中小企業成長加速化補助金（3次公募）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：専ら補助事業のために使う専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用が対象。単価100万円（税抜）以上のものに限る。販売を目的としたソフトウェア構築と、自社の他事業と共有するものは対象外
• パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンタ、デジタル複合機、家具、3Dプリンタなど汎用性があって目的外使用になり得るものは、補助事業のみに使うことが明らかな場合を除き対象外
• 機械・設備：専ら補助事業のために使う機械装置、工具・器具の購入・製作・借用と、一体で行う改良・修繕、据付け、運搬が対象。単価100万円（税抜）以上のものに限る。構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具は対象外
• 店舗改装・内装工事：専ら補助事業のために使う生産施設、加工施設、事務所、倉庫などの建物の建設、増築、改修、中古建物の取得が対象（建物費。単価100万円（税抜）以上）。建物の単なる購入や賃貸、土地代、門・塀などの構築物、撤去・解体費用は対象外
• 外注・委託：建物・機械装置・ソフトウェアの取得に必要な加工や設計、検査などの外注（請負・委託）が対象で、書面による契約が必要。投資計画の作成にかかる経費は対象外。外注費と専門家経費の合計は投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）より小さくする
• 専門家への謝金・コンサル：建物・機械装置・ソフトウェアの取得に必要な専門家への経費が対象。投資計画の作成にかかる経費は対象外。謝金は1日あたり、大学教授・弁護士・弁理士・公認会計士・医師は5万円以下、准教授・技術士・中小企業診断士・ITコーディネータは4万円以下、それ以外は2万円以下
• 人件費：事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）は対象外
• 車両・運搬具：自動車等の車両の購入費・修理費・車検費用は対象外（事業所や作業所内のみで走行し公道を自走できないものなどを除く）
• 通信費・利用料：電話代、インターネット利用料金などの通信費は対象外。クラウドサービスの利用に付帯する費用（ルータ使用料、プロバイダ契約料、通信料など）は、補助事業に必要な最低限の分だけ対象

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、売上高30億円ほどの食品製造会社が、新しい工場棟と自動化した製造ライン、受注から出荷までを管理するシステムをまとめて導入し、人手に頼っていた工程を減らしながら生産量を増やす計画を立てるとします。建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合計が1億円以上になるので、この制度の投資額の条件を満たします。

補助額の試算です。補助対象経費が税抜6億円なら、補助率1/2で補助額は3億円、自己負担は3億円と消費税です。補助額が上限の5億円に届くのは、補助対象経費が10億円のときです。補助金が支払われるのは事業が終わって額が確定したあとで、交付決定より前に契約した経費は対象にならないため、導入の契約は交付決定を待つことになります。

申請の前に、100億宣言の公表（通常2〜3週間）とGビズIDの取得（2週間程度）が必要で、締切は11月12日15時です。投資計画書は40ページ以内のPDFで、確定した決算書の数値とそろえて作り、2次審査では経営者本人が説明します。従業員1人当たり給与支給総額を、年平均で4.5%以上のペースで上げていく計画も組み込む必要があるため、投資の回収だけでなく、賃金への還元まで含めて計画を立てることになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者であること（会社・個人、企業組合、協業組合、事業協同組合など。財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、任意団体は対象外）
• 売上高が10億円以上100億円未満であること（直近の決算期の売上高、または直近3期分の平均で判断）
• 日本国内に本社と補助事業の実施場所があること
• 補助対象経費のうち投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費で資産計上するもの）が1億円以上（税抜）であること
• 申請の時点で、「100億宣言」が100億宣言ポータルサイトに公表されていること
• 従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上の目標を掲げ、賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画をつくること
• 収益事業を行っていること
• 公募開始日の時点で、確定している直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• みなし大企業（大企業が株式の2分の1以上を持つ会社など）やみなし同一法人でないこと
• 事業終了後の建物・設備等の管理・運営に責任を持てること
• 国内金融機関に口座があり、日本円で精算できること
• 1事業者につき1案件の申請であること
• 生産能力などが向上しない更新投資（老朽化した設備の入れ替えなど）でないこと
• 国の他の制度と重複しない事業であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

売上高が10億円以上100億円未満の中小企業者で、「100億宣言」を100億宣言ポータルサイトに公表している会社です。補助対象経費のうち投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費）が1億円以上（税抜）の事業が対象になります。

対象地域

全国

実施機関

経済産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構（補助金事務局：TOPPAN株式会社）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 要件を確かめる

   売上高10億円以上100億円未満か、投資額が1億円以上か、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上を5年程度の計画に組み込めるかを確かめます

2. 100億宣言を公表する

   「100億宣言」を申請し、100億宣言ポータルサイトに公表されるまで待ちます。通常2〜3週間かかります

3. GビズIDを取る

   Jグランツの利用に必要で、取得に2週間程度かかる場合があります

4. 投資計画書などを作る

   投資計画書（様式1）、投資計画書別紙（様式2）、ローカルベンチマーク（様式3）、決算書を用意します。金融機関から確認を受けた場合は確認書（様式4）も付けます

5. Jグランツで申請する

   期限内に、電子申請のJグランツで提出します

6. 1次審査と2次審査

   事務局の書面審査（1次）に通ったあと、地域ブロック単位の審査会で、経営者本人がプレゼンテーションをします

7. 採択の公表と交付申請

   採択結果が公表されたら、採択決定日から2か月以内に交付申請をし、交付決定を受けます

8. 事業の実施と実績報告

   交付決定のあとに発注・契約し、交付決定日から24か月以内に事業を終えます。完了から30日以内か事業期間の終了日のいずれか早い日までに実績報告書を出します

9. 補助金の受け取りと報告

   確定検査で額が確定したあとに補助金が支払われます。その後は事業化と賃上げの状況を毎年報告します

スケジュール

• 公募説明会令和8年9月下旬（動画配信）
• 申請の受付令和8年9月29日（火）から11月12日（木）15時まで（Jグランツ）
• 1次審査結果の通知令和9年1月中旬
• プレゼンテーション審査（2次審査）令和9年2月15日（月）から3月5日（金）（土日を除く）
• 採択結果の公表令和9年3月下旬以降（件数により前後することがある）
• 交付申請採択決定日から2か月以内
• 補助事業の期間交付決定日から24か月以内
• 実績報告事業の完了から30日以内、または補助事業期間の終了日のいずれか早い日まで
• 事業化・賃上げ状況の報告基準年度の終了後を初回として5年間（計6回）、毎事業年度の終了後60日以内

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 投資計画書（様式1。40ページ以内のPDF）
• 投資計画書別紙（様式2。Excel）
• ローカルベンチマーク（様式3。Excel）
• 決算書等（3期分。貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細、製造業は製造原価明細書。個人は所得税青色申告決算書または収支内訳書）
• 金融機関による確認書（様式4。金融機関から確認を受けた場合）
• リース取引に係る宣誓書（様式5。リース会社と共同申請する場合）
• リース料軽減計算書（様式6。リース会社と共同申請する場合）

よくある質問

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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