令和8年度 今治市DX推進事業費補助金
今治市内の企業が、生成AIなどのデジタル技術を使って業務の人手を減らしたり効率を上げる取り組みを補助する制度です。システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費、製品・サービス開発費などが対象になります。本格的に導入するイノベーション推進枠は費用の2分の1で上限300万円、可能性を調べる段階の研究開発枠は3分の2で上限50万円です。研究開発枠の締切は令和8年10月30日です。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
今治市DX推進事業費補助金は、市内企業等が自社業務の効率化(省人化・省力化による生産性向上)のために、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取り組みを行う際の費用の一部を支援する制度です。実施機関は今治市産業振興課です。
対象となるのは、市内に事業所を有する法人・個人事業主で、暴力団関係者や風俗営業関係者、市税未納者などに該当しない者です。医師・歯科医師・助産師・個人農林漁業者・各種組合・法人格の一部(社会福祉法人、宗教法人など)や任意団体は対象になりません。
補助金には2つの枠があります。「研究開発枠」は、自社がDXの取り組みを進めるにあたり技術的可能性や事業化の可能性を調査・検証する経費が対象で、補助上限50万円・補助率3分の2、外部審査はありません。「イノベーション推進枠(トライアングルエヒメ活用枠を含む)」は、自社の製品・サービス、ビジネスモデルの変革に資するための実装化・実用化に向けたDXの取組が対象で、補助上限300万円・補助率2分の1、書類とプレゼンテーションによる外部審査があります。トライアングルエヒメ活用枠は、愛媛県のトライアングルエヒメ推進事業の採択事業者と連携して取り組む場合に利用できます。
いずれの枠も申請は1事業者につき1回限りで、両枠の併用はできません。補助金は後払い(実績報告後の交付)です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 研究開発枠 | 上限50万円 | 補助率2/3 | 自社がDXの取り組みを進める場合の技術的可能性や事業化の可能性の調査・検証に係る経費(外部審査なし) |
| イノベーション推進枠(トライアングルエヒメ活用枠を含む) | 上限300万円 | 補助率1/2 | 自社の製品・サービス、ビジネスモデルの変革に資する実装化・実用化に向けたDXの取組に係る経費(外部審査あり) |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(イノベーション推進枠1/2、研究開発枠2/3) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は イノベーション推進枠 上限300万円/研究開発枠 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:「システム導入(構築)費」としてソフトウェア・システム等の購入費・構築費・利用料等が対象です。
- 通信費・利用料:「クラウドサービス利用費」としてクラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等が対象です。
- 専門家への謝金・コンサル:「コンサルティング費用」としてコンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等が対象です。
- 外注・委託:「製品・サービス開発費」として製品・サービス開発に要する外注費等が対象です。
- パソコン・周辺機器:「物品等購入費」(他の用途に併用しない物品・消耗品)として対象ですが、汎用性があり主として目的外使用となり得る設備等は対象外。ただしDX推進に取り組むためのパソコン・タブレット・プリンタ・ルータ等の通信機器は対象とされています。
- 店舗改装・内装工事:「施設改修費」として対象ですが、高速回線LAN配置に必要な経費に限られます。
- 機械・設備:「システム導入(構築)費」に構築費が含まれますが、システム構築に関する内容に限られます。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 市内に事業所を有する法人または個人事業主であること
- 今治市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と関係がある者でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業等に該当する事業を行っていないこと
- 市税に未納がないこと
- 医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外
- 国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 今治市内に事業所を有する法人・個人事業主(暴力団関係者、風俗営業従事者、市税未納者、医師・農業従事者・組合等は対象外)
- 対象地域
- 愛媛県今治市
- 実施機関
- 今治市(愛媛県)産業振興課
申請前に知っておきたい注意点
- 補助金は後払いです。交付決定後に発生した事業経費が対象で、交付決定前の支出は原則対象外ですが、交付決定前着手届を提出すれば交付決定前に事業着手できます(交付決定を約束するものではありません)。
- 本補助金の申請は研究開発枠とイノベーション推進枠のいずれか一方で、併用はできません。また申請は1事業者につき1回限りです(複数の屋号を使う個人事業主も1件のみ)。
- 国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は、本補助金の対象になりません。
- 研究開発枠とイノベーション推進枠のトライアングルエヒメ活用枠は先着順で受付するため、受付期間内であっても受付を終了する場合があります。
- イノベーション推進枠は書類とプレゼンテーションによる外部審査があり、不採択となる場合があります。
- 対象事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日(金)までで、支払いや納品を含む全ての事業がこの期日までに完了している必要があります。
- 補助対象経費の支払いは銀行振込で行います。1件10万円超(税抜)の現金払いは原則認められず、小切手・手形・売掛金と買掛金の相殺・カード決済も原則対象外です。
申請の手順
申請書類の準備・相談
今治市HPから様式をダウンロードし、必要書類を揃える。原則、事前に相談窓口で申請内容を相談する。
申請・受付
申請書類を産業振興課へ持参または郵送で提出する(郵送は当日消印有効)。研究開発枠とトライアングルエヒメ活用枠は先着順のため早めの提出が望ましい。
審査
書類審査を行う。イノベーション推進枠はさらにプレゼンテーションによる外部審査を実施する。
交付決定
審査後、交付決定通知書により通知される。交付決定日以降に事業を開始できる(交付決定前着手届提出時は例外あり)。
事業の実施
交付決定日以降に発生した経費が対象。対象事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日まで。
実績報告
事業完了から30日以内に実績報告書等を提出する(請求書最終提出期限は令和9年3月5日)。
完了検査・金額確定
今治市が書類確認等の完了検査を行い、問題なければ補助金額を確定し通知する。
請求・支払
補助金確定通知後、補助金請求書により請求を行い、補助金が支払われる(概算払いなし)。
スケジュール
- 事業の実施交付決定日以降に発生した事業経費が補助対象となります。対象事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日(金)までです。
- 実績報告補助事業完了から30日以内に実績報告書等を提出します(請求書最終提出期限は令和9年3月5日(金))。今治市が完了検査(書類確認)を行います。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 今治市DX推進事業費補助金交付申請書(別記様式1号)
- 事業計画書(別記様式2号)
- 誓約書(別記様式3号)
- 市税完納証明書(申請時より直近1ヶ月以内に取得したもの、有料)
- 法人:履歴事項全部証明書(申請日より3か月以内に発行されたもの)/個人事業主:前年の確定申告書の写しまたは開業届のいずれか1つ
- 事業計画書の費用の内訳を証する見積書の写しまたは製品概要がわかるパンフレットなど
- 提出書類一覧(チェックリスト)
- 今治市DX推進事業費補助金交付決定前着手届(別記様式第4号)(交付決定前に事業着手する場合のみ)
よくある質問
研究開発枠とイノベーション推進枠は両方申請できますか?
いいえ。本補助金の申請はいずれか一方のみで、併用はできません。また申請は1事業者につき1回限りです。
補助金はいつ受け取れますか?
補助金は後払いです。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定した後、請求書提出により支払われます。概算払いはありません。
交付決定前に事業を始めても補助対象になりますか?
原則、交付決定日以降に発生した経費が対象です。ただし交付決定前着手届を提出すれば交付決定前に着手でき、交付決定後にその着手(予定)日まで実施期間を遡ることができます。ただし交付決定を約束するものではありません。
相見積書は必要ですか?
相見積書は提出不要です。実績報告時も相見積書の提出は不要です。
パソコンやタブレットの購入は対象になりますか?
汎用性があり主として目的外使用となり得る設備等は対象外ですが、DX推進に取り組むためのパソコン・タブレット・プリンタ・ルータ等の通信機器等の事務用機器は対象とされています。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。