生産性向上公募中新潟県
伴走型コンサルティング活用支援事業補助金
この補助金について
救急医療などで重要な役割を果たし、特に早期の経営改善が必要な病院（公立を除く）に対し、現状分析から対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援するコンサルティングの費用を新潟県が補助する制度です。補助率は4/5、補助上限額は4,000万円で、事前審査申請書の募集は2026年12月25日まで（予算額に達した時点で締切）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
物価高騰などの影響で厳しい経営環境にある病院のうち、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善が必要な病院を対象に、専門的な経営コンサルティングの活用にかかる経費を補助する制度です。現状分析、対応策の検討、実行までを一貫して伴走する支援を想定しており、病院ごとの現場の実情に沿った経営改善の取組や組織文化の変革を促し、病院の経営力を強めることを目的としています。国の重点支援地方交付金を活用した事業です。
対象は公立を除く病院で、二つの条件をどちらも満たす必要があります。一つは診療の規模で、令和6年の救急車受入件数が2,000件以上（または所在する二次医療圏内全体の救急車受入件数の一定以上の割合を占めること）、令和6年度の全身麻酔手術件数が2,000件以上、令和6年度の分娩取扱数が667件以上のいずれかに当たること。もう一つは経営の状況で、令和5年度・令和6年度の2期連続で純損失を計上していること、または直近の決算年度に職員の給与・賞与の削減を実施していることのいずれかです。
補助の対象になる経費は、伴走型のコンサルティング業務に係る委託費です。外部専門家の旅費・宿泊費や、分析に係るシステム利用料等もこの委託費に含まれます。基準額5,000万円と実際の支出額のうち少ない方に補助率4/5を掛けた額が交付額で、上限は4,000万円になります。寄附金その他の収入がある場合は、その分を対象経費から差し引いて計算します。
事業を行う病院には、院長または理事長を責任者とする経営改革チームの設置と、委託先の職員が概ね週1回以上に相当する日数、現地でチームとともに活動する委託契約が求められます。あわせて、県への中間報告、県の成果報告会での報告、事業完了後の経営改善の取組状況の報告、県が実施する経営改善セミナーへの参加も条件です。
申請は、事前審査申請書を募集期間内に電子メールで県へ提出するところから始まります。審査会、採択事業の決定、交付申請と交付決定はいずれも随時行われ、事前審査申請書の内容に基づくヒアリングで採択事業が決まります。予算額に達した時点で受付は締め切られ、実績報告書は事業完了から30日を経過した日と2027年2月28日のいずれか早い日までに提出する必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（4/5） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限4,000万円（補助対象事業費の上限5,000万円×4/5） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：伴走型のコンサルティング業務に係る委託費が対象。外部専門家の旅費・宿泊費も委託費に含まれる
- 外注・委託：対象は伴走型のコンサルティング業務の委託に限られる。委託先の職員が概ね週1回以上に相当する日数、現地で経営改革チームとともに活動する契約であることが条件
- ソフトウェア・クラウド：分析に係るシステム利用料等は、コンサルティング業務の委託費に含まれる範囲で対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、救急車の受入件数が年2,000件を超える民間病院で、令和5年度・令和6年度と続けて純損失を計上している場合を考えます。院長を責任者とする経営改革チームをつくり、委託先のコンサルティング会社の職員が週1回程度病院に入って、チームと一緒に現状を分析し、対応策を決めて実行まで進めます。経営データの集計や分析を事務部門だけで抱え込まずに済み、院内の議論を改善策の決定と実行に向けやすくなります。
委託費が3,000万円（外部専門家の旅費・宿泊費、分析に係るシステム利用料を含む）の場合、補助額は3,000万円×4/5＝2,400万円、自己負担は600万円です。基準額の5,000万円まで委託した場合は補助額が上限の4,000万円、自己負担は1,000万円になります。
実績報告書の提出期限が遅くとも2027年2月28日のため、委託の期間はそれまでに事業を終えられる範囲で組む必要があります。予算額に達した時点で受付が締め切られるため、委託先と支援の内容が固まった段階で早めに事前審査申請書を出すと進めやすくなります。
対象事業者
- 公立を除く病院であること
- 令和6年の救急車受入件数が2,000件以上（または所在する二次医療圏内全体の救急車受入件数の一定以上の割合を占めること）、令和6年度の全身麻酔手術件数が2,000件以上、令和6年度の分娩取扱数が667件以上のいずれかに当たること
- 令和5年度・令和6年度の2期連続で純損失を計上していること、または直近の決算年度に職員の給与・賞与の削減を実施していることのいずれかに当たること
- 院長または理事長を責任者とした経営改革チームを設置すること
- 事業の実施期間中、少なくとも概ね週1回以上に相当する日数、委託先の職員が現地で経営改革チームとともに活動すること
- 県への中間報告、県が実施する成果報告会での報告、事業完了後の経営改善の取組状況の報告を行うこと
- 県が実施する経営改善セミナーに参加すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 公立を除く病院のうち、救急車の受入件数・全身麻酔手術件数・分娩取扱数のいずれかが基準以上で、かつ2期連続の純損失の計上または直近の決算年度での職員の給与・賞与の削減のいずれかに当たる病院が対象です。
- 対象地域
- 新潟県
- 実施機関
- 新潟県 福祉保健部 地域医療政策課 地域医療整備室
申請の注意点
- 予算額に達した場合は、2026年12月25日より前でも申請の受付が締め切られる
- 採択は、事前審査申請書の内容に基づくヒアリングによる審査で決まる
- 事業の着手は原則として交付決定の後。交付の内定があった場合は、内定の日から着手できる
- 事業のための契約は、競争入札に付するなど、県が行う契約手続の取扱いに準拠する必要がある
- 同じ対象経費について、他の補助金等の交付を重ねて受けることはできない
- 寄附金その他の収入がある場合は、その額を対象経費から差し引いて交付額を計算する
- 経費の配分の変更（対象経費の20％を超えるもの）や、事業内容の変更・中止・廃止には知事の承認が必要
- 実績報告書は、事業完了の日から30日を経過した日と2027年2月28日のいずれか早い日までに提出する
- 事業に係る帳簿と証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間保管する
- 事業完了の翌年度の2月1日から2月28日までの間に、経営改善の取組状況を報告する必要がある
申請の手順
事前審査申請書の提出
交付要綱別記第1号様式の事前審査申請書を、新潟県福祉保健部地域医療政策課へ電子メールで提出する
ヒアリングによる審査
事前審査申請書の内容に基づき、審査会でヒアリングによる審査が行われる
採択と内定
補助金を交付する事業が選ばれ、補助金の額が内定する。内定の日から事業に着手できる
交付申請と交付決定
交付申請書（別記第2号様式）を提出し、審査を経て補助金交付決定通知書を受け取る
事業の実施
経営改革チームを設置し、委託先の職員とともに現状分析・対応策の検討・実行に取り組む。県への中間報告と経営改善セミナーへの参加もこの間に行う
実績報告
実績報告書（別記第6号様式）に、契約書、請求書、支払伝票等の支出内容が分かる書類を添えて提出する
補助金の請求
額の確定通知を受けた後、補助金支払請求書（別記第7号様式）を提出する
成果と経過の報告
県の成果報告会で取組状況を報告し、事業完了後の経営改善の取組状況も県に報告する
スケジュール
- 募集期間（事前審査申請書の提出）2026年8月7日（金）から12月25日（金）まで（予算額に達した場合は締切）
- 審査会随時
- 採択事業の決定・通知随時
- 交付申請・交付決定随時
- 実績報告書の提出期限事業完了の日から30日を経過した日と2027年2月28日のいずれか早い日
- 経過報告事業が完了した翌年度の2月1日から2月28日まで
必要書類
- 事前審査申請書（交付要綱別記第1号様式）
- 交付申請書（交付要綱別記第2号様式。内定の後に提出）
