設備投資熊本通年（締切の記載なし）

芦北町設備投資資金利子補給補助金

設備投資のために融資を受けた事業者に対して、返済で支払う利子の一部を芦北町が補助する制度です。町内に住所と事業所があり、商工会の推薦を受けられる事業者が対象で、店舗や工場の新築・増改築、店舗機器の導入などの資金が対象になります。

補助上限額

補助累計額30万円まで（補助対象期間は利子の支払開始月から5年以内）

補助率

1/2以内

公募状況

通年（締切の記載なし）公式ページに締切の記載なし

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

設備投資の費用そのものを直接補助する制度ではありません。設備投資のために金融機関から借り入れをしたとき、その返済で支払う利子の一部を町が肩代わりする、いわゆる利子補給の仕組みです。町内で新たに事業を始める方や、事業拡大に取り組む事業者を対象に、町内産業の活性化と雇用の確保を図ることが目的として掲げられています。

対象になる資金は3つに分かれています。ひとつは店舗、倉庫（車庫を含む）、工場、事務所の新築または増改築の工事資金。ただし住居やその他の用途に使う部分は除かれます。ふたつめは店舗機器等の導入資金で、こちらは車両が除かれます。みっつめが車両の導入資金ですが、道路旅客運送、道路貨物運送、宅配、移動販売を目的とするものに限られます。

対象になる借入は、株式会社日本政策金融公庫が取り扱う融資制度、熊本県中小企業融資制度、芦北町中小企業特別小口資金保証融資制度のいずれかです。どこから借りてもよいわけではないので、資金調達の相談をする段階で確認しておきたいところです。補助を受けられる借入金の限度額は1,000万円と定められています。

補助額は、毎年1月1日から12月31日までの間に取扱金融機関へ支払った利子（延滞利息を除く）の合計額の2分の1以内。補助対象期間は利子の支払を開始した月から起算して5年以内で、補助の累計額が30万円に達するまでとされています。つまり、年ごとに申請を重ねていく形になります。

申請には補助金交付申請書（様式第1号）のほか、事業計画書、計算基礎書、融資額証明書、支払実績証明書、納税証明書、商工会推薦状などを添えて町長へ提出します。このうち事業計画書、融資額証明書、商工会推薦状は初年度のみの提出とされており、2年目以降は毎年の利子の実績を示す書類が中心になります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

30万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥60万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥30万円 自己負担（払う）¥30万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 補助累計額30万円まで（補助対象期間は利子の支払開始月から5年以内） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具条件つき

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：店舗機器等の導入資金が補助対象資金に含まれる（車両を除く）
店舗改装・内装工事：店舗、倉庫（車庫を含む）、工場、事務所の新築又は増改築工事資金が対象。住居その他の用途に使用する部分は除く
車両・運搬具：道路旅客運送、道路貨物運送、宅配及び移動販売を目的とする車両導入資金は対象。店舗機器等の導入資金からは車両が除かれている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

町内で総菜の製造と販売をしている会社が、厨房の機器を入れ替えたいと考えているとします。手作業でやっていた仕込みの一部を機械にまわせば、朝の作業が短くなる。ただ、まとまった額なので手元の資金だけでは足りず、日本政策金融公庫の融資を使うことになった。この制度が効いてくるのはそこからで、機器の購入費そのものではなく、返済のときに払う利子の半分までを町が持ちます。

仮に500万円を借りて、1年間に支払った利子が7万円だったとします。補助はその半分にあたる3万5千円、自分で負担する利子は3万5千円。同じくらいの利子の年が続けば、5年で十数万円ほどが戻る計算になります。上限は累計30万円で、5年という期間の区切りもあるため、借入額が大きく利子の負担が重い投資ほど、この制度の効き目は分かりやすくなります。

注意しておきたいのは、対象になる資金の範囲です。店舗や工場の新築・増改築、店舗機器の導入は公式に挙げられていますが、ソフトウェアやパソコンの導入費が含まれるかどうかは公式ページに記載がありません。業務のデジタル化のための投資を考えている場合は、その資金が補助対象資金にあたるかを、申請の前に商工観光課商工振興係へ確認しておくと確実です。あわせて、商工会の推薦が前提になっている点も、早めに動いておきたいところです。

こんな会社におすすめ町内で設備投資を計画している商工会の会員、または加入を考えている融資を使って機械や店舗機器を入れる店舗や工場の新築・増改築を予定している運送・宅配・移動販売の車両を導入する

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。