京都府の事業者が使える制度を14件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
舞鶴市内の事業所で、業務の効率化や生産性の向上のためにデジタルツールを導入する費用の2分の1以内、最大50万円を市が補助します。対象は舞鶴市内に事業所を有する中小企業者で、AIやIoT、パソコン作業の自動化（RPA）、クラウドのサービスの利用などが対象事業の例として挙げられています。
自社ホームページを新しく作る費用や、すでにあるページの内容を変える費用の一部を、久御山町が補助する制度です。町内で1年以上事業を営む小規模企業者のうち、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）または中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠・通常型）の交付決定を受けた事業が対象になります。
亀岡市内に事業所を持つ商工業者が、製造のための設備を新しく取得したり更新したりしたときに、その設備にかかる固定資産税相当額を助成する制度です。対象は1機械の取得価格が1,000万円以上で、償却資産として申告する製造設備に限られます。
物価高騰のなかで売上を伸ばす取組や、費用を減らす取組にかかった経費の一部を京田辺市が補助します。市内に事業所や住所がある中小企業者・小規模事業者が対象で、京田辺市商工会が認めた事業実施計画書をもとに実施する事業に使えます。
京都府内に拠点を置く中小企業者・スタートアップ企業が、AI技術を活用した製品・サービスの開発に取り組む費用を、補助対象経費の2分の1以内・1件あたり500万円まで補助します。京都府が用意する専門家チーム「京都府AIサポートチーム」の伴走支援を受けながら進めることが条件で、補助金と技術支援がセットになっているのが特徴です。申請受付は令和8年8月14日から9月25日午後5時必着まで。採択は3件程度が予定されています。
京都市内の中小企業が、AIやIoT、ロボットといった技術を業務効率化や作業の高度化に本当に使えるか、まず小さく試してみる（実証する）ための費用を補助する制度です。ハードやソフトの購入費、システムを組む費用が対象で、かかった費用の3分の2、最大200万円まで出ます。いきなり本格導入するのではなく、効果を確かめる段階から支援してもらえるのが特徴です。締切は2026年7月31日の17時です。
京都市内に主たる事務所または事業拠点を置く製造業の中小企業を、約2年かけて支援する制度です。1年目はITコーディネータ等の専門家派遣（最大15回）で海外進出を見据えたDX戦略を組み立て、2年目にその戦略に沿ったITツール等の導入経費を、2分の1以内・上限500万円まで補助します。採択予定は3社。令和8年度の募集は2026年6月30日午後5時で締め切られました。運営事務局は公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）です。
京都府の「京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金」の額の確定を受けた事業者に、宮津市が上乗せで補助する制度です。賃上げと事業計画に基づく取組にかかった経費のうち、府の補助を差し引いた自己負担額の1/2以内を市が補助します。
城陽市内の事業所が、業務のデジタル化や販路開拓、人材確保、新商品開発、創業にかかった経費の2分の1を市が補助する制度です。対象は市内に事業所または事務所を持ち、市税等を完納している法人・個人事業主で、5つのメニューから選んで申請します。
労働生産性を上げるための設備を導入する費用の2分の1以内を、宇治市が補助する制度です。宇治市長から「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内の中小事業者が対象で、機械装置やソフトウェアなどが補助の対象になります。
在庫・販売・勤怠管理やセルフオーダー、インボイス・キャッシュレス対応といった業務システムの導入、店舗内Wi-Fiの整備、ECサイトの導入にかかった費用の一部を、宮津市が補助する制度です。対象は宮津市内に事業所を持つ企業・団体・個人事業主等で、補助は税抜額の2分の1以内、上限10万円となっています。
宮津市が、人手不足への対策や労働環境の改善に取り組む市内事業者を支援する補助金です。求人情報の掲載料や採用サイトの開設・改修、人材紹介の手数料のほか、従業員の社宅や社員寮の建築・購入・借上げにかかる費用を、補助対象経費（消費税を除いた額）の2分の1以内で補助します。
綾部市内に工場を持つ製造業が、生産設備の導入や展示会への出展、試験機器の利用、設備のリース、工場の災害復旧にかかった費用の一部を補助してもらえる制度です。5つの事業に分かれていて、使いたい内容ごとに申請します。
物価高の影響を受けている舞鶴市内の中小企業者に向けて、経営基盤の強化や事業継続につながる取り組みの費用を補助する制度です。広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成、生産性向上など9つの分野が対象で、一般枠は上限30万円、賃上げ実施枠は上限50万円です。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
宿泊施設や飲食店、交通事業者などが地域でまとまり、設備を共同で使うことで人手の負担を減らす取組を支援する観光庁の補助金です。1件あたり5,000万円まで、費用の半分が補助されます。単独申請もできますが、実施主体か連携先に宿泊事業者が1社以上必要です。二次公募の締切は令和8年8月18日正午です。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
