令和8年度 介護情報基盤の活用のための助成金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• パソコン・周辺機器：カードリーダーの購入経費が対象。助成限度台数は、訪問・通所・短期滞在系が3台まで、居住・入所系が2台まで、その他が1台まで
• 外注・委託：介護情報基盤との接続サポート等の経費（クライアント証明書の搭載など、端末設定の技術的支援）が対象。ケアプランデータ連携システムの接続サポートを、一体的に受ける場合の費用も対象
• ソフトウェア・クラウド：医療機関が主治医意見書を電子的に送信するために必要な、電子カルテや文書作成ソフト等の改修にかかる経費が対象（主治医意見書作成医療機関向け）

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

訪問介護の事業所（訪問・通所・短期滞在系）が、介護情報基盤を使うために、カードリーダー3台と接続サポートを導入する場合を例にします。消費税を含めて合計8万円かかり、全額が助成対象と認められたとすると、助成限度額が6.4万円なので助成は6.4万円で、残りの1.6万円が自己負担です。

診療所が、主治医意見書を電子的に送信できるようにするために、電子カルテの改修に100万円かけた場合は、199床以下の病院または診療所にあたり、補助率は3/4ですが、限度額が39.8万円なので、助成は39.8万円、残りの60.2万円が自己負担になります。

介護情報基盤は、介護に関わる情報を集約して、ひとつにつなげる仕組みです。ケアプランデータ連携システムもあわせて導入できるため、その接続サポートを一体的に受ければ、費用も助成の対象になります。助成の対象は令和8年4月1日以降に実施された事業なので、すでに導入を始めている事業所も、申請できるかを介護情報基盤ポータルで確かめます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 介護事業所または医療機関（介護サービス提供医療機関）として、介護情報基盤を導入すること
• 主治医意見書を作成する医療機関が、主治医意見書の電子的送信機能を追加する場合も対象
• 令和8年4月1日以降に実施された事業であること
• 国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータルから申請すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

介護情報基盤を導入する介護事業所・医療機関（介護サービス提供医療機関）と、主治医意見書を作成する医療機関です。

対象地域

全国

実施機関

厚生労働省 老健局 老人保健課（申請の受付は国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータル）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 介護情報基盤ポータルで内容を確認する

   助成限度額や申請期間などの詳細は、介護情報基盤ポータルで確認します。

2. 介護情報基盤ポータルの「各種申請」から申請する

   国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータルを通じて、申請を受け付けています。

3. 国民健康保険中央会を通じて補助を受ける

   補助は、国民健康保険中央会を通じて実施されます。

スケジュール

• 申請の受付期間令和8年5月7日（木）から令和9年3月12日（金）まで（予定）
• 助成の対象になる事業令和8年4月1日以降に実施された事業
• 予算限りがあります。早めの申請が呼びかけられています

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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