設備投資 山形 公募中

山形県100億宣言企業応援事業費補助金

将来の売上高100億円を目指す中小企業者の取り組みに、生産効率の向上に資する設備等の導入費(補助率1/2、上限1,000万円)などを補助する制度です。山形県内に事業所を持ち、「100億宣言」を公表している中小企業者が対象です。

補助上限額
最大1,000万円
補助率
1/2(生産効率向上支援・販路拡大支援)、2/3(新事業創出支援)
公募状況
公募中2026年10月9日(金)まで

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

将来の売上高100億円を目指す中小企業者を支援するため、その実現に向けた取り組みに補助金を交付する制度です。山形県内に事業所を持ち、「100億宣言」を100億企業成長ポータルに公表している中小企業者が対象です。

事業区分は3つで、複数の区分に申請することもできます。生産効率向上支援事業は、生産効率の向上に資する設備等の導入にかかる経費(設備等導入費、委託・外注費)が対象で、補助率は1/2、上限は1,000万円です。新事業創出支援事業は、新事業創出のための研究・技術開発にかかる経費(機械装置費、原材料費など)が対象で、補助率は2/3、上限は1,000万円です。販路拡大支援事業は、国内外の展示会・商談会等の出展にかかる経費(出展料、旅費、輸送費など)が対象で、補助率は1/2、上限は200万円です。

審査は先着順ではなく、プレゼンテーション審査で、予算の範囲内で採択者が決まります。予算に対する第1次公募分の交付決定額の割合は79.8%で、第2次公募では、不採択になったり、減額されたうえで交付決定となったりする場合があります。

第2次公募の申請期間は、2026年8月31日(月)から2026年10月9日(金)までです。事業の実施期間は、交付決定日から2027年2月14日(日)までです。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
生産効率向上支援事業1,000万円1/2生産効率の向上に資する設備等の導入に要する経費(設備等導入費、委託・外注費)
新事業創出支援事業1,000万円2/3新事業創出のための研究・技術開発に要する経費(機械装置費、原材料費など)
販路拡大支援事業200万円1/2国内外の展示会・商談会等の出展に要する経費(出展料、旅費、輸送費など)

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
1,000万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2(生産効率向上支援・販路拡大支援)、2/3(新事業創出支援)
試算イメージ|対象経費が ¥2,000万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥1,000万円 自己負担(払う)¥1,000万円

かかった経費のうち 補助率(1/2(生産効率向上支援・販路拡大支援)、2/3(新事業創出支援)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大1,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:対象
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:対象
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:対象
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:対象
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:生産効率向上支援事業の設備等導入費と、新事業創出支援事業の研究・技術開発に要する機械装置費が対象です
  • 原材料・試作:新事業創出支援事業の研究・技術開発に要する原材料費が対象です
  • 外注・委託:生産効率向上支援事業の委託・外注費が対象です
  • 展示会・販路開拓:販路拡大支援事業で、国内外の展示会・商談会等の出展料、旅費、輸送費などが対象です

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、県内で部品を作る会社が、将来の売上高100億円を目指す「100億宣言」を公表したうえで、生産の効率を上げる設備を新たに入れる場合です。生産効率向上支援事業なら、設備等の導入費と、委託・外注費が対象になり、補助率は1/2です。どの作業が減るかは導入する設備によって変わります。審査はプレゼンテーションで行われるため、導入する設備で生産の効率がどう上がるのかを、説明できるように準備しておくことになります。

試算の一例です。設備の導入費と委託・外注費が合わせて1,600万円なら、補助率1/2で補助は800万円、自己負担は800万円です。対象経費が2,000万円を超える場合は、補助は上限の1,000万円までで、たとえば3,000万円なら、自己負担は2,000万円になります。ただし、予算の状況により、不採択や減額となる場合があります。

こんな会社におすすめ 山形県内に事業所がある100億宣言を公表している売上高100億円を目指している生産効率を上げる設備を入れたい審査のプレゼンテーションに臨める

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 山形県内に事業所を有する中小企業者であること
  • 補助金の交付の申請時までに、「100億宣言」が100億企業成長ポータルに公表されていること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
山形県内に事業所を有する中小企業者で、補助金の交付申請の時までに、「100億宣言」が100億企業成長ポータルに公表されている事業者です。
対象地域
山形県
実施機関
山形県 産業労働部 産業技術イノベーション課 次世代産業振興室

申請前に知っておきたい注意点

  • 交付の申請時までに、「100億宣言」が100億企業成長ポータルに公表されている必要があります
  • 審査は先着順ではなく、プレゼンテーション審査です。予算の範囲内で採択者が決まります
  • 予算に対する第1次公募分の交付決定額の割合は79.8%で、不採択や減額のうえで交付決定となる場合があります
  • 複数の事業区分に申請できます
  • 事業の実施期間は、交付決定日から2027年2月14日(日)までです
  • 第2次公募の申請期間は、2026年10月9日(金)までです

申請の手順

  1. 100億宣言の公表の確認

    100億企業成長ポータルに、自社の「100億宣言」が公表されていることを確認します。交付申請の時までに公表されている必要があります

  2. 公募要領と様式の確認

    県のページから、第2次公募要領、申請様式、交付要綱を入手して確認します。事業区分は、複数に申請できます

  3. 申請書類の提出

    申請様式に記入し、山形県産業労働部産業技術イノベーション課 次世代産業振興室へ提出します

  4. プレゼンテーション審査

    先着順ではなく、プレゼンテーション審査で、予算の範囲内で採択者が決まります

  5. 交付決定と事業の実施

    交付決定のあと、事業の実施期間内に事業を進めます

スケジュール

  • 申請期間(第2次公募)2026年8月31日(月)から2026年10月9日(金)まで
  • 審査プレゼンテーション審査(先着順ではありません)
  • 事業の実施期間交付決定日から2027年2月14日(日)まで
  • 第1次公募(受付は終了)2026年6月11日(木)から7月10日(金)まで受付。2026年8月19日付で交付決定

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 申請様式(事業区分ごとに用意されています)

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:山形県公式サイト / 掲載は2026年10月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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