省力化・自動化愛媛通年

八幡浜市生産性向上・収益力強化支援事業補助金（令和8年度・第2期）

物価高騰等の影響下にある市内の事業者が、八幡浜商工会議所または保内町商工会の伴走支援を受けながら進める、生産性向上と収益力強化のための設備投資等に、補助対象経費の1/2以内（上限100万円）を補助する制度です。第2期は2026年6月26日から公募しており、先着順で、予算の上限に達し次第終了します。

補助上限額

最大100万円

補助率

1/2以内

公募状況

通年締切日は示されていません（先着順で、予算の上限に達し次第終了。事業は2026年12月28日までに完了が必要）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

物価高騰等の影響下にある市内の中小企業者等に対して、八幡浜商工会議所または保内町商工会による伴走支援のもと、生産性の向上と収益力の強化に役立つ設備投資等を支援する補助金です。経営体質の強化と経営環境の整備を通じて、地域経済の持続的な発展につなげることが目的とされています。

対象経費の例として、製造業の自動化設備の導入による設計・製造工程の効率化、宿泊業の自動チェックインシステム導入による省人化、食品加工業の食品スライサー導入による生産性向上・省力化、小売業のPOSレジと社内システムの連携によるバックオフィス効率化、飲食業の真空包装機導入による長期保存可能商品の開発が挙げられています。これらに付随する据付工事費も対象です。経費の区分は、機械装置費、ソフトウェア導入費、外注費などです。土地の購入費、人件費、パソコン・タブレット・スマートフォン・車両など汎用性が高く用途が限定されないもの、農業・林業・漁業の生産活動に直接使う機械、中古品の購入費などは対象外です。

申請には、八幡浜商工会議所または保内町商工会による伴走支援（事業計画の策定支援等）を受けることが必須で、事業計画書には、支援を受けた商工団体の確認印が必要です。まず、会員になっている商工団体へ相談します。契約・発注・購入・工事などの事業は、必ず市の交付決定通知書を受け取ったあとに始めます。交付決定日より前に着手した事業は、補助対象外です。

補助率は補助対象経費の1/2以内、上限は100万円で、補助対象経費の総額が10万円に満たない場合は対象外です。補助対象経費は、原則として税抜価格で計算します。国・県の補助金と併用できますが、その場合は、総事業費から国・県の補助金額を引いた額の1/2が補助額になります（各補助金の規定で併用が禁止されていない場合に限ります）。

申請は先着順で、予算の上限に達し次第、受付は終了します。2026年9月10日時点の申請状況は、22件、申請額1,088万円で、予算の上限2,000万円に対して54.4%です。補助事業は、2026年12月28日までに完了して、業者への支払いをすべて済ませる必要があります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：機械装置の購入、据付けに要する経費が「機械装置費」として対象です。自動化設備、食品スライサー、真空包装機などが例に挙げられています。
ソフトウェア・クラウド：専用ソフトウェア、情報システムの購入・導入・構築に要する経費が「ソフトウェア導入費」として対象です。自動チェックインシステム、POSレジと社内システムの連携が例に挙げられています。
パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、スマートフォンなど、汎用性が高く用途が限定されないものは対象外です。
車両・運搬具：車両は、汎用性が高く用途が限定されないものとして、対象外です。
外注・委託：オーダーメイドの機械装置・専用ソフトウェアの購入・構築のほか、加工、設計（デザイン）、検査など一部の作業を外注（請負、委託等）する経費が「外注費」として対象です。
店舗改装・内装工事：設備の導入に付随する据付工事費が対象です。
人件費：人件費は対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内の小売店が、POSレジと在庫・会計の社内システムを連携させて、売上の転記や集計にかかっていた手間を減らす場面を考えます。バックオフィスの作業が減り、その分の時間を接客や仕入れの見直しに回せる見込みがあります。こうした取り組みは、小売業の対象経費の例として、公式に挙げられています。申請の前に、会員になっている八幡浜商工会議所または保内町商工会へ相談して、事業計画書を一緒につくります。

試算の一例です。補助対象経費が税抜160万円の場合、補助率1/2以内で補助額は80万円、自己負担は80万円です。補助対象経費が200万円になると、上限の100万円に達します。パソコンやタブレットなどの汎用性が高いものは対象外なので、そうした機器が必要な場合は、その分を別に自己負担で用意します。補助金は、事業を完了し、実績報告と請求を経たあとに振り込まれるので、費用はいったん自社で支払う前提で資金の段取りを組みます。

申請は先着順で、2026年9月10日の時点で、予算2,000万円のうち1,088万円の申請がありました。契約や発注は、交付決定通知書を受け取ったあとにしか始められず、事業の完了と支払いは12月28日までに終える必要があります。導入に時間がかかる設備の場合は、早めに商工団体へ相談しておくと進めやすくなります。

こんな会社におすすめ八幡浜市内の事業者八幡浜商工会議所・保内町商工会の会員設備やシステムで省力化したい補助対象経費10万円以上の導入を考えている年内に導入を完了できる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

市内に事業所または住所を有する、中小企業基本法に定める中小企業者・小規模企業者であること（個人で農業・林業・漁業を営み、自ら加工または製造を行う者、そのほか市長が適当と認める者も対象）
八幡浜商工会議所または保内町商工会の会員であること
八幡浜商工会議所または保内町商工会による伴走支援（事業計画の策定支援等）を受け、事業計画書に支援機関の確認印をもらうこと
市税の滞納がないこと
八幡浜市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等でないこと
生産性向上・収益力強化を目的に、市内の事業所で実施する設備投資等の事業であること
補助対象経費の総額が10万円以上であること
金融業・保険業（保険媒介代理店及び保険サービス業を除く）、性風俗関連特殊営業、集金業・取立業、政治団体・宗教団体など、補助対象としない業種でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 市内に事業所または住所を持つ中小企業者・小規模企業者などで、八幡浜商工会議所または保内町商工会の会員の方です。市税の滞納がないことなどが条件です。
対象地域: 愛媛県八幡浜市
実施機関: 八幡浜市産業建設部商工観光課補助金担当

申請前に知っておきたい注意点

必ず市の「交付決定通知書」を受け取ったあとに、事業（契約・発注・購入・工事等）を開始してください。交付決定日より前に着手した事業は、補助対象外です。
申請には、八幡浜商工会議所または保内町商工会の伴走支援を受けることが必須です。事業計画書には、支援を受けた商工団体の確認印が必要です。
申請は先着順で、予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了します。
補助事業は、2026年12月28日までに完了させ、業者への支払いをすべて済ませる必要があります。
補助対象経費の総額が10万円に満たない場合は、補助対象外です。補助金の交付は、1事業者につき同一年度内に1回限りです。
補助対象経費は、原則として税抜価格で計算します。免税事業者など、消費税の申告義務がない方は、税込価格で計算します。課税事業者は、消費税及び地方消費税の仕入れに係る控除税額を、あらかじめ補助対象経費から減額します。
国・県の補助金と併用できます。その場合は、総事業費から国・県の補助金額を引いた額の1/2が補助額になります（各補助金の規定で併用が禁止されていない場合に限ります）。
対象外の経費は、土地の購入費、人件費、汎用性が高く用途が限定されないもの（パソコン、タブレット、スマートフォン、車両等）、農業・林業・漁業の生産活動に直接使う機械・器具・設備等、振込手数料、各種申請書類の作成費用、中古品の購入費などです。
申請内容の変更（金額の増減、内容の変更等）や、事業の中止・廃止は、必ず事前に市の承認を得てください。
補助金で取得した財産（単価50万円以上のもの）は、法定耐用年数が経過するまで、市長の承認なく、補助の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することはできません。
帳簿と証拠書類は、事業が完了した年度の翌年度から5年間保管します。偽りその他不正な手段で補助金の交付を受けた場合は、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められます。