令和8年度山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金（令和8年7月分～9月分）

たとえば、県内の工場で特別高圧電力を契約し、毎月30万kWhほどを使う製造業を考えます。申請は1回で、検針票や請求書から3か月分の使用電力量を集計表にまとめれば手続きが済むため、月ごとに申請を繰り返す手間はかかりません。

この場合の補助額は、7月分が30万kWh×1.8円で54万円、8月分が30万kWh×2.3円で69万円、9月分が54万円で、合計177万円です。3か月分の電気料金のうち、この額を除いた分は事業者の負担になります。上限は1事業者当たり1,000万円です。

商業施設にテナントとして入居し、貸主から電気料金を請求されている場合も対象になります。その場合は、貸主からの請求書（電気使用量明細書）で使用電力量と負担額を示します。

1. 公募要領の確認

   公募要領、交付要綱、Q&Aで要件と対象外の施設を確かめる

2. 使用電力量の集計

   令和8年7月分から9月分の使用電力量を、特別高圧電力使用電力量集計表にまとめる

3. 申請書類の作成

   交付申請書兼実績報告書に、誓約書、検針票や請求書の写し、通帳の写しなどを添付する

4. 提出

   郵送または持参で提出する

5. 補助金の交付

   7月分から9月分の補助金が一括で交付される

• 対象となる電気料金令和8年7月分から9月分
• 提出期間2026年11月2日（月）から11月30日（月）まで
• 申請の回数1回（7月分から9月分を一括で交付）

• 交付申請書兼実績報告書（別記様式第1号）
• 誓約書（別記様式第2号）
• 特別高圧電力使用電力量集計表（別記様式第3号）
• 使用電力量と電気料金の支払期限が確認できる書類の写し（検針票、電気料金の請求書、商業施設等に入居している場合は貸主からの請求書など）
• 特別高圧電力を契約または使用し、電気料金を負担していることが確認できる書類の写し（前の書類で確認できる場合は省略可）
• 振込口座の通帳の写し（銀行名、支店名、普通・当座の別、口座番号、名義人の漢字とカナが分かる部分）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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