人材・雇用公募中山形県 寒河江市
令和8年度さがえ未来人材育成支援事業補助金
この補助金について
寒河江市内に本社または生産拠点を持つ中小企業者等が、新しい分野や技術に挑戦する人材を育てるために、正規従業員を企業や大学などへ派遣したり、社内外で研修を行ったりする経費の1/2を補助する制度です。上限は、派遣事業が1会計年度あたり50万円（連続する2年間で100万円）、研修事業が30万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の中小企業者等が、社会構造の変化や社会課題の解決に対応するため、新しい分野や技術に挑戦する産業人材を育てる事業を支援する補助金です。事業は、従業員を外部に派遣する派遣事業と、社内外で研修を行う研修事業の2つに分かれ、どちらも補助率は補助対象経費の1/2です。
派遣事業は、令和8年度に自社の正規従業員を企業、大学、職業訓練機関など（自社のグループ企業などは除く）に3か月以上派遣し、新しい分野や技術に挑戦する人材の育成や、共同開発を通じた人材の育成を行うものです。派遣期間は連続する2年間が上限で、補助の上限は1会計年度あたり50万円、連続する2年間で100万円です。たとえば令和8年10月1日から2年間派遣する場合、令和10年9月30日までの3会計年度が補助の対象期間になりますが、その期間の上限は100万円です。対象経費は役務費、需用費、使用料及び賃借料、賃金などです。
研修事業は、自社の経営力や技術力を高めるための人材育成を目的に、社内外で3か月未満の研修を行うものです。対象経費は報償費、旅費、使用料及び賃借料、研修費などで、上限は30万円です。
申請書の提出から交付決定までに時間がかかる場合があり、交付決定の前にかかった経費は対象になりません。市は、申請を考えている事業者に、書類を出す前の相談を呼びかけています。募集期間は2027年2月28日までで、書類は商工推進課へ持参か郵送で提出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 派遣事業 | 1会計年度あたり50万円（連続する2年間で100万円） | 1/2 | 自社の正規従業員を企業・大学・職業訓練機関等に3か月以上派遣し、新しい分野や技術に挑戦する人材を育成する事業 |
| 研修事業 | 30万円 | 1/2 | 経営力や技術力の向上を目的に、社内外で3か月未満の研修を行う事業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 派遣事業は1会計年度あたり50万円（連続する2年間で100万円）、研修事業は30万円が上限 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：研修事業では研修費が対象経費に含まれる
- 専門家への謝金・コンサル：研修事業に限り、報償費が対象経費に含まれる
- 人件費：派遣事業に限り、賃金が対象経費に含まれる
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、寒河江市内に工場を持つ金属部品のメーカーが、生産ラインの自動化に取り組むため、若手の正規従業員を県外の大学の研究室に6か月派遣し、制御の技術を学ばせる場合を考えます。学んだ従業員が社内で設備の調整を担えるようになれば、外部の業者に頼んでいた作業を社内で進めやすくなります。
試算です。派遣にかかる対象経費が1年度で120万円の場合、1/2の60万円が計算上の額ですが、1会計年度あたりの上限は50万円のため、補助は50万円で、会社の負担は70万円です。派遣が2年度にわたる場合は、連続する2年間で100万円が上限です。社内に外部の講師を招いて3か月未満の研修を行う場合は、研修事業として30万円を上限に申請できます。
交付決定の前にかかった経費は対象にならず、申請から交付決定までに時間がかかる場合もあります。派遣の開始時期が決まった段階で、書類を出す前に商工推進課に相談しておくことが前提になります。
対象事業者
- 市内に本社または生産拠点を有する中小企業者等であること
- 市税等の滞納がないこと
- 寒河江市暴力団排除条例に規定する暴力団員・暴力団員等が、経営または運営に実質的に関与していないこと
- 派遣事業は、自社の正規従業員を企業、大学、職業訓練機関等（自社のグループ企業等を除く）に3か月以上派遣すること
- 研修事業は、自社の経営力や技術力の向上を図るための人材育成を目的に、3か月未満の研修を行うこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 寒河江市内に本社または生産拠点を持つ中小企業者等で、市税等の滞納がなく、暴力団員等が経営や運営に実質的に関与していない事業者です。
- 対象地域
- 山形県寒河江市
- 実施機関
- 寒河江市 商工推進課 商工労政係
申請の注意点
- 交付決定の前にかかった経費は補助の対象外
- 申請書の提出から交付決定までに時間がかかる場合があるため、書類を出す前の相談が呼びかけられている
- 派遣先から、自社のグループ企業等は除かれる
- 派遣期間は3か月以上で、連続する2年間が上限
- 派遣事業の補助は1会計年度あたり50万円、連続する2年間で100万円が上限
- 研修事業の研修期間は3か月未満
- 申請内容を変更するときは、変更承認申請書（様式第5号）を提出する
申請の手順
事前の相談
書類を出す前に、商工推進課に相談する
申請
交付申請書に事業計画書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、同意書・誓約書（様式第3号）を添えて、商工推進課へ持参または郵送で提出する
交付決定
市の審査を経て交付が決定される。交付決定の前の経費は対象外
事業の実施
交付決定のあとに派遣や研修を行う
実績報告
事業の完了後、実績報告書、事業報告書（様式第6号）、収支決算書（様式第7号）を提出する
スケジュール
- 募集期間令和9年2月28日まで
- 派遣期間3か月以上（連続する2年間が上限）
- 研修期間3か月未満
必要書類
- 交付申請書
- 様式第1号 事業計画書（派遣事業1年目、派遣事業2年目以降、研修事業のいずれか）
- 様式第2号 収支予算書
- 様式第3号 同意書・誓約書
