兵庫県の事業者が使える制度を10件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
神戸市内の中小企業者が、生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーションや、ロボットシステムインテグレータ（ロボットを使った生産設備を組み上げる事業者）の育成のための設備取得を行うときに、費用の一部を神戸市が助成する制度です。助成率は1/3以内で、上限はシミュレーションが50万円、設備取得が500万円です。
兵庫県の地場産業の産地組合等が、低コスト化・高効率化、新たな主力事業の立ち上げ、調達先の多角化など、収益力の向上につながる取組を行う費用を補助する制度です。機械装置や専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築も対象で、上限は1組合あたり600万円です。
兵庫県内の中小の建設業・測量設計業者が、測量機器や建設機械などのICT機器を入れる費用と、トイレや更衣室などの職場環境を整える費用を補助する制度です。補助率は1/2以内で、ICT機器等導入支援は上限200万円、スマートシフト支援は上限50万円です。
ドライバー不足の影響を受ける運送事業者の労働環境の改善のため、テールゲートリフターやトラック搭載型クレーンなどの車両効率化設備と、車両動態管理システムなどの運行等管理システムの導入費を補助する制度です。兵庫県内に営業所を持つ一般貨物自動車運送事業者が対象です。
市内の中小企業者が行う、販売促進、事業規模の拡大、生産性の向上や効率化、従業員の福利厚生に役立つ設備投資の費用の一部を補助する、丹波市の制度です。補助率は一般型が10%、市内の専門業者に発注する場合などは20%で、上限は30万円から50万円（経営革新計画・経営力向上計画の認定等で最大70万円）です。
市内で在宅サービスを提供する介護事業所が、ケアプランデータ連携システムを導入したり活用したりする費用を、上限10万円まで補助する制度です。川西市内に事業所や施設を持つ介護サービス事業者で、交付申請の日にまだシステムを導入していない事業者が対象です。
西宮市内の中小企業・個人事業主等が、AIを活用して生産性の向上や省力化につなげるための経費について、対象経費の1/2（上限20万円）が補助されます。国の重点支援交付金を活用した制度で、補助対象経費が6万円未満の場合は対象外です。
西宮市内の中小企業や個人事業主が、作業の手間を減らしたり生産性を上げたりする設備を入れるときに使える補助金です。かかった費用の3分の2が補助され、製造業なら最大200万円、製造業以外なら最大100万円まで出ます。対象となるのは30万円以上の設備です。受付は2026年12月15日までですが、予算がなくなった時点で締め切られます。
国（厚生労働省）の「業務改善助成金」を活用して生産性向上と賃金引き上げに取り組んだ市内事業者に対して、市が上乗せで最大20万円を補助する制度です。国の助成率が3/4なら対象経費支出済額の1/8、4/5なら1/10が補助され、1事業者1回限りです。
市内の中小事業者が新しく導入するキャッシュレス決済端末や会計システム、ECサイトなどの費用を、1メニューにつき最大10万円（補助率2/3）まで補助する高砂市の制度です。キャッシュレス決済、ウェブ会議・テレワーク、インボイス対応、販路開拓、研修の5つのメニューがあり、市内に主たる事務所または事業所を置く中小事業者が対象になります。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
将来の売上高100億円を目指す中小企業が、工場や物流拠点の新設・増築、機械装置、ソフトウェアなどへ大きく投資するときに、費用の1/2（上限5億円）を補助する制度です。売上高10億円以上100億円未満で、投資額が1億円以上、「100億宣言」の公表と賃上げ要件を満たす中小企業が対象です。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などに取り組む協議会に対し、システムの導入・改修やクラウドサービスの利用などにかかる費用の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は1/2以内、上限は1協議会あたり4,000万円で、荷主企業2社以上を含む協議会が対象になり、中小企業に限りません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式で、危険性・有害性情報等（SDS）を読み込んだり出力したりできるシステムの導入や改修、買い替えにかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2で上限は100万円、業種ごとに定められた従業員数または資本金の基準に当てはまる中小企業者が対象になります。
介護事業所や医療機関が、介護情報基盤を使うためのカードリーダーの購入費と接続サポートの費用、主治医意見書を電子的に送信するための電子カルテ等の改修費を助成する制度です。介護事業所向けは種別ごとに4.2万円から6.4万円まで、医療機関向けは補助率1/2または3/4で、39.8万円または55万円までです。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
自動車の電子装置の故障診断に使う整備機器「スキャンツール」の購入費と、その活用のための研修の受講費の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は機器が1/3（検査専用のものは1/4）、研修が1/3で、1事業場あたり最大32万円。自動車整備事業者が対象で、先着順の受付が続いていますが、予算の残りはわずかと案内されています。
バス・タクシー・トラックなどの自動車運送事業者が、デジタル式運行記録計やドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全対策の機器を導入する費用を補助する制度です。国土交通省が採択し、事務局が運営していて、補助率は1/3または1/2、1事業者あたりの上限は支援策により50万円から120万円です。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。