DX推進熊本第二次申請受付中

宿泊事業者受入環境整備支援補助金

熊本県内で宿泊施設を営む事業者が、受付・厨房・会計などの業務を省力化する機器やシステムを入れるときに、その費用の3/4以内・最大300万円を県が補助する制度です。対象は県内に宿泊施設を有する宿泊事業者で、常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者は対象から外れます。

補助上限額

上限300万円（3,000千円）

補助率

3/4以内

公募状況

第二次申請受付中2026年10月30日まで／予算上限に達し次第終了

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

物価高騰の影響を受けている宿泊事業者が、生産性を上げるために導入する機器やシステムの費用を県が補助する制度です。県は目的として、宿泊客の満足度向上と事業者の収益性を高め、持続可能な観光産業全体の発展につなげることを挙げています。補助率は補助対象経費の3/4以内、上限は3,000千円（300万円）です。

対象になるのは「IT化、機械化、省力化」に要する経費。公募要領には例として、受付のホテルシステム、セルフチェックイン機、客室用およびチェックイン用のスマートタブレット、厨房のデシャップシステム、会計・請求システム、セルフレジ、リモートロック、客室温度管理システム、従業員用のwifi環境整備、人員配置最適化のためのリアルタイム可視化システムが並びます。外国人客の受け入れではパスポートリーダーや同時通訳機、そのほかホームページの問い合わせフォーム構築も例示されています。人の手が張り付いている工程なら、受付でも厨房でも会計でも検討の余地がある書きぶりです。

対象外の線引きははっきり示されています。省エネルギー製品・設備の購入、常用雇用者に係る人件費・食糧費・旅費、各種サービスの月額・年額利用料や会費、土地や建物の取得費、消費税などの租税公課や収入印紙代・振込手数料。月額課金で使うクラウドのサービス利用料は対象にならないため、見積書で導入費と利用料が分かれていると判断しやすくなります。

対象者から小規模事業者が外れている点は、先に確認しておきたいところです。常時使用する従業員が20人以下の事業者はこの補助金の対象外で、その判定は交付申請日時点で行われます。役員（従業員との兼務役員を除く）、個人事業主本人と同居の親族従業員、休業・休職中の社員、短期間や短時間のパートタイム労働者は従業員数に含めない扱いです。また、小規模事業者向けの「くまもと型応援補助金」に交付申請した場合、本事業への交付申請はできません。

タイミングにも決まりがあります。発注や契約は交付決定を受けた後。見積書を取るところまでは交付決定前でも構いませんが、先に発注したものは補助対象経費として認められません。交付決定は申請を受け付けた月の翌月中旬頃という目安が公募要領に示されており、導入と支払いを終える期限は令和9年1月29日。申請は郵送のみで、令和8年10月30日まで受け付けますが、予算上限に達した時点で受付は終了します。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

300万円

自己負担の割合

約3割

補助率 3/4以内

試算イメージ｜対象経費が ¥400万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

75%

25%

補助される（もらえる）¥300万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（3/4以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（3,000千円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC 条件つき

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：ホテルシステム、会計・請求システム、客室温度管理システムなどの導入費が対象例に挙がっています。ただし各種サービスの月額・年額利用料や会費は対象外です。
パソコン・周辺機器：セルフチェックイン機、客室用スマートタブレット、チェックイン用スマートタブレット、セルフレジ、パスポートリーダーなどが対象例です。
機械・設備：「IT化、機械化、省力化」に要する経費が対象で、厨房のデシャップシステムなどが例示されています。
ホームページ・EC：ホームページの問い合わせフォーム構築が「その他生産性向上に資する取組み」の例に挙がっています。サイト全体の制作についての記載はありません。
人件費：常用雇用者に係る人件費・食糧費・旅費等は対象外経費に挙げられています。
通信費・利用料：各種サービスの月額・年額利用料、会費等は対象外経費に挙げられています（従業員用のwifi環境整備そのものは対象例です）。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば熊本県内で客室30室ほどの宿を営んでいて、従業員は25人。夜のフロントは人を置き続けるしかなく、チェックインが重なる時間帯は厨房から応援を呼んでいる、というような状況を思い浮かべてみます。ここにセルフチェックイン機と会計・請求システムを入れると、受付に張り付く時間と、締め作業で数字を突き合わせる時間の両方に手が入ります。

費用の目安として、機器とシステムを合わせて補助対象経費が240万円だったとします。補助率は3/4以内なので補助は180万円、手元から出るのは60万円。上限は300万円なので、対象経費400万円までは同じ割合で計算できます。ただし支払いは事業完了後の精算払いなので、いったんは全額を立て替えることになります。

外国からのお客様が増えている宿なら、パスポートリーダーや同時通訳機を同じ申請にまとめる手もあります。英語を話せるスタッフがいる日といない日で対応が変わってしまう、という不安定さは、機械で下支えできる部分がありそうです。申請は1事業者につき1回限りなので、今年度やりたいことを先に洗い出してから見積を取るほうが無駄になりにくいはずです。

こんな会社におすすめ熊本県内の宿泊施設従業員が21人以上の宿フロント業務の人手が足りない会計・請求を手作業でやっている外国人客の受け入れを増やしたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

熊本県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者であること
常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者は対象外（交付申請日時点で判断）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設（ラブホテル等）は対象外
熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者は対象外
「くまもと型応援補助金」の交付申請をした場合、本事業の交付申請はできない
同一事業者からの申請は1回限り（代表者が同じ複数の法人で申請することはできない）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 熊本県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者。ただし、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者（常時使用する従業員20人以下）と、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設は対象外です。
対象地域: 熊本県
実施機関: 熊本県観光文化部観光振興課観光創生班

申請前に知っておきたい注意点

発注や契約は補助金の交付決定を受けた後に行うこと。交付決定前に着手したものは補助対象経費として認められません（見積書の徴取は可）。
補助金の支払いは、事業が完了し補助金額が確定した後の精算払いです。いったん全額を立て替える必要があります。
補助対象期間は交付決定後から令和9年1月29日まで。この期間内に購入・実施と代金の支払いまで完了したものが対象です。
同一の内容について、国や県、市町村が助成する他の制度と重複する事業は対象外（同じ物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする市町村補助金で、充当する部分が重複しない場合は対象となり得ます）。
省エネルギー製品・設備の購入経費、土地・建物等の取得費、消費税その他の租税公課、収入印紙代、振込手数料等は対象外です。
税抜き単価50万円以上の機械・器具等は処分制限財産にあたり、一定期間は転用・譲渡・廃棄等に事前の承認が必要です。
補助金に係る帳簿と証拠書類は他の経理と区分して管理し、令和14年（2032年）3月31日まで保存する必要があります。
申請は郵送のみ。郵送料など申請に必要な費用は申請者の負担です。
申請期間中でも予算上限に達し次第、受付は終了します（終了は県公式ホームページで告知）。

申請の手順

申請前に相談する
検討している場合は申請前に問い合わせるよう案内があります。窓口は熊本県観光文化部観光振興課観光創生班（電話096-333-2332、平日8:30〜17:15）。
見積を取る
導入したい機器やシステムの見積書と、内容が分かる仕様書やカタログを揃えます。見積書の徴取は交付決定前でも可能です。
申請書類を郵送する
交付申請書、事業計画書、同意・誓約書、収支予算書、旅館業許可証の写しなどを揃え、熊本市中央区水前寺6丁目18-1の観光振興課観光創生班へ郵送します。
交付決定を受ける
提出内容を県が審査し、交付すべきと認められると交付決定通知書が郵送されます。発注や契約はこの通知を受けてから。
導入して支払いまで終える
実績報告書の提出期限までに、購入や実施を完了させ、代金の支払いも済ませます。
実績報告と請求
完了日から1か月を経過した日か最終期限のいずれか早い日までに実績報告書一式を郵送。額の確定通知が届いたら請求書を提出し、精算払いを受けます。