経営革新支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：建造物、設備、備品等の取得又は整備が補助対象経費に挙げられています
• 店舗改装・内装工事：建造物の取得又は整備が補助対象経費に含まれます
• 研修・人材育成：事業展開に必要な知識、技能を習得するための研修の実施、または研修への参加が対象です
• パソコン・周辺機器：備品等の取得又は整備は対象ですが、パソコンなど個別の品目についての記載はありません
• 展示会・販路開拓：販路開拓に資する事業が対象ですが、展示会出展費として扱えるかまでは書かれていません
• 広告・宣伝：販路開拓に資する事業が対象ですが、広告宣伝費の扱いは明記されていません

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、新見市内で食品を作っている会社が、既存の商品をベースに新しい商品ラインを立ち上げるとします。経営革新計画として県の承認を受けたうえで、まず売り先の市場調査を行い、試作を何度か回して、パッケージのデザインを整え、少量を出して反応を見る。ここまでが「調査」「開発設計、試作及び改良」「デザイン、評価及びテストマーケティング」として、この補助金の対象経費に並んでいる項目にあたります。

仮に、調査とデザインの委託に80万円、試作と改良に120万円、小分け包装のための機器に200万円で、総額400万円だとします。補助率は1/2以内なので200万円、上限にちょうど届き、手元から出るのは残りの200万円という計算です。総額が600万円まで膨らんでも、補助は上限の200万円で止まり、自己負担は400万円になります。上限に達したあとは、増やした分がそのまま自社の持ち出しになる、という点は先に押さえておきたいところです。

減らせるのは、お金だけではありません。研修の実施や参加も対象に含まれているので、新しい売り方や新しい設備を「誰が回すか」という部分を、担当者を育てる費用ごと計画に入れておけます。新しいことを始めるときに一番きついのは、既存の仕事を回しながら覚える時間を作る部分です。そこを計画の中に組み込んでおくと、立ち上げ後の負担の出方が変わってきます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 新見市内に主たる事業所を有する中小企業者等であること
• 岡山県が承認した経営革新計画に従って事業を行っていること
• 市税等を滞納していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

新見市内に主たる事業所を有する中小企業者等。岡山県が承認した経営革新計画に従って事業を行っていること、市税等を滞納していないことが要件です。

対象地域

岡山県新見市

実施機関

新見市 産業部 産業振興課 商工労政係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 経営革新計画の承認を受ける

   岡山県が承認した経営革新計画に従って事業を行っていることが、対象者の要件になっています

2. 商工団体に相談する

   申請にあたっては、新見商工会議所または阿哲商工会への相談が必要とされています

3. 新見市に申請する

   窓口は産業部 産業振興課 商工労政係（電話 0867-72-6137）です

スケジュール

• 事前相談申請前に新見商工会議所または阿哲商工会へ
• 受付期間公式ページに記載なし

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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