綾部市ものづくり企業振興補助金
綾部市内に工場を持つ製造業が、生産設備の導入や展示会への出展、試験機器の利用、設備のリース、工場の災害復旧にかかった費用の一部を補助してもらえる制度です。5つの事業に分かれていて、使いたい内容ごとに申請します。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
綾部市が、産業の振興を図る目的で、新製品開発・販路開拓・設備導入・災害復旧に取り組む市内のものづくり企業に交付している補助金です。ひとつの制度の中に5つの事業が用意されていて、補助率も上限額もそれぞれ違います。補助対象事業ごとに分けて申請する決まりになっています。
金額がいちばん大きいのは設備導入支援事業です。対象になるのは、建物(工場及び倉庫に限る)とその附属設備、機械及び装置、車両及び運搬具(自動車を除く)、工具・器具・備品で、これらの取得合計額が100万円以上であることが条件になっています。補助率は中小企業者が1/2、小規模企業者が2/3で、上限は年100万円です。
設備をリースで入れる場合は、生産設備リース導入支援事業が別に用意されています。生産設備以外の経費を除いたリース契約の額が500万円以上であることが条件で、補助率は長期プライムレート2.60%、上限は年50万円です。このほか、京都府中小企業技術センターの機械器具貸付料と依頼試験手数料を1/2・年20万円まで見る試験機器利用支援事業、展示会等への出展の展示小間料や出展負担金を1/2・年10万円まで見る販路拡大支援事業、被災証明が必要な災害復旧支援事業(10/10、100万円)があります。
対象外の扱いもはっきり書かれています。綾部市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例に基づく課税免除を受けた設備等、地方税法附則第15条第45項の課税標準の特例を受けた設備等は補助対象経費に含まれず、交付を受けていた場合は返還の対象になります。国又は京都府等からの補助金等の対象経費も除かれ、消費税及び地方消費税相当額も経費には含みません。
タイミングは、令和8年1月1日から同年12月31日の間に行われた事業が対象で、提出期限は令和9年1月8日です。申請書には領収書等の経費の額を証する書類と写真を添えることになっているため、支払いを終えてから申請する流れになります。予算の上限に達した場合は期限前でも受付が終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 試験機器利用支援事業 | 20万円/年 | 1/2 | 京都府中小企業技術センターの機械器具貸付料及び依頼試験手数料 |
| 販路拡大支援事業 | 10万円/年 | 1/2 | 新規市場開拓や販路拡大に必要な展示会等への出展に要する展示小間料、出展負担金等 |
| 設備導入支援事業 | 100万円/年 | 中小企業者1/2、小規模企業者2/3 | 建物(工場及び倉庫に限る)及び附属設備、機械及び装置、車両及び運搬具(自動車を除く)、工具・器具及び備品。取得合計額100万円以上 |
| 生産設備リース導入支援事業 | 50万円/年 | 長期プライムレート2.60% | 生産性向上など事業継続に必要な生産設備のリース契約の額(500万円以上) |
| 災害復旧支援事業 | 100万円 | 10/10 | 工場等の災害復旧に要した経費(要被災証明) |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2(事業により異なり、設備導入支援事業の小規模企業者は2/3、災害復旧支援事業は10/10)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円(事業により20万円/10万円/100万円/50万円/100万円と異なります) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備:設備導入支援事業で「機械及び装置」が対象設備に挙げられています(取得合計額100万円以上)。
- パソコン・周辺機器:設備導入支援事業で「工具、器具及び備品」が対象設備に挙げられています(取得合計額100万円以上)。
- 店舗改装・内装工事:建物は工場及び倉庫に限られ、その附属設備までが対象です。取得合計額100万円以上という条件も付きます。
- 車両・運搬具:「車両及び運搬具」は対象ですが、自動車は除かれています。
- 展示会・販路開拓:販路拡大支援事業で、展示会等への出展に要する展示小間料、出展負担金等が対象です(1/2、年10万円まで)。
- 外注・委託:試験機器利用支援事業として、京都府中小企業技術センターの依頼試験手数料と機械器具貸付料が対象です。それ以外の外注費については記載がありません。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
綾部市内で金属部品の加工をしている、従業員10人ほどの工場を思い浮かべてみます。手作業で送り出していた工程を新しい機械に置き換えたい、けれど数百万円の出費は決断しづらい。そんなときに使えるのが設備導入支援事業です。
仮に、機械及び装置を消費税を除いて180万円で取得したとします。取得合計額100万円以上という条件は満たしています。小規模企業者なら補助率は2/3なので計算上は120万円ですが、限度額が年100万円のため交付額は100万円、手元からの持ち出しは80万円です。中小企業者なら1/2で90万円が交付され、持ち出しは90万円になります。どちらも1,000円未満は切り捨てです。
展示会に出て新しい取引先を探したい年なら、販路拡大支援事業のほうが使いやすいかもしれません。展示小間料と出展負担金で20万円かかったとすると、1/2の10万円が上限いっぱいで交付され、負担は10万円です。試作品の材料試験や測定を京都府中小企業技術センターに頼んでいる工場なら、その手数料も年20万円まで見てもらえます。いずれも事業ごとに分けて申請するので、その年に何をやるかを先に決めて、領収書と写真を残しておく段取りが要ります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 市内に工場が所在するものづくり企業であること(日本標準産業分類に掲げる製造業を営む会社及び個人)
- 市税に滞納がない企業であること(地方税法附則第59条第1項の規定による徴収の猶予を受けている企業を含む)
- 綾部市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等、同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと
- 設備導入支援事業は、対象となる設備等の取得合計額が100万円以上であること
- 生産設備リース導入支援事業は、リース契約の額(生産設備以外の経費を除く)が500万円以上であること
- 災害復旧支援事業は被災証明が必要なこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に工場が所在するものづくり企業(日本標準産業分類に掲げる製造業を営む会社及び個人)で、市税に滞納がない企業。暴力団員等・暴力団密接関係者に該当しないことも条件です。
- 対象地域
- 京都府綾部市
- 実施機関
- 綾部市 農林商工部 商工労政課 工業・雇用促進担当
申請前に知っておきたい注意点
- 補助対象事業の期間は令和8年1月1日から同年12月31日の間に行われたものです
- 国又は京都府等からの補助金等の対象経費は、この補助金の対象経費から除かれます
- 補助対象経費に消費税及び地方消費税相当額は含みません
- 交付申請額は補助対象経費に補助率を乗じて算出し、1,000円未満の端数は切り捨てます
- 補助対象事業ごとに分けて申請します
- 綾部市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例に基づく課税免除を受けた設備等、地方税法附則第15条第45項の課税標準の特例を受けた設備等は補助対象外で、交付を受けた場合は返還の対象になります
- 予算の上限に達した場合は、提出期限前でも受付が終了します
申請の手順
対象になるか確かめる
市内に工場があるものづくり企業(製造業)か、市税の滞納がないかを確認します。あわせて、5つの補助対象事業のうちどれで申請するかを決めます。
経費をまとめて交付申請額を計算する
補助対象経費に補助率を乗じ、1,000円未満の端数を切り捨てた額が交付申請額です。事業ごとの補助限度額も確認します。
書類をそろえる
交付申請書(様式第1号)、交付申請額の内訳が分かる書類、領収書等の経費の額を証する書類と写真、事業概要書(様式別記)を用意します。
商工労政課へ提出する
郵送、メール、または直接、綾部市商工労政課へ提出します。補助対象事業ごとに分けて申請します。
スケジュール
- 補助対象事業の期間令和8年1月1日から令和8年12月31日まで
- 提出期限令和9年1月8日(金曜日)
- 受付終了の条件予算の上限に達した場合は受付終了
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 綾部市ものづくり企業振興補助金交付申請書(様式第1号)
- 交付申請額の内訳が分かる書類
- 領収書等の補助対象経費の額を証する書類及び写真
- 事業概要書(様式別記)
- 試験機器利用支援事業の場合は、京都府中小企業技術センターの機械器具貸付料及び依頼試験手数料の領収書
- 試験機器利用支援事業の場合は、機械器具等利用内容一覧
よくある質問
補助額はどのように計算しますか
補助対象経費に補助率を乗じ、1,000円未満の端数を切り捨てます。公式の計算例では、試験機器利用支援事業で貸付料及び手数料の合計額50万円×1/2=25万円となり、限度額の20万円が交付額になっています。
消費税は補助対象経費に入れられますか
入れられません。補助対象経費に消費税及び地方消費税相当額は含まないと定められています。
国や京都府の補助金と一緒に使えますか
国又は京都府等からの補助金等の対象経費は、この補助金の補助対象経費から除かれます。
複数の事業をまとめて申請できますか
補助対象事業ごとに分けて申請することになっています。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。