生産性向上公募中東京都
居宅介護支援事業所経営改善等支援補助金（令和8年度）
この補助金について
都内の居宅介護支援事業所が、事務職員を雇う、専門家の助言を受けて経営改善に取り組む、利用者確保のための広報を行う場合の経費を東京都が補助します。1事業所当たりの補助基準額は事務職員の雇用270万円（補助率3/4）、経営改善の取組40万円・広報活動30万円（いずれも10/10）で、交付申請は2026年12月28日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都福祉局が、都内の居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが介護サービスの計画を作成する事業所）の経営改善などを支援する補助金です。以前の「居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業」は、この事業の1つとして整理されています。
支援は3つあります。1つ目は事務職員の雇用に対する支援で、各事業所1名の事務職員を雇うための経費を、1事業所当たり補助基準額270万円、補助率3/4で補助します。2つ目は経営改善のための取組に対する支援で、専門家（コンサルタント等）を利用して、加算の新規取得、職員の待遇改善、事業所の大規模化や協働化、小規模事業所の事業継続に向けた代替措置の整備などに取り組む場合の専門家派遣経費を、補助基準額40万円の範囲で全額補助します。3つ目は利用者確保のための広報活動に対する支援で、広報活動の経費を補助基準額30万円の範囲で全額補助します。
令和8年度の交付申請は2026年10月29日から12月28日まで受け付け、専用ホームページから電子申請できます。実績報告の受付は2027年1月12日から3月19日までです。申請が混み合うことが予想されるとして、早めの申請が呼びかけられています。締切の時点で事業が完了していない事業所には別途案内があり、交付決定済みで実績報告を出せる事業者は早めの報告が求められています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 事務職員の雇用に対する支援 | 270万円（補助基準額） | 3/4 | 各事業所1名の事務職員を雇用するための経費 |
| 経営改善のための取組に対する支援 | 40万円（補助基準額） | 10/10 | 専門家（コンサルタント等）を利用し、加算の新規取得、職員の待遇改善、事業所の大規模化や協働化、小規模事業所の事業継続に向けた代替措置の整備等に取り組む場合の専門家派遣経費 |
| 利用者確保のための広報活動に対する支援 | 30万円（補助基準額） | 10/10 | 利用者確保のために広報活動を行った場合の経費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4（事務職員の雇用）、10/10（経営改善の取組・広報活動）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業所当たり、事務職員の雇用は補助基準額270万円（補助率3/4で最大202万5,000円）、経営改善の取組は40万円、広報活動は30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：事務職員の雇用に対する支援として、各事業所1名の事務職員を雇用するための経費が対象（補助基準額270万円、補助率3/4）
- 専門家への謝金・コンサル：経営改善のための取組に対する支援として、専門家（コンサルタント等）の派遣経費が対象（補助基準額40万円、補助率10/10）
- 広告・宣伝：利用者確保のための広報活動に要する経費が対象（補助基準額30万円、補助率10/10）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内でケアマネジャー4人が働く居宅介護支援事業所が、請求事務や書類の整理を担う事務職員を1名雇う場合を考えます。給付管理の入力や書類の綴じ込み、電話の一次対応を事務職員に任せれば、ケアマネジャーが事務作業に取られていた時間を、利用者宅の訪問や計画の見直しに回せるようになります。
事務職員の雇用にかかる経費が270万円の場合、補助率3/4で補助額は202万5千円、自己負担は67万5千円です。あわせて利用者確保のためのパンフレットとホームページの更新に30万円をかければ、広報活動の支援で30万円が全額補助されます。
交付申請の締切は12月28日で、実績報告は2027年3月19日までです。雇用の開始時期と広報物の発注時期を年度内に収める計画で、早めに申請することが前提になります。
対象事業者
- 都内で居宅介護支援事業所を運営していること
- 事務職員の雇用に対する支援は、各事業所1名の事務職員を雇用するための経費であること
- 経営改善のための取組に対する支援は、専門家（コンサルタント等）を利用して経営改善に向けた取組を行うこと
- 利用者確保のための広報活動に対する支援は、利用者確保を目的とした広報活動であること
- 令和8年度の実施要綱・交付要綱で定める要件を満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内で居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが介護サービスの計画を作成する事業所）を運営する事業者が対象です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 福祉局（居宅介護支援事業所経営改善等支援補助金事務局）
申請の注意点
- 交付申請の締切は2026年12月28日で、申請が混み合うことが予想されている
- 補助基準額はいずれも1事業所当たりの額で、事務職員の雇用は各事業所1名分
- 実績報告の受付は2027年1月12日から3月19日まで
- 締切の時点で事業が完了していない事業所には別途案内がある
- Q&Aは随時更新される
申請の手順
要綱とQ&Aの確認
実施要綱・交付要綱・Q&Aを読み、対象となる経費を確かめる
交付申請
専用ホームページから交付申請書を提出する
交付決定
審査を経て交付決定を受ける
事業の実施
事務職員の雇用、専門家による経営改善の支援、広報活動などを行う
実績報告
実績報告の受付期間に報告書を提出する
補助金の交付
実績に基づいて補助金を受け取る
スケジュール
- 交付申請の受付2026年10月29日（木）から12月28日（月）まで
- 実績報告の受付2027年1月12日（火）から3月19日（金）まで
必要書類
- 交付申請書（東京都福祉局の様式）
- 実施要綱・交付要綱で定める書類
