じばさん経営構造改革支援事業（令和8年度6月補正）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：機械装置の購入・製作・改良に要する経費が対象。専ら補助事業のために使い、補助事業者に所有権が帰属するものに限る。運搬・据付に直接必要な経費も含む
• ソフトウェア・クラウド：専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費が対象
• 展示会・販路開拓：展示会出展費（参加費、会場費、会場装飾費、運搬費等）が対象
• 専門家への謝金・コンサル：外部専門家のコンサルタント費、講師謝金が対象
• 広告・宣伝：広告宣伝費が対象
• 研修・人材育成：技術習得費が対象
• 外注・委託：通訳費、翻訳費が対象
• 原材料・試作：原材料購入費は対象だが、新商品の開発に必要な分に限る

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、地場産業の産地組合が、組合員に共通する受発注や在庫の管理を、専用の情報システムで効率化するとします。紙とファクスで行っていたやり取りを組合のシステムに集めれば、転記や確認にかかる手間を減らす方向に進められます。システムの構築費は、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築として設備整備費の対象です。

補助額の試算です。組合が直接行う事業で、補助対象経費が800万円なら、補助率1/2以内で補助額は400万円、自己負担は400万円になります。補助額が上限の600万円に届くのは、対象経費が1,200万円のときです。上限は、組合員が組合を介して行う事業と合算して1組合あたり600万円なので、組合員の事業を含める場合は、その分を差し引いて考えます。

交付決定日より前に発生した経費は対象になりません。公募は12月25日（金）まで、事業と支払いを終えるのは令和9年2月26日（金）なので、システムの開発期間が間に合うかを、早めに確かめておく必要があります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 地場産業産地組合等であること（個別の組合員は、産地組合等を介して事業を行う）
• 策定した補助事業計画書にそって実施する、収益力向上や構造改革につながると認められる取組であること
• 設備整備費は、専ら補助事業のために使用され、かつ補助事業者に所有権が帰属する設備等であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

地場産業産地組合等です。個別の組合員は、産地組合等を介して事業を行う形で補助を受けられます。

対象地域

兵庫県

実施機関

兵庫県 産業労働部 地域産業立地課 産地皮革班

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象経費と書類を確かめる

   「対象経費等について」と「提出書類チェックリスト」を読み、取組が対象になるかを確かめます

2. 補助事業計画書を作る

   収益力向上や構造改革につながる取組を、補助事業計画書にまとめます

3. 見積書を取る

   設備の導入等を行う場合は、2者以上から見積もりを取ります。取れない場合は見積合わせ省略理由書を用意します

4. 申請書類をそろえる

   補助金交付申請書、補助事業計画書、チェックリストにある添付書類を用意します。産地組合等を介して事業を行う場合は、産地組合等の意見書も添えます

5. メールで申請する

   jibasanshien@pref.hyogo.lg.jp あてに、件名を「【交付申請】（事業者名）」として、必要書類を添付して送ります。3営業日たっても返信がない場合は、電話で到達を確かめます

6. 交付決定後に事業を行う

   交付決定日から令和9年2月26日（金）までに、事業の実施と経費の支払いを終えます

7. 実績報告と請求

   補助事業実績報告書、補助事業報告書、補助金取得財産等管理台帳、補助金請求書などを、電子メールで出します

スケジュール

• 公募期間令和8年8月7日（金）から12月25日（金）まで
• 申請の到達確認申請書類が届いてから3営業日以内に、確認の返信
• 事業実施期間交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
• 実績報告の期限補助事業が完了した日から30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（様式第1-1号）
• 地場産業産地組合等の意見書（様式第1-2号）（産地組合等を介して事業を行う場合のみ）
• 見積合わせ省略理由書（様式第1-3号）（設備の導入等を行う場合で、2者以上から見積もりを取得できない場合のみ）
• 債権者登録書（県での債権者登録が未登録の場合のみ。過去4年間に県から支払を受けたことがある場合は登録済みのため不要）
• その他の添付書類（見積書など。提出書類チェックリストで確認）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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