設備投資公募中全国（国の制度）

令和8年度高度安全機械等導入支援補助金

Q: 建災防の会員でなくても申請できますか？

会員・非会員を問わず申請できます。

補助上限額

安全装置1台あたり上限100万円（複数カメラの監視モニターは50万円）。同一申請者の年度内の上限は500万円

補助率

1/2

公募状況

公募中2027年1月28日（木）まで（申請額が予算残高に達した時点で受付終了）

公式サイトを見る

この補助金について

油圧ショベルや積載形トラッククレーンなどの建設機械に取り付ける高度な安全装置について、税抜きの見積金額の2分の1を補助する国の制度です。建設業許可を持つ中小企業が対象で、上限は安全装置1台あたり100万円（監視モニターは50万円）、1社あたり年度内500万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

建設現場の労働災害を防ぐため、高い安全性能を持つ建設機械の導入を後押しする補助金です。国（厚生労働省）の補助を受けた建設業労働災害防止協会（建災防）が審査と支給を行います。対象は、積載形トラッククレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械（人が搭乗するもの）に取り付ける安全装置で、補助対象機械一覧に型番が載っている機械に限られます。令和8年度は対象の型番が717台に増えました。

補助額は、安全装置1台あたりの税抜き見積金額の2分の1です。積載形トラッククレーンの過負荷防止装置（過負荷になると警報を発し、かつ停止する機能を持つもの）と、油圧ショベルなどの近接センサー（自動で減速・停止する機能を伴うもの）は上限100万円、複数のカメラを持つ監視モニターは上限50万円です。近接センサーと監視モニターの両方が付いていても、補助を受けられるのは選んだ一方だけです。車両本体の価格は対象にならず、新品でない安全装置の場合は交付決定額が下がります。

申請は1申請1台で、1社が1台ずつ複数回申請することはでき、同じ年度内の上限は500万円です。新たな購入や買い替えのほか、保有している機械に安全装置だけを後付けする場合も対象ですが、その機械の所有権の証明が必要で、残債がある場合は申請できません。割賦で購入する場合は、支給請求の締切までに完済して所有権が移っていることが条件です。リースやレンタルで機械を借りている使用者は申請できません。

Web仮申請の受付は2027年1月28日（木）までですが、2026年9月末時点の予算残額は約1,020万円で、申請額が残高に達した時点で受付が終わります。交付決定通知を受け取る前に売買契約や割賦契約を結んだ機械は対象外となり、交付決定後に購入して2027年2月18日（木）までに納品と支払いを終え、支給請求書類を提出する必要があります。見積書と異なる購入（仕様の変更、下取りの追加、支払方法の変更など）をした場合も補助金は支給されないため、期限内に納品と所有権の移転ができるかを、申請前に販売店やメーカーに確かめておく必要があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
積載形トラッククレーンの過負荷防止装置	1台あたり100万円	1/2	過負荷になると警報を発し、かつ停止する機能を持ち、日本クレーン協会のJCAS規格に適合する装置
近接センサー（油圧ショベル・ホイールローダー・締固め用機械）	1台あたり100万円	1/2	動作の自動減速・停止を伴う安全装置
監視モニター（油圧ショベル・ホイールローダー・締固め用機械）	1台あたり50万円	1/2	複数のカメラを持つ安全装置

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

500万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥1,000万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥500万円 自己負担（払う）¥500万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 安全装置1台あたり上限100万円（複数カメラの監視モニターは50万円）。同一申請者の年度内の上限は500万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：補助対象機械一覧に載っている建設機械に取り付ける安全装置の経費だけが対象（税抜き見積金額の1/2、1台100万円または50万円まで）
車両・運搬具：トラックや建設機械の車両本体の価格は対象外で、安全装置の経費だけが補助の計算に入る

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、建設業許可を持つ従業員20人ほどの土木会社が、古くなった油圧ショベルを買い替える場合を考えます。対象機械一覧に載っている機種のうち、自動で減速・停止する機能を伴う近接センサーを備えたものを選ぶと、旋回や後退のたびに周囲の安全確認を誘導員とオペレーターの目視だけに頼る場面を減らせます。

安全装置部分の見積金額が税抜き260万円の場合、2分の1の130万円は上限の100万円を超えるため、補助額は100万円、安全装置の自己負担は160万円です。車両本体の価格は補助の計算に入らないため、見積書では車両本体と安全装置の金額を分けて書いてもらう必要があります。

同じ年度に積載形トラッククレーンの更新も控えている場合は、過負荷防止装置で別に1台ずつ申請でき、1社あたりの上限は合計500万円です。2026年9月末時点の予算残額は約1,020万円と少なく、交付決定前に契約すると対象外になるため、見積の取得と仮申請を早めに進めておく必要があります。

活用しやすい事業者建設業許可を持つ中小の建設会社油圧ショベルやホイールローダーの買い替え予定がある会社積載形トラッククレーンを使う建設業者重機と作業員の接触事故の防止に取り組む現場建設業許可を持つ建設機械のリース・レンタル会社

対象事業者

建設業許可を持っていること（許可の有効期間に申請年度が含まれていること。解体工事業の登録だけでは対象外）
中小企業者であること（建設業・その他の業種は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）
労災保険に加入し、要件を満たす場合は雇用保険・社会保険にも加入していること
労働保険料に未納がないこと
過去1年以内に厚生労働省所管の法令違反による行政処分や送検・公表を受けていないこと
暴力団または暴力団員と関係がないこと
補助対象機械一覧に載っている機械を購入する、または保有する対象機械に安全装置を後付けすること
交付決定を受けてから機械を購入し、2027年2月18日（木）までに支給請求書類を提出できること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 建設業許可を持つ中小企業者が対象です。対象機種の新規購入・買い替えのほか、保有する機械への安全装置の後付けも含まれ、建設業許可を持つリース・レンタル会社も申請できます。
対象地域: 全国
実施機関: 厚生労働省（建設業労働災害防止協会高度安全機械導入支援補助金事務センター）