取得価格が30万円以上のものについて、取得額の1/4（上限200万円）が助成されます。全業種の中小企業者や中小企業団体等が対象で、労働生産性を高める設備投資を後押しする制度です。
茅野市内の製造業などの中小企業が、現場で働く人の負担を減らす設備や、生産性を高める設備を買うときに、購入費の一部を市が補助します。DX（業務のデジタル化）やGX（脱炭素の取り組み）について専門家の指導を受ける費用も、別の枠で対象になります。
業務の効率化と生産性の向上につながるAI・IoTなどの先端分野の導入にかかる経費を、補助対象経費の1/2以内（上限50万円）で補助する、諏訪市の制度です。対象は、市内の事業所に先端分野を導入する市内の中小企業者のうち、製造業、または情報通信業（ソフトウェア業）を営む事業者です。
豊丘村のデジタル地域通貨「トヨペイ」の加盟店が、決済に使うスマートフォンやタブレットを買った費用と、レジなど会計機器の設定変更にかかった費用を村が補助します。対象は、申請時にトヨペイの加盟店として登録されている村内の事業者です。
国の業務改善助成金の対象外となる長野県内の中小企業事業者が、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、あわせて生産性向上に役立つ設備投資や人材育成を行うときに、その費用を長野県が補助する制度です。補助率は3/4から10/10で、補助の対象になる経費の上限は80万円から800万円（最低賃金を1,170円以上に引き上げると96万円から960万円）です。
国の業務改善助成金の支給決定を受けた長野県内の中小企業に、県がその支給決定額の1/10（一定の認証を持つ企業は2/10）を上乗せして補助します。賃金の引き上げと、設備投資による人手不足への対応をあわせて進める企業が対象です。
飯島町が、町内の中小企業などの生産性向上と経営基盤の強化を後押しする交付金です。ITツールを導入して業務を効率化する取り組み（区分A）と、省エネルギー機器を購入・更新する取り組み（区分B）が対象で、町内に事業所を持ち、今後も町内で事業を続ける意思のある事業者が申請できます。
生産性向上や収益力の改善に取り組む市内の中小事業者に、自動化・省力化・DXのための機械装置やシステム、省エネ設備、新製品開発の設備などの導入費用の一部を補助する、駒ヶ根市の令和8年度限りの制度です。補助率は対象経費（消費税を除く）の1/2で、Aコース・Cコースは上限100万円、Bコースは上限50万円です。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
将来の売上高100億円を目指す中小企業が、工場や物流拠点の新設・増築、機械装置、ソフトウェアなどへ大きく投資するときに、費用の1/2（上限5億円）を補助する制度です。売上高10億円以上100億円未満で、投資額が1億円以上、「100億宣言」の公表と賃上げ要件を満たす中小企業が対象です。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などに取り組む協議会に対し、システムの導入・改修やクラウドサービスの利用などにかかる費用の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は1/2以内、上限は1協議会あたり4,000万円で、荷主企業2社以上を含む協議会が対象になり、中小企業に限りません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式で、危険性・有害性情報等（SDS）を読み込んだり出力したりできるシステムの導入や改修、買い替えにかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2で上限は100万円、業種ごとに定められた従業員数または資本金の基準に当てはまる中小企業者が対象になります。
介護事業所や医療機関が、介護情報基盤を使うためのカードリーダーの購入費と接続サポートの費用、主治医意見書を電子的に送信するための電子カルテ等の改修費を助成する制度です。介護事業所向けは種別ごとに4.2万円から6.4万円まで、医療機関向けは補助率1/2または3/4で、39.8万円または55万円までです。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
自動車の電子装置の故障診断に使う整備機器「スキャンツール」の購入費と、その活用のための研修の受講費の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は機器が1/3（検査専用のものは1/4）、研修が1/3で、1事業場あたり最大32万円。自動車整備事業者が対象で、先着順の受付が続いていますが、予算の残りはわずかと案内されています。
バス・タクシー・トラックなどの自動車運送事業者が、デジタル式運行記録計やドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全対策の機器を導入する費用を補助する制度です。国土交通省が採択し、事務局が運営していて、補助率は1/3または1/2、1事業者あたりの上限は支援策により50万円から120万円です。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。