DX推進新潟令和8年度受付中

市内産業DX推進補助金

業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入費用を、新発田市が一部負担する制度です。市内に本社または本社機能を備えた事務所等を持つ中小企業と個人事業主が対象で、キャッシュレス決済端末の導入にも使えます。

補助上限額

DX導入型は上限50万円／キャッシュレス決済導入型は1端末につき上限3万円（1事業者5端末まで）

補助率

1/3〜2/3（DX導入型・発注先により異なる）／キャッシュレス決済導入型は3/4

公募状況

令和8年度受付中令和9年（2027年）2月28日までに完了する事業／予算上限に達した場合は早期終了

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

この制度でいうDX（デジタルトランスフォーメーション）は、データやデジタル技術を活用して業務効率化に取り組むもの、と定義されています。大きな変革を求めるというより、社内の手間を減らすための道具を入れる費用を市が一部持つ、という設計です。枠は「DX導入型」と「キャッシュレス決済導入型」の2つに分かれています。

DX導入型で特徴的なのは、発注先によって補助率が変わる点です。市外の企業に発注した経費は1/3、市内に本社機能を置く企業に発注した経費は1/2、市内のシェアオフィス「キネス天王」「キネス本田」に入居する企業に発注した経費は2/3が補助されます。上限はいずれも50万円ですが、どこに頼むかで手元に残る負担額が変わってきます。キネス天王・キネス本田の入居企業については、市役所に問い合わせて確認する形になっています。

対象になる費目は、委託料、報償費、ソフトウェア導入費、ハードウェア導入費、消耗品費、その他付帯費用です。社外にシステムの開発・導入・保守を委託した費用や、出退勤管理システムなどのクラウドサービス利用料、その稼働に必要な打刻機のような機器が想定されています。コンサルタントや専門家への謝礼も報償費として挙げられていて、新サービス開発支援の謝礼やSNS活用の指導料が例示されています。

一方で対象外もはっきり書かれています。既存システムの修正やアップグレード、ホームページ等の制作・改修は委託料から外れます。オフィスソフトのような汎用性の高いソフトウェア、求人サイトの利用料、ECサイトの出店料も対象になりません。ハードウェアも、補助対象事業以外に転用できるパソコン・タブレット・プリンタ等は外れます。消耗品費もインク類や紙類といった事務用品は対象外です。全体として、新しい仕組みを入れる費用に絞られていると読めます。

キャッシュレス決済導入型は、決済端末等の購入・設置費と、その端末を使うための電気通信回線の整備費が対象です。補助経費の3/4（千円未満切捨て）で、1端末につき上限3万円、1事業者あたり5端末まで申請できます。なお、ソフトウェア導入費では電子決済サービスの利用料が対象になりますが、決済手数料は除かれています。手続きは申請書の提出、交付決定、発注、完了報告という順に進むため、着手の時期には注意が必要です。対象期間は令和9年2月28日まで、予算上限に達した場合は早期に終了することもあると案内されています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
DX導入型（市外企業に発注）	上限50万円	1/3	社内のDXにかかる費用
DX導入型（市内に本社機能を置く企業に発注）	上限50万円	1/2	社内のDXにかかる費用
DX導入型（キネス天王・キネス本田入居企業に発注）	上限50万円	2/3	社内のDXにかかる費用
キャッシュレス決済導入型	1端末につき上限3万円（1事業者5端末まで）	3/4（千円未満切捨て）	キャッシュレス決済端末等の購入・設置、端末を使うための電気通信回線の整備

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

約7割

補助率 1/3〜2/3（DX導入型・発注先により異なる）／キャッシュレス決済導入型は3/4

試算イメージ｜対象経費が ¥150万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

33%

67%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/3〜2/3（DX導入型・発注先により異なる）／キャッシュレス決済導入型は3/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は DX導入型は上限50万円／キャッシュレス決済導入型は1端末につき上限3万円（1事業者5端末まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作条件つき

通信費・利用料条件つき

ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア、クラウドサービス等を新たに導入・利用する経費が対象。汎用性の高いソフトウェア（オフィスソフト等）、求人サイト等の利用料、ECサイト出店料は対象外。電子決済サービスの利用料は対象だが決済手数料は除く
パソコン・周辺機器：補助対象事業に係るソフトウェア等の稼働に必要なものに限る。打刻機や電子決済端末は例示されているが、汎用性が高く他へ転用できるパソコン・タブレット・プリンタ等は対象外
外注・委託：社外事業者に新規システム等の開発・導入・保守等を委託した経費が対象。既存システムの修正やアップグレードは対象外
専門家への謝金・コンサル：報償費として、コンサルタントや各種の専門家等を利用した場合の謝礼が対象。新サービス開発支援謝礼、SNS活用指導料が例示されている
ホームページ・EC：ホームページ等の制作・改修にかかる経費は、委託料の対象外と明記されている
原材料・試作：補助対象事業に必要な消耗品の購入費用は対象。インク類、紙類などの事務用品は対象外
通信費・利用料：キャッシュレス決済導入型で、決済端末等を使用するための電気通信回線の整備費が対象

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば新発田市内で従業員15人の製造業を営んでいて、出勤簿がまだ紙のタイムカードだとします。毎月の集計を総務の担当者が手作業で拾い直していて、残業時間の確認や給与計算の前にまとまった時間が消えている。ここに出退勤管理システムと打刻機を入れる、というのがこの制度の想定に近い使い方です。

市内に本社機能を置くIT企業に導入を委託し、システムの導入費と打刻機を合わせて60万円かかったとします。補助率は1/2なので補助額は30万円、自己負担は30万円という計算になります。同じ内容を市外の企業に発注すると補助率は1/3で20万円、キネス天王・キネス本田に入居する企業なら2/3で40万円。上限はどれも50万円ですが、発注先の選び方で20万円の差が出ることになります。

店舗であれば、キャッシュレス決済導入型のほうが手前の一歩かもしれません。1台4万円の決済端末なら補助経費の3/4で3万円（1端末の上限）、自己負担は1万円。5端末まで申請できるので、レジが複数ある店では合計で効いてきます。何から手をつけるか決めきれない場合は、無料の「DXあれこれ相談会」がキネス天王で開かれていて、商工振興課に希望日と相談の概要を連絡すると日程を調整してもらえます。

こんな会社におすすめ紙のタイムカードや手集計が残っている新発田市内に本社・本社機能があるシステム導入の初期費用が重いキャッシュレス決済端末を入れたい店舗何から始めるか決めきれていない

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。