愛媛県の事業者が使える制度を8件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
紙の総合マッチングサイト「四国は紙國」に登録するために、自社のホームページを新しく開設する市内の中小企業者に対し、ホームページの作成委託料、サーバー契約料、ドメイン取得費用などを、対象経費の1/2（上限20万円）で補助する四国中央市の制度です。対象は、市内に本店を置き、現にホームページを開設していない事業者です。
今治市内の企業が、生成AIなどのデジタル技術を使って業務の人手を減らしたり効率を上げる取り組みを補助する制度です。システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費、製品・サービス開発費などが対象になります。本格的に導入するイノベーション推進枠は費用の2分の1で上限300万円、可能性を調べる段階の研究開発枠は3分の2で上限50万円です。研究開発枠の締切は令和8年10月30日です。
新居浜市内の中小企業が、業務の効率化や生産性向上のために新しいデジタルツールや生産性向上機器を導入したときに、費用の一部を受け取れる制度です。デジタル技術導入事業は事業費50万円以上で10万円、生産性向上機器導入事業は事業費100万円以上で事業費の1割・上限100万円が補助されます。申請は事業完了後に随時受け付けており、最終期限は令和9年3月1日です。令和8年4月に条例が改正され、補助メニューと申請期限が見直されました。
愛媛県の事業で検証が済んだ、ものづくり・海事分野のデジタル実装の成果を、自社に取り入れる費用を補助する制度です。県内に本社・本店を置く中小企業者等が対象で、補助率は対象経費の1/2以内、上限は100万円です。
物価高騰等の影響下にある市内の事業者が、八幡浜商工会議所または保内町商工会の伴走支援を受けながら進める、生産性向上と収益力強化のための設備投資等に、補助対象経費の1/2以内（上限100万円）を補助する制度です。第2期は2026年6月26日から公募しており、先着順で、予算の上限に達し次第終了します。
物価高騰の影響を受けている内子町内の事業者が、設備・機器の導入、ITツールやシステムの導入、研修や採用活動、労働環境や店舗の整備に使う費用の一部を、内子町が補助する制度です。補助率は1/2以内で、上限は20万円、補助額が10万円以上になる事業が対象です。
新たにECモールへ進出する松山市内の中小企業者に対し、初期登録費、月額出店料、売上手数料、出店代行などの委託費、モール内の広告宣伝費を、補助対象経費の1/2以内（上限20万円）で補助する制度です。補助を受けるには、松山市が指定するセミナー等を受講する必要があります。
西条市内の中小企業者が、業務改善や省コスト化のために生産性向上につながる機械装置を導入する費用を補助する制度です。通常枠は補助率1/2・上限100万円、賃上げにも取り組む賃上げ枠は補助率2/3・上限200万円です。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
将来の売上高100億円を目指す中小企業が、工場や物流拠点の新設・増築、機械装置、ソフトウェアなどへ大きく投資するときに、費用の1/2（上限5億円）を補助する制度です。売上高10億円以上100億円未満で、投資額が1億円以上、「100億宣言」の公表と賃上げ要件を満たす中小企業が対象です。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などに取り組む協議会に対し、システムの導入・改修やクラウドサービスの利用などにかかる費用の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は1/2以内、上限は1協議会あたり4,000万円で、荷主企業2社以上を含む協議会が対象になり、中小企業に限りません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式で、危険性・有害性情報等（SDS）を読み込んだり出力したりできるシステムの導入や改修、買い替えにかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2で上限は100万円、業種ごとに定められた従業員数または資本金の基準に当てはまる中小企業者が対象になります。
介護事業所や医療機関が、介護情報基盤を使うためのカードリーダーの購入費と接続サポートの費用、主治医意見書を電子的に送信するための電子カルテ等の改修費を助成する制度です。介護事業所向けは種別ごとに4.2万円から6.4万円まで、医療機関向けは補助率1/2または3/4で、39.8万円または55万円までです。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
自動車の電子装置の故障診断に使う整備機器「スキャンツール」の購入費と、その活用のための研修の受講費の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は機器が1/3（検査専用のものは1/4）、研修が1/3で、1事業場あたり最大32万円。自動車整備事業者が対象で、先着順の受付が続いていますが、予算の残りはわずかと案内されています。
バス・タクシー・トラックなどの自動車運送事業者が、デジタル式運行記録計やドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全対策の機器を導入する費用を補助する制度です。国土交通省が採択し、事務局が運営していて、補助率は1/3または1/2、1事業者あたりの上限は支援策により50万円から120万円です。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。