人材・雇用公募中新潟県 燕市
燕市工場等暑熱対策総合支援補助金
この補助金について
燕市内の中小企業者が、工場や倉庫の暑さ対策として行う屋根・壁の遮熱・断熱工事、地下水クーラーの導入、窓の遮熱工事の費用を補助する制度です。補助率は工事の区分により1/3〜2/3、上限は最大240万円で、受付は2026年12月25日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
猛暑などによる労働環境の悪化を背景に、働きやすい職場環境を整え、従業員の作業効率や満足度の向上、離職防止につなげるため、工場・倉庫の暑熱対策を燕市が補助する制度です。遮熱・断熱工事は省エネルギー化や二酸化炭素排出量の削減も見込まれることから、市はカーボンニュートラルの取り組みの一つとしても位置づけています。
補助の区分は3つです。屋根・壁の遮熱・断熱工事は、税抜100万円以上の工事が対象で補助率は3分の1、上限は施工面積とつばめ子育て応援企業の区分に応じて決まり、501平方メートル未満は100万円（子育て応援企業プラスは120万円）、501平方メートル以上901平方メートル未満は150万円（同180万円）、901平方メートル以上は200万円（同240万円）です。外壁（窓を含む）の工事は、屋根・天井の工事を施工済みか同時に行う場合に限られます。地下水クーラーの導入工事は補助率2分の1で上限150万円、小規模企業者による窓の遮熱工事は税抜10万円以上の工事が対象で、補助率3分の2、上限50万円です。
対象経費は、設計費、材料費、消耗品、労務費などの工事費（地下水クーラーは設備費と、足場代・掘削費を含む工事費）です。運搬費、仮設トイレ費、養生費、既存設備の撤去費・処分費、消費税、劣化に伴う修繕費や補修費、振込手数料は対象外で、屋根・壁の工事では足場代も対象になりません。窓の遮熱工事で交換する窓は、日射熱取得率（η値）がガラス単体で0.49以下の製品に限られます。施工業者は市内・市外を問いません。
対象は、市内で1年以上事業を営み、常時雇用労働者が2人以上いる中小企業者で、燕市SDGs実践事業者への登録と、つばめ子育て応援企業の認定（交付決定日から90日以内の認定を含む）が条件です。過去にこの補助金を受けた事業者は対象外です。受付は2026年4月1日から12月25日までですが、予算が上限に達した時点で予告なく終了します。交付決定前の契約・着工は対象外のため、施工業者との契約は交付決定を待ってから行います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 屋根・壁の遮熱・断熱工事 | 240万円（施工面積と子育て応援企業の区分により100万〜240万円） | 1/3 | 工場・倉庫の屋根・天井の遮熱・断熱工事（外壁は屋根・天井の工事を施工済みか同時に行う場合）で、税抜100万円以上のもの |
| 地下水クーラーの導入工事 | 150万円 | 1/2 | 工場・倉庫に地下水を冷却媒体として利用する空調機器（可動式を除く）を導入する工事 |
| 小規模企業者による窓の遮熱工事 | 50万円 | 2/3 | 小規模企業者が行う、遮熱機能を有する窓への交換や窓への遮熱フィルム・シート・コーティング等の施工で、税抜10万円以上のもの |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（屋根・壁の工事は1/3、地下水クーラーは1/2、窓の遮熱工事は2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限240万円（屋根・壁の遮熱・断熱工事で施工面積901平方メートル以上・子育て応援企業プラスの場合。地下水クーラーは150万円、窓の遮熱工事は50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：屋根・壁・窓の遮熱・断熱工事の設計費、材料費、消耗品、労務費等が対象。屋根・壁は税抜100万円以上、窓は税抜10万円以上の工事に限る。運搬費、養生費、既存設備の撤去・処分費、修繕費は対象外で、屋根・壁の工事は足場代も対象外
- 機械・設備：地下水クーラー（可動式を除く）の設備費と、設計費・材料費・労務費・足場代・掘削費などの工事費が対象。運搬費、既存設備の撤去・処分費、修繕費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、燕市内で金属加工を営む従業員20人の会社が、夏場の暑さ対策として、延べ600平方メートルの工場の屋根に遮熱工事を行う場合を考えます。工場内の室温の上昇を抑えることで、従業員が暑さで作業を中断する場面を減らしやすくなります。
対象外の足場代などを除いた税抜きの工事費が450万円の場合、補助率1/3で150万円となり、施工面積501平方メートル以上901平方メートル未満の子育て応援企業の上限150万円に収まるため、補助額は150万円、自己負担は300万円です。子育て応援企業プラスの認定を受けていれば、工事費540万円までは1/3の全額（最大180万円）が補助の計算に入ります。
申請の時点で燕市SDGs実践事業者に登録している必要があります。施工業者との契約は交付決定の後に行い、請負契約書や注文書もその後の日付で発行してもらう必要があるため、見積もりの段階で業者に日程を伝えておくと手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者（大企業が出資の過半を持つ会社などを除く）で、市内で1年以上事業を営んでいること
- 常時雇用労働者が2人以上であること
- 燕市SDGs実践事業者に登録していること
- 申請時点でつばめ子育て応援企業に認定されていること、または交付決定日から90日以内に認定を受けること
- 市税等の滞納をしていないこと
- 暴力団等に該当しないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
- 市内にあり、常時雇用労働者が日常的に業務を行う工場・倉庫であること（賃借の建物は申請時点で所有者の承諾が必要）
- 窓の遮熱工事は小規模企業者であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内で1年以上事業を営み、常時雇用労働者が2人以上いる中小企業者で、燕市SDGs実践事業者に登録し、つばめ子育て応援企業の認定を受けている（または交付決定日から90日以内に受ける）事業者です。窓の遮熱工事は小規模企業者に限られます。
- 対象地域
- 新潟県燕市
- 実施機関
- 燕市 産業振興部 商工振興課 産業支援係
申請の注意点
- 交付決定前に契約・着工した事業は対象外（請負契約書や注文書・注文請書も交付決定後に発行する）
- 予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了する
- 外壁の工事は、屋根・天井の工事を施工済みか同時に行う場合に限る
- 運搬費、仮設トイレ費、養生費、既存設備撤去費、処分費、消費税、修繕費・補修費、振込手数料は対象外（屋根・壁の工事は足場代も対象外）
- 過去にこの補助金の交付を受けた事業者は対象外
- 見積金額から値引きがあった場合は、交付決定の金額から減額になる場合がある
- 屋根・壁の工事と地下水クーラーで、申請時に子育て応援企業の認定を受けていない場合は、認定を受けたうえで実績報告の期限までに報告する
申請の手順
事前の準備
燕市SDGs実践事業者に登録し、つばめ子育て応援企業の認定を受ける（交付決定日から90日以内の認定でも可）
交付申請
交付申請書（様式1号）に、建物の所有者を確認できる書類、見積書と明細書、カタログ、図面などを添えて窓口か郵送で提出する
審査
書類審査と、必要に応じて現地調査が行われる
交付決定
補助金交付の可否が通知される
事業実施
交付決定後に施工業者と契約して工事を行い、工事費を支払う
実績報告
事業終了後に実績報告書（様式7号）を提出する
交付確定と請求
支払い実績額に応じて補助金額が確定したら、交付請求書（様式9号）を提出する
交付
補助金が支払われる
スケジュール
- 受付期間2026年4月1日〜2026年12月25日（予算が上限に達した時点で終了）
- つばめ子育て応援企業の認定申請時点、または交付決定日から90日以内
- 実績報告事業終了後30日以内か2027年2月26日のどちらか早い日まで
必要書類
- 燕市工場等暑熱対策総合支援補助金交付申請書（様式1号）
- 建物の所有者を確認できる書類（固定資産税納税通知書と課税明細書、家屋名寄帳、家屋登記事項証明書のいずれかの写し）
- 工事等に要する経費の見積書と明細書の写し（原則として発行後3か月以内で有効期間内のもの）
- 使用材料や導入機器等のカタログ等
- 施工箇所・設置箇所が確認できる図面等
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（法人）、直近の確定申告書の写し（個人）
- 燕市税の納税証明書または納税状況確認に係る同意書
- 賃貸借契約書の写しと所有者からの承諾書（賃借の建物の場合）
- つばめ子育て応援企業認定証の写しまたは確約書兼同意書（様式第2号）（屋根・壁の工事、地下水クーラーの場合）
