城陽市アクティブ事業所おうえん補助金
城陽市内の事業所が、業務のデジタル化や販路開拓、人材確保、新商品開発、創業にかかった経費の2分の1を市が補助する制度です。対象は市内に事業所または事務所を持ち、市税等を完納している法人・個人事業主で、5つのメニューから選んで申請します。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
創業や事業拡大といった活発な事業展開にかかる経費の一部を補助して、市内事業者の事業展開を後押しすることを目的にした制度です。この補助金を使う事業所は、市が「アクティブ事業所」に位置付け、取り組む内容を市ホームページで公表する「アクティブ宣言」を行うことになっています。補助を受けたら取り組みが外に出る、という点は先に知っておいたほうがよさそうです。
メニューは5つに分かれています。①人材確保事業、②DX・デジタル化事業（業務のデジタル化を進めるための基盤・環境の整備）、③製品又は技術の販路開拓事業、④新商品開発事業、⑤新規創業・第二創業事業。①〜④は対象経費の2分の1で、1メニューにつき限度額10万円、千円未満は切り捨てです。⑤だけは限度額が50万円になります。
デジタル化まわりの取組例として公式に挙がっているのは、社内システム等の導入、自社ホームページやECの導入、キャッシュレス決済の導入、汎用性のない情報端末の導入です。販路開拓のメニューでも自社ホームページの開設や販路拡大のためのチラシ作成、展示会等（ビジネスフェア含む）への出展が例示されているので、同じ「ホームページ」でも狙いによって申請するメニューが変わります。どの経費がどこまで認められるかは、募集要領で確認しておきたいところです。
受付は令和8年7月1日から。①〜④は令和9年1月31日まで、⑤新規創業・第二創業事業は令和8年9月30日までですが、いずれも先着順で予算の範囲に達した時点で締切になります。⑤は書類・動画プレゼンテーション審査があり、その結果によって補助事業者と限度額が決まる（または不交付になる）仕組みで、応募数や審査結果、予算によって交付されない場合があると明記されています。
令和6〜7年度にこの補助金で採択された事業者も、採択された取組と類似した取組でなければ再度申請できます。ただし、その事業に対して他の補助金・助成金を受けていないことが条件です。申請はEメールで商工観光課に書類を送る方式で、事業終了後には実績報告書の提出が必要になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ①人材確保事業 | 上限10万円 | 1/2 | 働きやすい職場づくり、労働安全衛生の改善、合同説明会への出展 など |
| ②DX・デジタル化事業 | 上限10万円 | 1/2 | 社内システム等の導入、自社HPやECの導入、キャッシュレス決済の導入、汎用性のない情報端末の導入 など |
| ③製品又は技術の販路開拓事業 | 上限10万円 | 1/2 | 展示会等（ビジネスフェア含む）への出展、販路拡大のためのチラシ作成、自社HP開設、既存商品のパッケージ刷新 など |
| ④新商品開発事業 | 上限10万円 | 1/2 | 新たな顧客確保のための新商品の開発など。事業実施期間内に商品完成まで至ることが要件 |
| ⑤新規創業・第二創業事業 | 上限50万円 | 1/2 | 令和7年10月1日〜令和9年3月31日に城陽市内で新規創業または第二創業を行う方。書類・動画プレゼンテーション審査あり |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1メニュー10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：②DX・デジタル化事業の取組例として「社内システム等の導入」が挙げられています
- ホームページ・EC：②で「自社HPやECの導入」、③で「自社HP開設」が取組例に挙がっています
- パソコン・周辺機器：取組例は「汎用性のない情報端末の導入」で、汎用性のある機器の扱いは公式ページに記載がありません。募集要領での確認が要ります
- 広告・宣伝：③販路開拓事業の取組例に「販路拡大のためのチラシ作成」「既存商品のパッケージ刷新」があります
- 展示会・販路開拓：③に「展示会等（ビジネスフェア含む）への出展」、①に「合同説明会への出展」が挙げられています
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば城陽市内で工事や製造をしている従業員10人ほどの会社が、受発注や在庫の管理を紙とエクセルで回しているとします。②DX・デジタル化事業で社内システムを導入する場合、費用が20万円なら補助は10万円、自己負担も10万円。上限が1メニューにつき10万円なので、20万円を超えた分は自己負担が増えていく計算になります。金額としては大きくないので、はじめの一歩に充てる位置づけが現実的かもしれません。
減らせる作業でいうと、注文をメモして台帳に書き写し、月末に集計し直す、といった二度手間のところ。小売や飲食であれば、キャッシュレス決済の導入も取組例に入っているので、レジ締めや現金の数え直しにかかっていた時間が短くなります。自社ホームページやECの導入も対象例なので、電話で受けていた在庫や価格の問い合わせを、サイト側に引き取ってもらう使い方も考えられます。
これから城陽市内で創業する、あるいは事業を引き継いで第二創業をするなら、⑤のメニューで上限50万円まで見てもらえます。ただし書類と動画のプレゼンテーション審査があり、京都府中小企業融資制度などの創業向け融資を利用していることが条件です。審査結果や予算次第で交付されない場合もあるため、資金計画は補助金ありきで組まないほうが安全です。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 市内に事業所又は事務所を有し、活発な事業展開を考える法人・個人事業主であること
- 市税等（地方税法附則第59条第1項の規定による徴収の猶予を受けているものを除く）を完納していること
- 当該事業に対するその他の補助・助成金を受けていないこと
- 補助金を活用する取組内容を市ホームページで公表する「アクティブ宣言」に応じること
- 令和6〜7年度の採択事業者は、採択された取組と類似した取組でなければ再度申請できる
- 【⑤新規創業・第二創業事業】令和7年10月1日から令和9年3月31日までの間に、城陽市内で新規創業または第二創業される（された）方であること
- 【⑤新規創業・第二創業事業】京都府中小企業融資制度、または城陽チャレンジスクエア参画金融機関（日本政策金融公庫・京都銀行・南都銀行・京都信用金庫・京都中央信用金庫）が取り扱う創業支援目的の融資を利用した方、または利用する予定の方であること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に事業所又は事務所を有し、活発な事業展開を考える法人・個人事業主。市税等を完納している方が対象です。
- 対象地域
- 京都府城陽市
- 実施機関
- 城陽市役所 まちづくり活性部商工観光課商工観光係
申請前に知っておきたい注意点
- 先着順で、予算の範囲に達した時点で受付が締め切られます
- 補助額は千円未満切捨てです
- ⑤新規創業・第二創業事業は書類・動画プレゼンテーション審査があり、応募数や審査結果、予算によって交付されない場合があります
- その事業に対して他の補助金・助成金を受けていないことが条件です
- 補助金を活用する事業所は「アクティブ事業所」に位置付けられ、取組内容が市ホームページで公表されます
- ④新商品開発事業は、事業実施期間内に商品完成まで至ることが要件です
- 実績報告書等の提出期限は、①〜④が交付決定後〜令和9年3月15日（月）、⑤が事業完了後30日以内もしくは令和9年3月31日の早い方です
- 実績報告では、内訳のわかる領収書または請求書および振込明細の写しと、成果を示す写真・画像等の提出が必要です
- 市税等の滞納がないことを証明する書類（完納証明書）が申請時に要ります
申請の手順
メニューを選ぶ
人材確保、DX・デジタル化、販路開拓、新商品開発、新規創業・第二創業の5つから、取り組む内容に合うメニューを選びます
募集要領を確認する
①〜④と⑤で募集要領・様式・締切が別なので、該当するほうを読みます
申請書類をそろえる
申請書、事業計画書、アクティブ事業所登録兼宣言フォーム、市内に事業所があることがわかる書類、完納証明書などを用意します
メールで提出する
城陽市商工観光課へ、Eメールで申請書類を提出します
審査・交付決定
①〜④は先着順で予算の範囲内。⑤は書類・動画プレゼンテーション審査を経て、補助事業者と限度額の決定（または不交付）が市から通知されます
事業を実施する
交付決定を受けた取組を、事業実施期間内に行います
実績報告を出す
実績報告書、事業報告書、経費の支出を証明する書類の写し、成果を示す写真等、補助金請求書を提出します
スケジュール
- 受付開始令和8年7月1日（水）
- ⑤新規創業・第二創業事業の受付締切令和8年9月30日（水）
- ①〜④メニューの受付締切令和9年1月31日（日）
- 締切前の終了先着順にて予算の範囲をもって締切り
- ①〜④の実績報告期限交付決定後〜令和9年3月15日（月）
- ⑤の実績報告期限事業完了後30日以内もしくは令和9年3月31日の早い方
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 【①〜④】申請書
- 【①〜④】事業計画書
- 【①〜④】アクティブ事業所登録兼宣言フォーム
- 【①〜④】城陽市内に事業所があることがわかる書類（法人は法人税確定申告書、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書・3か月以内）、定款のいずれか1点／個人は直近の確定申告書の事業所所在地がわかる部分、なければ開業届）
- 【①〜④】市税等の滞納がないことを証明する書類（完納証明書）
- 【⑤】申請書（エントリー動画のURLを貼り付け）・様式1
- 【⑤】事業計画・収支予算書・様式2
- 【⑤】城陽市地域貢献策計画書・様式3
- 【⑤】誓約書・様式4
- 【⑤】その他参考となる書類（店舗の位置図、図面、外観、内装の写真）・様式5
- 【⑤】市税等の滞納がないことを証明する書類（完納証明書）
- 【⑤】融資制度の利用を証明できる書類（借用証書等）
- 【⑤】許認可を伴う業種であれば許認可証等
- 【⑤】城陽市内に事業所があることがわかる書類（法人は商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書・3か月以内）／個人は住民票（3か月以内））
- 【⑤新規創業の方】個人事業の開業届出書控えまたは法人設立届出書控え
- 【⑤第二創業の方で個人の場合】先代の廃業届、後継者の開業届
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
