IoT・AI等先端技術導入支援補助金（事前検証事業）（令和8年度）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 専門家への謝金・コンサル：外注費・手数料・報酬費として、コンサルティング費用（旅費含む）、システム等の設計・開発・構築・製作・改良・据付けの委託費用、実証実験（PoC）委託費等が対象
• パソコン・周辺機器：機器・システム等購入費として、センサー・カメラ等のデバイス、WiFi機器、LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター等ディスプレイ機器、測定・検査工具等が対象
• ソフトウェア・クラウド：機器・システム等購入費としてソフトウェア・情報システムの購入費が対象
• 通信費・利用料：クラウドサービス利用料は、サーバーの領域を借りる費用やサーバー上のサービス利用料等は対象ですが、サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費は対象外です。他事業と共有するクラウド・WEBプラットフォーム利用費も対象外。ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料は付帯経費として対象ですが、販売促進目的のホームページ作成料やパソコン・タブレット・スマートフォン本体費用は対象外
• 原材料・試作：原材料費として、IoT設備（センサー等）を自社で製作するのに必要な原材料の購入費等が対象
• 外注・委託：運搬費として運搬料等が対象
• 機械・設備：機械装置・部品としてリース・レンタル・賃借にかかる費用は対象（賃借料・使用料・利用料の科目）。ただし補助対象期間分のみ
• 人件費：人員削減を目的とした取組は対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

（例）岡山市内の町工場が、ロボットやAIを入れたいけれど「うちの現場で本当に役立つのか」が不安で踏み出せずにいました。この補助金なら小さく試して効果を見きわめられるので、大きな投資をする前に、自社に合うかどうかを確かめられます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 岡山市内に本社もしくは主要な事業所（工場・オフィス・店舗等）がある中小企業者であること
• 岡山市内の事業所（工場・オフィス・店舗等）における取組であること（本社所在地だけでなく実際の取組場所も市内である必要があります）
• 同一の経費について国・岡山県・その他団体の補助金と重複して交付を受けないこと
• 許認可等が必要な業種の場合、その許認可等を取得していること
• 市税を滞納していないこと
• みなし大企業（大企業から2分の1以上出資を受ける等）に該当しないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種でないこと
• 岡山市暴力団排除基本条例に規定する暴力団・暴力団員、またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
• 訴訟や法令遵守上、事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと
• 業種ごとに定められた資本金・従業員数の基準を満たす中小企業者であること（例：製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下など）
• 個人事業主の場合は商工業者であること
• 特定非営利活動法人の場合は法人税法上の収益事業を行い、かつ認定特定非営利活動法人でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

岡山市内に本社または主要事業所がある中小企業者

対象地域

岡山県・岡山市

実施機関

岡山市産業観光局商工部産業振興課ものづくり振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 募集内容の確認

   募集案内・交付要綱・取扱要領を確認し、自社が対象者要件を満たすか確認する

2. 応募書類の準備・提出

   申請書（様式A）と補助事業計画書（様式B）等の応募書類を募集期間内に提出する

3. 審査・選定

   提出書類が要綱の要件を満たすか審査され、得点や予算の範囲に応じて補助金交付対象者が選定される

4. 交付申請

   交付対象者に選定された場合、補助事業に着手する前に、補助事業計画書・同意書・市税の滞納無証明書等を添えて交付申請を行う

5. 交付決定後に事業着手

   交付決定通知を受けてから発注・契約・支払いなど事業に着手する

6. 計画変更が生じた場合の届出

   内容に変更が生じる場合は事前に補助事業計画変更・中止（廃止）申請書を提出し承認を受ける

7. 実績報告

   事業完了後、事業実施報告書、労働生産性への影響がわかる資料、契約・経費支出の証拠書類、成果物や写真等を添えて実績報告書を提出する

8. 額の確定・請求

   市による額の確定通知を受けたのち、補助金交付請求書を提出して補助金の交付を受ける

スケジュール

• 第1期締切令和8年6月30日（火曜日）※募集終了
• 第2期締切令和8年8月31日（月曜日）※現在募集中
• 第3期締切（予算が残っている場合のみ）第2期終了後、令和8年11月までの毎月末（土日祝の場合は直前の平日）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（様式B）
• 同意書（様式G）
• 市税の滞納無証明書
• 事業開始前の状況写真（必要な場合）
• 債権者登録申請書（未登録の場合）
• 事業実施報告書（様式E）
• 労働生産性への影響がわかるもの（様式C）
• 補助事業に係る契約関係及び経費支出の証拠書類（発注書・契約書、納品書、請求書、支払いが確認できる書類）
• 成果物や写真等の事業を実施したことを示すもの

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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