新潟県の事業者が使える制度を19件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
魚沼市内の商業者が2者以上で連携したグループ、または商業者団体が所有・管理する施設を新しくしたり、良くしたりするときの費用を補助する制度です。対象はアーケード、街路灯、カラー舗装、共同駐車場、案内看板で、補助率は補助対象経費の4分の1以内、上限は連携する事業者数に応じて40万円から100万円です。
魚沼市内で一般消費者向けに商品を売ったりサービスを提供したりしている中小企業者が、販売力・集客力を高める取り組みに使える補助金です。webサイトや商品パッケージのリニューアル、新商品・新サービスの広告宣伝などが対象で、単独申請なら上限20万円、複数の事業者が連携した場合や商業者団体なら最大100万円まで受けられます。
新潟県内の中小企業が、DXや省人化・省力化、事業再構築に取り組む費用を支援する補助金の第2回募集です。ビジネスモデル再構築枠は補助率2/3以内、DX対応枠と生産性向上枠は1/2以内で、いずれも補助の上限は100万円です。
経理や受発注といったバックオフィス業務を効率化するソフトを入れるときに、その費用を三条市が補助してくれる制度です。ソフト本体だけでなく、そのソフトを使うために必要な端末代も対象になります。補助は費用の3分の2以内で、上限50万円。専門家の指導を受けているなど、一定の戦略性がある取り組みであることが条件です。
上越市内で製造業を営む会社や個人が、社員向けの研修、デジタル化の実証実験、外部の支援サービスの活用にかかった費用の2分の1以内の補助を受けられる制度です。人材育成研修（講師招へい型・派遣研修型）、DX実証実験、DX支援サービス活用の4つから、取り組む内容に合わせて選べます。
中東情勢の悪化などにともなう原材料価格・エネルギー価格の上昇や、原材料が入りにくい状況の影響を受けた上越市内の事業者が、代替原材料への切替え・調達方法の見直し・生産体制の転換に取り組む費用を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は100万円で、市内に主たる事務所・事業所を持つ中小企業者のほか、農林水産事業者、学校法人・社会福祉法人も対象に含まれます。
運輸業界の人材不足に対応するため、物流の業務効率化（システム導入や省人化・省力化の機器の導入など）と、働きやすい職場づくりに取り組む費用の一部を補助する、新潟県の制度です。補助率は1/2以内で、業務効率化は上限300万円、人材確保は上限50万円。県内に本社または営業所があるトラック事業者・荷主事業者などが対象になります。
業務の省力化・合理化につながる先端設備（機械装置）の導入を支援する制度です。物価高騰対応の重点交付金を活用しており、補助率1/2・上限400万円で受けられます。交付決定前に発注した経費は対象外となる点に注意が必要です。
キャッシュレス決済をこれから導入する店舗に、決済端末などの購入費と、連続12か月分の決済手数料を町が補助する制度です。対象は出雲崎町内に店舗があり、町の商工会または観光協会に加入している（加入予定を含む）方です。
新潟県上越市が、新しい商品やサービスの開発、業務のデジタル化、設備投資、働き方改革、専門家の伴走支援といった取り組みにかかる費用を補助する制度です。市内に主たる事務所・事業所（本社）があり、市税の滞納がない中小企業者等が対象で、通常枠は補助対象経費の2分の1（上限50万円）、賃上げを行う特別枠は3分の2（上限75万円）が補助されます。
妙高市内で事業を営む中小企業や、これから市内で創業する方の新しい取り組みに、補助対象経費の2分の1以内・上限30万円（特定創業者は40万円）を補助する制度です。販路開拓から業務の効率化、IT導入、業態転換まで10種類の取り組みが対象で、新井商工会議所か妙高市商工会の会員であることが条件になります。
ネット通販を始めたい、あるいは今のネット販売をもっと使いやすくしたい会社を小千谷市が後押しする制度です。自社サイトへのEC機能の追加や、Amazon・楽天市場・新潟直送計画といったECモールへの出店にかかる費用が対象になります。補助は費用の4分の3以内で、上限20万円。令和8年度のみ拡充されており、予算がなくなり次第終了します。
業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入費用を、新発田市が一部負担する制度です。市内に本社または本社機能を備えた事務所等を持つ中小企業と個人事業主が対象で、キャッシュレス決済端末の導入にも使えます。
市内の工場や物流施設で、省力化・省エネ化につながる生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）を導入する費用の一部を補助する、新潟市の制度です。取得価格160万円以上の設備が対象で、作業時間の削減などの効果に応じて区分A〜Cに分かれ、補助率は10%から30%、限度額は200万円から1,000万円になります。
新発田市内の中小企業者・個人事業主が、市の認定を受けた先端設備等導入計画にもとづいて設備を導入したとき、その設備にかかる固定資産税の相当額を補助する制度です。計画で表明した賃上げ率によって補助の内容が変わり、上限は100万円です。
村上市が、市内での新たな創業や製品の販路開拓、サービスの需要拡大につながる取り組みを支援する補助金です。ホームページの開設・改良やモール型ECサイトへの出店にかかる初期費用、商談会への参加、機械設備の導入などが対象で、市内の農林漁業者・中小企業者、これから創業する人、市内の商店街団体などが申し込めます。
先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、年3パーセント以上の労働生産性向上を達成した企業に助成金が交付されます。対象は、柏崎市内に本社または主たる事業所がある製造業の中小企業者です。
国の「中小企業デジタル化・AI導入補助金」や「中小企業省力化投資補助金」に採択された会社が、工場のスマート化に向けた設備投資をするときに、燕市が上乗せで補助してくれる制度です。補助は経費の2分の1以内で、上限200万円。受付は令和8年12月25日までですが、予算がなくなり次第終了します。
胎内市内の中小企業者等が、キャッシュレス決済端末の本体機器や暗証番号入力用のキーパッドなど、キャッシュレス決済を導入する費用を補助する制度です。補助率は3/4、上限は5万円で、同じ事業者の申請は1年度に1回までです。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
将来の売上高100億円を目指す中小企業が、工場や物流拠点の新設・増築、機械装置、ソフトウェアなどへ大きく投資するときに、費用の1/2（上限5億円）を補助する制度です。売上高10億円以上100億円未満で、投資額が1億円以上、「100億宣言」の公表と賃上げ要件を満たす中小企業が対象です。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などに取り組む協議会に対し、システムの導入・改修やクラウドサービスの利用などにかかる費用の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は1/2以内、上限は1協議会あたり4,000万円で、荷主企業2社以上を含む協議会が対象になり、中小企業に限りません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式で、危険性・有害性情報等（SDS）を読み込んだり出力したりできるシステムの導入や改修、買い替えにかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2で上限は100万円、業種ごとに定められた従業員数または資本金の基準に当てはまる中小企業者が対象になります。
介護事業所や医療機関が、介護情報基盤を使うためのカードリーダーの購入費と接続サポートの費用、主治医意見書を電子的に送信するための電子カルテ等の改修費を助成する制度です。介護事業所向けは種別ごとに4.2万円から6.4万円まで、医療機関向けは補助率1/2または3/4で、39.8万円または55万円までです。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
自動車の電子装置の故障診断に使う整備機器「スキャンツール」の購入費と、その活用のための研修の受講費の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は機器が1/3（検査専用のものは1/4）、研修が1/3で、1事業場あたり最大32万円。自動車整備事業者が対象で、先着順の受付が続いていますが、予算の残りはわずかと案内されています。
バス・タクシー・トラックなどの自動車運送事業者が、デジタル式運行記録計やドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全対策の機器を導入する費用を補助する制度です。国土交通省が採択し、事務局が運営していて、補助率は1/3または1/2、1事業者あたりの上限は支援策により50万円から120万円です。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。