岡山県の補助金・助成金

岡山県の事業者が使える制度を8件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。

岡山県の制度（8件）
設備投資 岡山 通年

井原市経営革新事業支援補助金

上限300万円

承認を受けた経営革新計画を進めるためにかかる調査・商品開発・設備導入・販路開拓などの費用を、対象経費の2分の1以内、上限300万円まで市が補助する制度です。井原市内に事業所があり、市税の滞納がない中小企業者が対象で、農業・林業・漁業と医療・福祉を主たる事業とする場合は対象になりません。

実施機関：井原市 建設経済部商工課 商工労政係 詳しく見る
AI活用 岡山 公募中

令和8年度 岡山市 IoT・AI等先端技術導入支援補助金（検証済み先端技術導入事業）

上限750万円

岡山市内の中小企業が、工場や店舗にIoT・AI・ロボットを本格導入して人手を減らしたり生産性を上げる取り組みを補助する制度です。機械装置やセンサー、ソフトウェア、情報システムの購入費、システム構築の委託費、クラウド利用料などが対象になります。費用の3分の1、上限750万円まで補助されます。事前に導入効果の検証を済ませていることが条件で、第2期の締切は令和8年8月31日です。

実施機関：岡山市（岡山県） 詳しく見る
設備投資 岡山 公募中

倉敷市経営革新支援事業費補助金

上限200万円（新事業活動実施事業）／上限100万円（経営革新計画実施事業）

新商品や新しいサービスの開発、技術の研究開発、または承認を受けた経営革新計画に基づく取組にかかる費用の3分の2を、倉敷市が補助します。対象は倉敷市内に事業所を置く中小企業者で、商工会議所・商工会・金融機関のいずれかの支援を受けながら進めることが前提です。

実施機関：倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課 詳しく見る
IT・デジタル化 岡山 通年

新見市中小企業支援事業補助金

上限100万円（店舗等改装事業）。事業により20万円〜100万円

新見市の中小企業者が、展示会への出展、店舗の改装、外国語表記のホームページやメニューの作成、人手不足を解消するための設備導入を行うときに、その費用の一部を市が補助する制度です。市内に1年以上住所または本社・事業所がある個人事業主・法人が対象で、4つの事業ごとに補助率と限度額が分かれています。

実施機関：新見市 産業部産業振興課 商工労政係 詳しく見る
IT・デジタル化 岡山 通年

浅口市中小企業成長支援事業補助金

上限50万円

浅口市が、市内の中小企業の成長を後押しするために設けている、5つのメニューをまとめた補助金です。ホームページの新規開設や更新、県外・海外の展示会への出展、従業員の研修、特許などの出願、市内事業者が共同で開くマルシェにかかった費用の一部が補助され、市内に事業所（個人は住所と事業所）を持ち市税の滞納がない中小企業者が対象になります。

実施機関：浅口市 産業建設部 産業振興課 詳しく見る
生産性向上 岡山 通年

経営革新支援事業補助金

上限200万円

岡山県の承認を受けた「経営革新計画」に沿って進める事業について、その経費の一部を新見市が補助する制度です。新見市内に主たる事業所を持つ中小企業者等が対象で、補助対象経費総額の1/2以内・上限200万円が支給されます。

実施機関：新見市 産業部 産業振興課 商工労政係 詳しく見る
IT・デジタル化 岡山 公募中

金融機関連携型中小企業支援事業費補助金

上限100万円（事業承継事業と事業継続計画（BCP）推進事業は上限50万円）

倉敷市内の中小企業者が、金融機関の伴走支援を受けながら行う設備やソフトウェアの導入などを支援する制度です。デジタル化推進、海外販路開拓、事業承継、事業継続計画（BCP）推進の4つが対象で、補助率は3分の2、上限は事業に応じて100万円または50万円です。

実施機関：倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課 詳しく見る
全国で使える制度（岡山県の事業者も対象）
AI活用 全国 受付終了

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

上限450万円（通常枠）

AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。

実施機関：中小企業庁／中小機構 詳しく見る
生産性向上 全国 受付終了

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

上限最大4,000万円程度（枠・従業員規模による）

新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。

実施機関：中小企業庁・中小機構（事務局：全国中小企業団体中央会） 詳しく見る
省力化・自動化 全国 通年

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

上限200万〜1,500万円（従業員規模・賃上げ要件による、制度改定で引上げ）

全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。

実施機関：中小機構（中小企業庁） 詳しく見る
省力化・自動化 全国 受付終了

中小企業省力化投資補助金（一般型）

上限750万〜1億円（従業員規模・賃上げ要件による）

人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。

実施機関：中小機構（中小企業庁） 詳しく見る
DX推進 全国 受付終了

中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）2次公募

自動化・機械化機器の導入 上限3,000万円／システム構築・連携 上限2,000万円（最低賃金3％以上引上げでそれぞれ3,300万円・2,200万円）

倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。

実施機関：国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 詳しく見る
IT・デジタル化 全国 通年

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

制度導入助成 1企業20万円＋目標達成助成 1企業10万円（賃金要件を満たす場合15万円）＝最大35万円

在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。

実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）） 詳しく見る
省力化・自動化 全国 通年

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

上限230万円（賃金要件を満たした場合は最大325万円）。内訳は雇用管理制度80万円＋業務負担軽減機器等150万円

賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。

実施機関：厚生労働省（申請先は本社の所在地を管轄する都道府県労働局・ハローワーク） 詳しく見る
IT・デジタル化 全国 通年

人材開発支援助成金

1事業所1年度あたり 事業展開等リスキリング支援コース1億円／人への投資促進コース2,500万円（成長分野等人材訓練は別枠1,000万円）／人材育成支援コース1,000万円

従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。

実施機関：厚生労働省（申請先は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局） 詳しく見る
省力化・自動化 全国 公募中

令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業

上限10万円／台（1事業者1台分。Gマーク事業所を有する事業者は2台分・上限20万円）

運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。

実施機関：公益社団法人 全日本トラック協会（申請窓口は各都道府県トラック協会） 詳しく見る
生産性向上 全国 公募中

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

上限150万円（成果目標①の最大額。②③は各25万円で、達成した成果目標の上限額を合計。さらに賃金引上げ加算・割増賃金率引上げ加算あり）

時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。

実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）） 詳しく見る
生産性向上 全国 公募中

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

1企業あたり上限100万円～150万円（新規導入等・休息時間数による）。賃金引上げ加算あり

勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。

実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）） 詳しく見る
生産性向上 全国 公募中

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

選択した成果目標ごとに上限額を設定（建設業の成果目標①は最大250万円、成果目標②は最大100万円 等）＋加算あり

長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。

実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）） 詳しく見る
省力化・自動化 全国 受付終了

地域一体となった観光産業の効率化支援事業（二次公募）

上限5,000万円

宿泊施設や飲食店、交通事業者などが地域でまとまり、設備を共同で使うことで人手の負担を減らす取組を支援する観光庁の補助金です。1件あたり5,000万円まで、費用の半分が補助されます。単独申請もできますが、実施主体か連携先に宿泊事業者が1社以上必要です。二次公募の締切は令和8年8月18日正午です。

実施機関：観光庁 詳しく見る
生産性向上 全国 公募中

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

上限50万円（特例活用で最大250万円）

小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。

実施機関：商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局（中小企業庁） 詳しく見る
生産性向上 全国 公募中

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回公募）

上限200万円（インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ）

創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。

実施機関：中小企業庁／小規模事業者持続化補助金事務局（全国商工会連合会・日本商工会議所） 詳しく見る
DX推進 全国 公募中

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

最大7,000万円（新事業進出枠・グローバル枠。賃上げ特例適用時9,000万円／革新的新製品・サービス枠は2,500万〜3,500万円）

中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。

実施機関：中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構 詳しく見る
省力化・自動化 全国 公募中

業務改善助成金

上限600万円（90円コースで10人以上の労働者の賃金を引き上げる特例事業者の場合）。コースと引き上げる労働者数により30万円〜600万円

事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。

実施機関：厚生労働省（申請先は各都道府県労働局 雇用環境・均等部室） 詳しく見る
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