令和8年度山形市宿泊税レジシステム改修等支援事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ソフトウェアの購入が対象です。クラウド等の月額・年間使用料や保守料は対象外です
• パソコン・周辺機器：ハードウェアの購入に要する経費が対象です。納品書や領収書等の書類が発行されない取引（個人売買やネットオークション等）での購入費は対象外です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、山形市内で旅館やホテルを営む事業者が、宿泊税の導入にあわせて、今のレジシステムを改修する、またはレジシステムを新しく構築するケースです。宿泊税が加わる会計の処理をレジシステム側で受け持てるようにしておく使い方です。

試算の一例です。補助率が10/10なので、対象経費と認められた額が150万円以内であれば、その全額が補助されます。レジシステムの改修と機器の購入で、税込110万円（うち消費税10万円）の請求だった場合、補助対象は消費税を除く100万円で、補助は100万円、消費税分の10万円が自己負担です。補助上限は1施設あたり150万円で、これを超える申請は事前協議の対象になります。

交付決定日より前に支出した経費は対象にならない点と、クラウド等の月額・年間使用料や保守料が対象外になる点には注意が必要です。申請の前に、申請の手引きで対象経費の範囲を確認し、改修や構築の内容を整理しておくと進めやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 山形市内で、旅館業法第2条第1項に規定する旅館業（同条第4項に規定する下宿営業を除く）の宿泊施設を営む者であること（住宅宿泊事業、いわゆる民泊サービスを行う事業者を含む）
• 山形市宿泊税条例第9条第1項の規定により、特別徴収義務者としての登録を市長に申請しようとする者であること
• 山形市税の滞納（現年・過年を含む）がないこと
• 暴力団等との関係を有していないこと
• 宿泊税の導入に伴い、宿泊施設のシステム整備を行うこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

山形市内で旅館業の宿泊施設（住宅宿泊事業、いわゆる民泊サービスを含む）を営み、山形市宿泊税条例に基づく特別徴収義務者としての登録を市長に申請しようとする事業者です。

対象地域

山形県山形市

実施機関

山形市 商工観光部 観光戦略課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申請の準備

   申請の手引きと申請書様式一式を確認し、書類をそろえます

2. 交付申請

   令和9年1月29日（金）までに、申請書類を市へ提出します（郵送は必着）

3. 交付決定

   交付決定を受けます。対象経費は、交付決定日以降に支出したものです

4. 事業の実施と支出

   交付決定日から令和9年3月31日（水曜）までに、レジシステムの改修・構築、ハードウェアやソフトウェアの購入に係る経費を支出します

5. 事業完了と請求

   事業完了後に補助金を請求します（請求書は様式3）

6. 振込

   指定の口座に振り込まれます。請求から振り込みまでは概ね1カ月かかります

スケジュール

• 交付申請の受付期間令和8年7月29日（水）から令和9年1月29日（金）まで（郵送は1月29日必着）
• 補助対象になる支出の期間交付決定日から令和9年3月31日（水）まで
• 補助金の振込事業完了後。請求から振り込みまで概ね1カ月

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 山形市宿泊税レジシステム改修等支援事業費補助金 申請書様式一式（Word・PDF。記載例あり）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 営業（BtoB） 営業支援システム 営業の一日の多くは、売ることより、売った記録を残すことに使われています。商…