静岡県の事業者が使える制度を16件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
掛川市が、小規模な事業者が新しい働き方や商売のやり方に切り替えるための出費を支援する制度です。パソコンなどのハードウェア、業務ソフトの購入費、設備の導入費、外部業者への委託費が対象になります。かかった費用（税抜）の半分、最大5万円まで補助されます。受付は令和8年12月21日までですが、予算がなくなり次第そこで締め切られます。
袋井市が、市内の会社の業務をデジタル化するのを二段構えで支援する事業です。まず専門家が無料で5回ほど訪問し、どこに手間がかかっているかを一緒に洗い出してデジタル化の計画をつくります。その計画にもとづいて導入するソフトウェアやITツールの費用に、補助金が出る仕組みです。令和8年度の募集は7月1日から8月7日までで、支援対象期間は8月下旬頃から令和9年2月末までとなっています。
AIエージェント（指示にもとづいて自律的に作業を進めるソフト）を導入し、定例業務や情報収集・分析を効率化する費用の1/2以内、1件あたり最大500万円を浜松市が補助します。対象は市内に主たる店舗・工場・事業所・支店を持つ中小事業者等で、導入する場所も浜松市内の施設等であることが条件です。
社内の仕事を代わりに進めてくれるAI（AIエージェント）を業務に取り入れるときの初期費用を、浜松市が半分まで負担してくれる制度です。ライセンス料やシステムの設定費用、既存システムとつなぐための改修費、サブスクリプション料に加えて、業務の流れを設計し直す導入コンサルティング費も対象になります。補助額は50万円から最大500万円までと大きく、本格的にAIを入れたい会社向けの内容です。二次募集の締め切りは令和8年7月31日の15時で、郵送の場合は当日消印まで有効です。
浜松市内の事業所に搬送ロボットや配膳ロボットなどのサービスロボットを導入する費用を、対象経費の2分の1以内・1件あたり200万円を上限に補助する制度です。対象は市内に主たる店舗・工場・事業所・支店を持つ中小企業者で、省人化によって生産性を高める取り組みが補助の対象になります。
熱海市内で宿泊業を営む事業者が、予約管理や勤怠管理などのシステム導入、受付や配膳のロボット導入、外部専門家への導入相談にかかった費用の1/4の補助を受けられる制度です。従業員宿舎の建て替えや居室の改修も同じ制度の中で対象になり、静岡県の要綱に定める補助対象者は県からも同額以内が別に補助されます。
業務ソフトの購入や利用料、システム開発、既存システムとの連携といったデジタルツールの導入費と、従業員にソフトの技能を身につけてもらう研修費を、2分の1以内で補助する富士市の制度です。対象は、支援機関等の支援を受けてDX推進事業に取り組む、市内に本社または主たる事業所がある中小企業者等で、納期が到来した市税を完納していることが条件になります。
静岡県の承認を受けた経営革新計画にそって行う、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、生産性向上の取り組みに、最大50万円が交付されます。対象は富士市内に本社または主たる事業所がある中小企業と、事業協同組合などの中小企業団体です。
浜松市内の事業所で、製造・梱包・仕分などの工程に産業用ロボットを導入する費用の2分の1、事業1件あたり500万円までを市が補助します。対象は市内に住所または事務所を有する中小企業者で、作業人数や労働時間を20パーセント以上減らすといった生産性向上の目標を立てて申請します。
地震や大雨などで事業が止まらないようにするための備え、たとえば自家発電装置やデータのバックアップ、止水板などの費用を、対象経費の2分の1以内・上限50万円まで焼津市が補助します。焼津市内に事務所や工場などを持ち、事業継続計画（BCP）を策定しているか、国の事業継続力強化計画の認定を受けている中小企業が対象です。
デジタル技術を使って製品やサービス、ビジネスモデルを新しく開発する取り組みに、対象経費の1/2以内・上限250万円を補助する焼津市の制度です。市内に事業所を持つ中小企業等が対象で、市内の他社のモデルケースとなる事業を想定しています。
国または県の承認を受けた経営革新計画にもとづいて、新商品・新技術・新サービスの開発や改良、販路開拓の調査に取り組むときの費用を、2分の1以内・上限50万円まで補助する清水町の制度です。対象は、町内に本社または主たる事業所があり、経営革新計画の承認を持っている中小企業者です。
国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型）に採択された事業者が、市からも上乗せで補助を受けられる制度です。藤枝市内に本社または主たる事業所があり、市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が対象になります。
静岡県知事から経営革新計画の承認を受けた事業について、その実施にかかる経費の一部を裾野市が補助する制度です。対象は市内に事業所を持ち、市税の滞納がない中小企業者で、補助は対象経費の2分の1以内、上限100万円です。
静岡市内に本社や工場がある中小企業が、社員にパソコンやデジタルのスキルを身につけてもらうための研修費用を応援する補助金です。研修の受講料や教材費が対象になります。
静岡市内に営業所や倉庫を持つ運送会社・倉庫業者と、市内の運送会社に継続して配送を任せている荷主が対象の補助金です。配車や運行管理のシステム、荷役を楽にする設備、研修の受講などにかかる費用の2分の1以内、最大300万円が補助されます。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
宿泊施設や飲食店、交通事業者などが地域でまとまり、設備を共同で使うことで人手の負担を減らす取組を支援する観光庁の補助金です。1件あたり5,000万円まで、費用の半分が補助されます。単独申請もできますが、実施主体か連携先に宿泊事業者が1社以上必要です。二次公募の締切は令和8年8月18日正午です。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
