内子町物価高騰対策がんばる事業者応援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：設備、備品、機械、器具等の購入に要する経費（設置に要する経費を含む）が対象
• ソフトウェア・クラウド：ITツール・システムの導入、セキュリティ対策に要する経費が対象
• パソコン・周辺機器：ハードウェアの購入に要する経費が対象
• 専門家への謝金・コンサル：講師・専門家への謝金が、人材確保・育成の経費として対象
• 研修・人材育成：研修受講料、教材費など、人材確保・育成に要する経費が対象
• 広告・宣伝：採用広報費、求人広告費、説明会の開催費が、人材確保・育成の経費に含まれる
• 店舗改装・内装工事：建物または設備の整備等に要する経費（内装・外装工事、配管・電気設備など）が対象
• 人件費：人件費は、通常の経常経費として対象外
• 原材料・試作：消耗品費、事務用品費などの消耗的な経費は対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、内子町内で小さな食料品店を営む事業者が、紙の台帳で行っている在庫と売上の管理を、クラウドのサービスに切り替えたいと考えたとします。ITツールの導入にあわせて、パソコンのセキュリティ対策も整える計画です。台帳への書き写しや月末の集計にかかる時間が減り、仕入れや接客に回せる方向に進められます。

補助額と自己負担の試算です。対象経費（税抜）が30万円なら、補助率1/2以内で補助は15万円、自己負担は15万円です。上限は20万円なので、対象経費が40万円を超えると、補助は20万円までです。対象経費が20万円に満たず、補助額が10万円に届かない場合は、対象外になります。

この補助金は、交付決定日より前に始めた事業が対象外です。申請書類は、1日から15日に出せば翌月1日、16日から月末に出せば翌月15日が交付決定の目安なので、見積書をそろえて早めに出し、決定のあとで契約や購入に進みたいところです。申請は1事業者につき1回限りなので、まとめて申請する内容を先に決めておくと進めやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 申請の時点で、町内店舗等（町内で事業を行っている事業所、店舗、事務所、工場など）を有し、事業の実態がある法人または個人事業主であること
• 中小企業基本法に規定する中小企業者（小規模企業者を含む）で、資本金の額または常時使用する従業員数のいずれかの基準を満たすこと（農業、林業、漁業を主たる事業とする者は除く）
• 法人の場合は、町内に本社または主たる事業所を有していること
• 申請の時点で、所在する自治体に課される市町村税に滞納がないこと
• 法令に基づく許可または認可等が必要な事業を営む場合は、その許可・認可等を有していること
• 同じ経費について、他の公的補助金等で補助を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

申請の時点で内子町内に店舗・事務所・工場などを持ち、事業の実態がある中小企業者（法人または個人事業主）です。農業、林業、漁業を主たる事業とする方は対象外です。

対象地域

愛媛県内子町

実施機関

内子町 町並・地域振興課 商工観光班（内子分庁舎）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申請要領とQ&Aを確かめる

   対象者、対象経費、申請方法を確かめます

2. 申請書類をそろえる

   申請書、事業計画書・収支予算書、誓約書兼同意書、見積書、本人確認書類、事業実態が分かる書類、振込先が分かる書類などを用意し、申請書類チェックリストで確かめます

3. 持参または郵送で申請する

   内子分庁舎（2階）の町並・地域振興課 商工観光班へ、令和8年11月30日までに出します

4. 交付決定の通知を受ける

   審査のうえ、交付決定通知書が届きます。決定の前に始めた事業は対象外です

5. 事業を実施する

   交付決定日から令和8年12月28日までに行います

6. 実績報告をする

   事業完了の日から14日以内、または令和8年12月28日のいずれか早い日までに、実績報告書、事業実施報告書、収支決算書、支出を確認できる書類、成果物の写真や資料を出します

7. 補助金額の確定を受ける

   町が内容を審査して、補助金確定通知書で通知します

8. 補助金を請求する

   確定通知を受けたあと、請求書を提出します。町が確認したうえで、指定の口座に支払われます

スケジュール

• 申請受付期間2026年4月1日（水）から11月30日（月）まで（予算額に達し次第終了）
• 交付決定（予定）毎月1日〜15日に提出した分は翌月1日、毎月16日〜月末に提出した分は翌月15日（土日祝のときは翌開庁日）
• 事業実施期間交付決定日から2026年12月28日まで
• 実績報告事業完了の日から14日以内、または2026年12月28日のいずれか早い日まで
• 経過報告2027年度（令和9年度）に、町から案内があります

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 申請書
• 事業計画書、収支予算書（所在地、名称、代表者の欄は自署）
• 誓約書兼同意書
• 補助対象経費の内容が確認できる書類（見積書など）
• 本人確認書類（法人は発行から3か月以内の履歴事項全部証明書の写し、個人事業者はマイナンバーカードや運転免許証等の写し）
• 事業実態が確認できる書類（法人は直近の法人税確定申告書（別表一）の写し、個人事業者は直近の確定申告書（第一表）の写し）
• 市町村税等に滞納がないことを証明する書類（完納証明書、納税証明書など。町外に住所がある方のみ）
• 振込先が分かる書類（申請者と同一名義の通帳の写し。表面と、開いた1・2ページ目の両方）
• 申請書類チェックリスト

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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