令和8年度寒河江市中小企業経営革新事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：先端設備等導入費として、機械及び装置、測定工具、検査工具、器具備品、建物附帯設備等の導入に係る経費が対象です。経営革新計画に基づく事業でも、検査器具・機械装置の購入費が機器購入費に含まれます
• ソフトウェア・クラウド：経営革新計画に基づく事業で、機器購入費にソフトウェア購入費等、使用料及び賃借料にソフトウェア使用料等が含まれます。計画の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限られます
• ホームページ・EC：経営革新計画に基づく事業で、役務費にウェブサイト作成費等が含まれます。計画の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限られます
• 広告・宣伝：経営革新計画に基づく事業で、役務費に広告宣伝費が含まれます。計画の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限られます
• 専門家への謝金・コンサル：経営革新計画に基づく事業で、報償費として専門家等への謝金が対象です。計画の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限られます
• 外注・委託：経営革新計画に基づく事業で、事業の委託に要する経費（委託費）が対象です。計画の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限られます
• 研修・人材育成：経営革新計画に基づく事業で、研修費、講習費が対象です。計画の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限られます
• 原材料・試作：経営革新計画に基づく事業で、需用費として原材料費、印刷製本費、資料購入費、消耗品費等が対象です。食糧費は対象外です
• 通信費・利用料：経営革新計画に基づく事業で、役務費に通信費、運搬費等が含まれます。計画の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限られます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内で製品の検査や加工を行う事業者が、先端設備等導入計画の承認を市から受けたうえで、検査用の機械装置を新しく入れ、目視と手作業に頼っていた工程を機械に置き換えていく使い方です。経営革新計画のほうなら、新しいサービスを立ち上げるためのウェブサイト作成や広告宣伝、ソフトウェアの購入などにも使えます。

試算の一例です。税抜150万円の測定・検査用の機械装置を導入した場合、対象経費の1/3は50万円で、上限にちょうど収まります。自己負担は100万円です。税抜60万円のウェブサイト作成と広告宣伝を行った場合は、補助が20万円、自己負担が40万円になります。いずれも全額が対象経費と認められた場合の数字です。

承認を受けた計画に従う事業が対象で、補助金の交付決定前に着手した事業の経費は対象になりません。承認書の写しや見積書をそろえて、書類を出す前に商工推進課へ相談しておくと、交付決定までの時間を見込みやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 寒河江市内に本社または生産拠点を有する中小企業者等であること（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体）
• 市税等の滞納がないこと（市に納税相談をしている者を除く）
• 性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと
• 寒河江市暴力団排除条例に規定する暴力団員、暴力団員等が、経営または運営に実質的に関与していないこと
• 県から承認を受けた経営革新計画に従って令和8年度に実施する新規事業、または市から承認を受けた先端設備等導入計画に従って令和8年度中に実施する生産性向上のための設備投資事業であること
• 国、県または寒河江市の他の補助金等を受けている、または受ける予定がある事業でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

寒河江市内に本社または生産拠点を有する中小企業者等で、市税等の滞納がないことなどの要件をすべて満たす事業者です。承認を受けた経営革新計画または先端設備等導入計画に従う事業が対象です。

対象地域

山形県寒河江市

実施機関

寒河江市 商工推進課 商工労政係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 計画の承認

   経営革新計画は山形県から、先端設備等導入計画は寒河江市から承認を受けます

2. 事前相談

   申請書の提出から交付決定までに時間がかかる場合があるため、書類を提出する前に商工推進課へ相談します

3. 交付申請

   交付申請書に、事業計画書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、同意書・誓約書（様式第3号）、計画の承認書の写しなどを添えて提出します

4. 交付決定と事業の実施

   交付決定前に着手した事業の経費は対象外のため、交付決定を受けてから事業に着手します

5. 実績報告

   事業報告書（様式第6号）、収支決算書（様式第2号）、領収書の写し、事業の経過と成果を確認できる書類または写真などを添えて、実績報告書を提出します

スケジュール

• 申請書の提出期限令和9年2月26日
• 受付随時（予算の上限に達し次第終了）
• 事業の実施承認を受けた計画に従って、令和8年度に実施

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書
• 事業計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 同意書・誓約書（様式第3号）
• 経営革新計画または先端設備等導入計画の承認書の写し
• 経営革新計画または先端設備等導入計画の事業計画書の写し
• 補助対象経費に係る見積書、パンフレット等の写し
• 補助金振込先口座の通帳の写し
• そのほか市長が必要と認める書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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