DX推進長野受付期間の記載なし

飯山市中小企業等デジタル技術活用促進事業補助金

ソフトウェアやクラウドサービスの導入費、その初期設定やカスタマイズ、導入時のコンサルティングや研修にかかる費用を、補助対象経費の1/2以内・上限10万円まで補助する飯山市の制度です。市内に事業所を置いて開業している中小企業等が対象で、申請には飯山商工会議所の経営指導員の支援を受けたデジタル技術活用計画が必要です。

補助上限額

上限10万円（うちハードウェア機器購入費にかかる補助は5万円まで）

補助率

1/2以内

公募状況

受付期間の記載なし公式ページに受付期限の記載なし（商工観光課へ要確認）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

飯山市が、市内の中小事業者がデジタル技術を使って生産性を上げ、経営力を強めていくことを後押しする補助金です。補助率は補助対象経費の1/2以内、補助限度額は10万円。補助額に1,000円未満の端数が出たときは、その端数を切り捨てた額になります。

対象になるのは、この事業のために新たに投資する費用です。中身は四つに分かれていて、(1)ソフトウェア・クラウドサービス・ECサイトなどの導入費と、導入にともなう初期設定・カスタマイズの費用、(2)使用料（情報を蓄積するサーバーの使用料は初回支払分のみ、月額・年額で料金が決まっている製品やサービスは最大1年分まで）、(3)導入コンサルティングの費用（旅費と謝金に限る）とデジタル技術を身につけるための講習費・教材費・マニュアル作成費、(4)ハードウェア機器購入費です。ソフトを入れて終わりではなく、設定や使い方の習得まで含めて見てくれる作りになっています。

ハードウェアは、(1)〜(3)の事業に使うために、その事業とあわせて買う場合に限って対象です。品目はパソコン、タブレット端末、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機。ハードウェア機器購入費だけの申請は対象外で、この区分にかかる補助限度額も5万円までとされています。パソコンの買い替えだけ、という使い方はできません。

対象から外れる条件もはっきり決まっています。市税の滞納がある場合、過去にこの補助金の交付を受けたことがある場合、事業の実施にあたって他の補助金・助成金を受けている、または受ける予定がある場合は、要件を満たしていても交付対象になりません。

申請の前に、飯山商工会議所の経営指導員の支援を受けてデジタル技術活用計画を作ることが求められています。何を入れるかを自分たちだけで決めて申請する形ではないので、まず商工会議所に相談するところから逆算して動くことになります。なお、公式ページには受付期間の記載がなく、ページの更新日は2024年3月28日です。今年度の取り扱いは商工観光課商工係に確認してください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

10万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥20万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥10万円 自己負担（払う）¥10万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円（うちハードウェア機器購入費にかかる補助は5万円まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア、クラウドサービス等の導入費と、導入にともなう初期設定・カスタマイズ費用が対象。サーバー使用料（初回支払分）や、月額・年額で料金が決まっているサービスの使用料（最大1年分）も対象
ホームページ・EC：ECサイト等の導入費が補助対象経費に挙げられている
専門家への謝金・コンサル：デジタル技術の導入にあたってのコンサルタント費用が対象。ただし旅費と謝金に限られる
研修・人材育成：導入したデジタル技術を習得するための講習費、教材費、マニュアル作成費等が対象
パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット端末、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機が対象。ただし他の補助対象経費にかかる事業に使うため、その事業とあわせて購入する場合に限る。ハードウェア機器購入費のみの申請は対象外で、この区分の補助限度額は5万円

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、受注をファクスと手書きの台帳で管理している市内の小売店が、クラウドの受注・在庫管理サービスに切り替える場面を考えてみます。サービスの初期設定と自店に合わせた項目のカスタマイズで12万円、月額利用料が8千円で1年分9万6千円。合わせて21万6千円です。補助対象経費の1/2は10万8千円ですが、限度額は10万円なので、補助されるのは10万円。手元から出るのは11万6千円という計算になります。

この制度は使用料も最大1年分まで見てくれるので、初期費用だけでなく「導入した年の運用費」まで含めて申請できるのが実際的なところです。さらに、導入時のコンサルティングや、従業員が使い方を覚えるための講習費・マニュアル作成費も同じ枠で扱えます。入れたけれど誰も使わない、という状態を避けるための費用を一緒に載せられる、と考えると使い道が見えてきます。

店頭のレジをPOSレジに替えたい、といった相談もあるかもしれません。その場合も、ソフトやクラウドサービスの導入とセットであれば機器代を含められます。ただしハードウェア分の補助は5万円までで、機器だけの申請はできません。何を減らしたいのかを先に決めて、そこから必要な機器を足す順番で組み立てるほうが、この制度とはかみ合います。

こんな会社におすすめ紙の伝票や手書き台帳をやめたいクラウドのサービスをこれから入れる飯山市内に事業所がある商工会議所に相談しながら進めたいレジや複合機の入れ替えも一緒に考えている

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

中小企業基本法に規定する中小企業等であること
令和6年4月1日時点で、市内に事業所等を置き開業していること
事業を継続する意思があること
飯山商工会議所の経営指導員の支援を受けて、デジタル技術活用計画を作成していること
市税の滞納がないこと
過去にこの補助金の交付を受けていないこと
事業の実施にあたり、他の補助金・助成金を受けていない、また受ける予定もないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 中小企業基本法に規定する中小企業等で、令和6年4月1日時点において市内に事業所等を置き開業しており、事業を続ける意思がある事業者。あわせて、飯山商工会議所の経営指導員の支援を受けてデジタル技術活用計画を作成していることが条件です。
対象地域: 長野県飯山市
実施機関: 飯山市経済部商工観光課商工係