人材・雇用通年・随時全国（国の制度）
両立支援等助成金
この補助金について
男性の育児休業の取得促進、介護離職の防止、育休中の業務代替、柔軟な働き方の制度づくりなど、仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりに取り組んだ事業主に助成する厚生労働省の制度です。出生時両立支援コースは男性の育休取得1人目で20万円、育休中等業務代替支援コースは代替者への手当の4分の3（最大240万円）などで、通年で申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりを後押しする厚生労働省の助成金で、2026年度は6つのコースがあります。男性の育児休業取得を促す出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースです。
出生時両立支援コースは、雇用環境の整備などを行い、男性労働者が子の出生後8週間以内に一定日数以上の育児休業を取得した場合に、1人目20万円、2・3人目10万円を助成します。男性の育休取得率が30%以上上昇して50%以上となった場合などは60万円（1回限り）です。介護離職防止支援コースは、介護休業の取得と職場復帰で40万円、介護両立支援制度の利用で20万円または25万円、業務代替要員の新規雇用で20万円、2026年度に新設された介護休暇制度の有給化で30万円などです。
育児休業等支援コースは、育休復帰支援プランを作成・実施して労働者が3か月以上の育児休業を取得した場合に、育休取得時と職場復帰時にそれぞれ30万円（1事業主2人まで）です。育休中等業務代替支援コースは、育児休業や短時間勤務をする人の業務を代わる労働者に手当を支給した場合に、業務体制整備費（最大20万円）と手当支給額の4分の3（育児休業は最大240万円、短時間勤務は最大108万円）を、代替要員を新規雇用した場合は9万円から81万円を助成します。柔軟な働き方選択制度等支援コースは、制度を3つ以上導入して利用された場合に20万円または25万円、子の看護等休暇の有給化で30万円です。
申請は通年で受け付けており、窓口・郵送のほか、雇用関係助成金ポータルからの電子申請もできます。コースごとに、社内への方針の周知、面談とプランの作成、就業規則等への手当制度の規定などの要件があり、人数や回数の上限も定められています。問い合わせ先は都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 出生時両立支援コース（男性の育児休業取得） | 1人目20万円、2・3人目10万円 | 定額 | 雇用環境整備などを行い、男性労働者が子の出生後8週間以内に一定日数以上の育休を取得 |
| 出生時両立支援コース（育休取得率の上昇等） | 60万円（1回限り） | 定額 | 男性の育休取得率が30%以上上昇し50%以上となるなど |
| 介護離職防止支援コース | 介護休業40万円、介護両立支援制度20万〜25万円、業務代替支援3万〜20万円、介護休暇の有給化30万円 | 定額 | 介護休業の取得・職場復帰、両立支援制度の利用など（休業・制度利用・業務代替は各1事業主5人まで） |
| 育児休業等支援コース | 育休取得時30万円、職場復帰時30万円 | 定額 | 育休復帰支援プランを作成・実施し、3か月以上の育休を取得（1事業主2人まで） |
| 育休中等業務代替支援コース | 業務体制整備費最大20万円と手当の3/4（最大240万円）、新規雇用9万〜81万円 | 手当支給額の3/4 | 育休・短時間勤務をする人の業務代替者への手当支給、代替要員の新規雇用（1年度10人まで） |
| 柔軟な働き方選択制度等支援コース | 制度利用20万〜25万円、子の看護等休暇の有給化30万円 | 定額 | 柔軟な働き方の制度を3つ以上導入して利用、子の看護等休暇の有給化 |
| 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース | 不妊治療のための制度の利用で30万円など | 定額 | 不妊治療・月経・更年期に対応する両立支援制度の環境整備と利用（それぞれ1回限り） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（業務代替手当は3/4） です。
出生時両立支援コースは1人目20万円、介護離職防止支援コース（介護休業）は1人40万円、育休中等業務代替支援コースの業務代替手当は手当支給額の3/4（1人あたり最大240万円）など、コースごとに定額または定率
対象経費
- 人件費：育休中等業務代替支援コースで、業務を代替する労働者に支給した手当の3/4が対象（育児休業は最大240万円、短時間勤務は最大108万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員30人ほどの事務機器の販売会社で、営業事務の社員が1年間の育児休業を取る場合を考えます。同じ課の2人が業務を分担し、会社が就業規則に定めた手当を支給する形にすると、休業中の業務の割り振りをはっきりさせたうえで、代わりを務める社員の負担に報いることができます。
2人に月1万円ずつ12か月、合計24万円の手当を支給した場合、業務代替手当の助成は4分の3の18万円で、会社の実質負担は6万円です。これに業務体制整備費（最大20万円）が加わります。別の男性社員が子の出生後8週間以内に5日以上の育児休業を取得し、雇用環境整備などの要件を満たせば、出生時両立支援コースで20万円の対象にもなります。
手当制度は事前に就業規則等へ規定しておく必要があり、業務の見直しや効率化の取組も求められます。対象の社員が休業から復帰し、支給申請日まで継続して勤務していることも条件のため、休業に入る前に代替の体制と手当の規定を整えておくと手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む事業主であること
- 出生時両立支援コースは、育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を複数実施し、業務代替者の業務見直しに係る規定等を策定したうえで、男性労働者が子の出生後8週間以内に一定日数以上（1人目は5日以上）の育休を取得すること
- 介護離職防止支援コースと育児休業等支援コースは、方針の社内周知と、労働者との面談によるプランの作成・実施を行うこと
- 育休中等業務代替支援コースの手当支給等は、業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定すること
- 対象の労働者が、休業や制度利用の後も支給申請日まで継続して雇用されていること
- 支給要件確認申立書を提出し、雇用関係助成金に共通の要件を満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 仕事と育児・介護、不妊治療などの両立に取り組む事業主が対象です。コースごとに、雇用環境の整備、面談とプランの作成、就業規則への手当制度の規定などの要件があります。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
申請の注意点
- コースごとに支給人数・回数の上限がある（介護離職防止支援コースは1事業主5人まで、育児休業等支援コースは2人まで、育休中等業務代替支援コースは1年度10人まで・初回から5年間など）
- 出生時両立支援コースの育休取得率の上昇等は1事業主1回限り
- 同じ育児休業について、出生時両立支援コース（男性の育児休業取得）と育児休業等支援コース（育休取得時等）を併給することはできない
- 面談シートやプランが助成金の要件を満たしていない場合は支給対象外
- 虚偽の書類を作成・添付すると不支給となり、故意の場合は不正受給となる
- 支給申請様式は取組の時期によって異なり、電子申請の様式も一部異なる
申請の手順
コースの選択
自社の取組に合うコースを選び、支給要領と支給申請の手引きで要件を確かめる
社内の環境整備
方針の社内周知、雇用環境整備の措置、就業規則への手当制度の規定などを行う
面談とプランの作成
対象の労働者と面談し、育休復帰支援プランや仕事と介護の両立支援プランを作成・実施する
休業・制度利用と職場復帰
対象の労働者が育児休業・介護休業や両立支援制度を利用し、復帰後も継続して雇用する
支給申請
支給申請書一式に支給要件確認申立書と支払方法・受取人住所届を添えて、窓口・郵送・電子申請で提出する
審査と支給
都道府県労働局が審査し、支給が決定される
スケジュール
- 申請の受付通年（コースごとに支給申請の期間が定められている）
必要書類
- 支給申請書一式（コースごとの様式）
- 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
- 支払方法・受取人住所届
- 面談シートとプラン（介護離職防止支援・育児休業等支援・柔軟な働き方選択制度等支援の各コース）
- 就業規則等（手当制度や両立支援制度を規定したもの）
