人材・雇用公募中山形県

山形県賃金引上げ緊急支援金

Q: 外国人技能実習生や特定技能外国人は対象になりますか

要件を満たしていれば対象になります

補助上限額

77円以上の賃上げは正規1人5万円・非正規1人3万円、64円以上77円未満は正規1人4万円・非正規1人2万円（1事業者あたり上限1,500万円）

補助率

定額

公募状況

公募中2027年1月29日（金）まで（郵送は当日消印有効）

公式サイトを見る

この補助金について

2025年10月1日から12月23日までに、時給1,032円未満の従業員の賃金を64円以上引き上げて1,032円以上にした山形県内の中小企業・個人事業主に、引上げ額と雇用形態に応じて従業員1人あたり2万円から5万円を支給する制度です。1事業者あたりの上限は1,500万円で、申請は2027年1月29日（金）まで受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

急な賃上げで負担が増えた中小企業・小規模事業者を支えるため、令和7年度の最低賃金引上げに合わせて従業員の賃金を引き上げた事業者に支援金を支給する山形県の制度です。2025年10月1日から12月23日までの間に、時給1,032円未満の従業員の賃金を64円以上引き上げて1,032円以上にしたことが要件で、引上げ後の賃金を支払った実績が必要です。令和8年度の最低賃金引上げに伴う賃上げは対象になりません。

支給額は引上げ額と雇用形態で決まります。77円以上引き上げた場合は正規雇用労働者1人あたり5万円、非正規雇用労働者1人あたり3万円、64円以上77円未満の場合は正規4万円、非正規2万円です。1事業者あたりの上限は2026年9月に50万円から1,500万円に引き上げられ、申請の締切も2027年1月29日（金）まで延長されました。上山市と白鷹町では、市町村による上乗せも実施されています。

対象の従業員は、県内の事業所で働き、最低賃金法の適用を受ける正規・非正規の労働者で、週の所定労働時間が20時間以上の人です。キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の適用を受けた、または受ける見込みの従業員は除かれます。事業者側は、県内に事業所があって常時使用する従業員を1人以上雇う中小企業者で、直近の決算等で賃上げ促進税制を適用していないことが条件です。

賃上げ後は1年以上、雇用と引上げ後の賃金水準を続ける必要があり、会社都合で賃金を下げた場合は返還を求められます。申請は事業者ごとにまとめて、原則として専用サイトから電子申請で行います。事務局と県の審査を経て支給が決まり、不備がなければ申請書類の受理から1〜2か月程度で振り込まれます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
77円以上の賃上げ（正規雇用労働者）	1人あたり5万円	定額	時給1,032円未満の従業員の賃金を77円以上引き上げて1,032円以上にした場合
77円以上の賃上げ（非正規雇用労働者）	1人あたり3万円	定額	パート・アルバイト・契約社員など、正社員以外の従業員の賃金を77円以上引き上げて1,032円以上にした場合
64円以上77円未満の賃上げ（正規雇用労働者）	1人あたり4万円	定額	時給1,032円未満の従業員の賃金を64円以上77円未満引き上げて1,032円以上にした場合
64円以上77円未満の賃上げ（非正規雇用労働者）	1人あたり2万円	定額	正社員以外の従業員の賃金を64円以上77円未満引き上げて1,032円以上にした場合

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

77円以上の賃上げは正規1人5万円・非正規1人3万円、64円以上77円未満は正規1人4万円・非正規1人2万円（1事業者あたり上限1,500万円）

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費条件つき

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

人件費：経費の補助ではなく、2025年10月1日から12月23日までの賃金の引上げに応じて、対象従業員1人あたり2万円から5万円を定額で支給する

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、山形県内で食品スーパーを営む会社が、2025年11月にパート従業員20人の時給を1,000円から1,080円に引き上げた場面を考えます。賃上げ額は80円で77円以上にあたるため、非正規雇用労働者1人あたり3万円の区分になります。あわせて時給換算で1,020円だった正社員2人の賃金も80円引き上げていれば、正規雇用労働者1人あたり5万円の対象です。

この場合の支援金は、パート20人×3万円で60万円、正社員2人×5万円で10万円、合計70万円です。パート20人の時給80円の引上げは、1人が月80時間働くとすると月12万8千円、年間で約154万円の人件費増になり、そのうち60万円を支援金で補える計算になります。

賃上げ後1年以上は雇用と賃金水準を続ける必要があり、会社都合で賃金を下げると返還を求められます。申請では賃金改定前後の労働条件通知書と賃金台帳の写しが必要で、書類の不備が多いとされているため、支給要綱と申請用マニュアルを確かめてから申請すると手戻りを減らせます。

活用しやすい事業者 2025年秋にパートの時給を引き上げた小売業最低賃金の改定に合わせて賃上げした飲食店賃上げ促進税制を使っていない中小企業従業員の多い介護・福祉の事業所

対象事業者

中小企業基本法に規定する中小企業者の範囲で事業を営む法人（公益法人等・協同組合等・普通法人）または個人事業主であること
山形県内に本社・主たる事業所・支店・営業所などがあること（個人事業主は県内の税務署に開業届を提出していること）
山形県内の事業所で常時使用する従業員を1人以上雇用していること
山形県税に未納がないこと
過去に助成事業等で、不正受給による不支給決定や支給決定の取消しを受けていないこと
過去5年間に重大な法令違反がないこと
性風俗関連特殊営業を行っていないこと
役員等が暴力団員等でなく、暴力団等と関係を持たないこと
会社更生・民事再生などの手続中でないこと
直近の決算等で賃上げ促進税制を適用していないこと
みなし大企業や、国・県・市町村の出資が25％以上の法人、運営費の50％以上を公的機関から得ている法人などでないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 山形県内に本社や事業所があり、県内の事業所で常時使用する従業員を1人以上雇う中小企業者（法人・個人事業主）で、2025年10月1日から12月23日までの間に、時給1,032円未満の従業員の賃金を64円以上引き上げて1,032円以上にした事業者が対象です。直近の決算等で賃上げ促進税制を適用している場合は対象外です。
対象地域: 山形県
実施機関: 山形県（山形県賃金引上げ緊急支援事業事務局）

申請の注意点

対象は2025年10月1日から12月23日までに適用した賃上げで、12月24日以降の給与から適用した場合は対象外
令和8年度の最低賃金引上げに伴う賃上げは対象外
賃上げ後1年以上、雇用と引上げ後の賃金水準を続ける必要があり、会社都合で賃金を下げた場合や会社都合の退職が判明した場合は返還を求められる
直近の決算等で賃上げ促進税制を適用している場合は対象外（適用額が0円で次年度に繰り越す場合も対象外）
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の適用を受けた、または受ける見込みの従業員は対象人数に含められない
県外の事業所で働く従業員、同居の親族、申請時に退職が分かっている従業員は対象外
勤務時間の短縮などで計算上の時給が上がっただけの場合は対象外
申請は事業者ごとにまとめて行い、原則として電子申請（電子申請ができない場合のみ郵送。持参は不可）
支給決定通知書は5年間保存し、賃金台帳や労働条件通知書などの根拠書類も保管する

申請の手順

申請書類の準備
従業員一覧表兼給与計算等シート、賃金改定前後の労働条件通知書（または雇用契約書）、賃金台帳、通帳の写し、賃上げ促進税制を使っていないことが分かる書類をそろえる
申請
専用サイトの申請受付システムから電子申請する（電子申請ができない場合は郵送）
審査
事務局と県が審査し、不備があれば電話やメールで修正や追加書類を求められる
支給決定
審査の結果、支給決定通知書が届く
振込
県から支援金が振り込まれる（不備がなければ申請書類の受理から1〜2か月程度）