人材・雇用通年・随時兵庫県 尼崎市
尼崎市外国人材雇用促進支援補助金
この補助金について
外国人労働者を雇っている尼崎市内の中小企業者等が、その従業員の日本語の学習や、仕事に必要な技能の習得・資格の取得にかけた費用の一部を、市が補助する制度です。補助率は対象経費（税抜）の2/3以内、上限は20万円で、取組を始める前に申請する必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
外国人労働者を雇用している市内の中小企業者等を対象に、外国人労働者の日本語力の向上や、業務上必要な技能の習得、資格の取得にかかる経費の一部を尼崎市が補助する制度です。自社で雇用する外国人労働者に対して、業務の一環として行う取組が対象になります。
対象の取組は大きく2つあります。日本で生活・就業するうえで必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般を身につける取組と、日本で就業するうえで必要な技能の習得や資格の取得を目的とする取組です。例として、日本語講師を事業所に招いた講座、テキストを使った学習と従業員による学習補助、日本語学校や地域の日本語教室への通学、日本語能力試験や技能検定試験の受験、危険物取扱者試験に向けた講習や玉掛け技能講習の受講が挙げられています。
補助の対象になる経費は、講師の謝金、講師と受講者の旅費、入学金・授業料・教材費・会場使用料・講習会参加費用・受験料や検定料などの諸経費です。振込手数料、送料、端末や周辺機器の購入・賃借費用、通信料は対象外で、学習補助をした従業員の人件費相当分も対象になりません。補助率は対象経費の合計額（消費税及び地方消費税を除く）の2/3以内、上限は20万円です。
申請は随時受け付けていて、先着順です。予算額に達し次第、受付は終わります。交付決定以後に行う取組だけが対象なので、取組を始める前に申請し、交付決定を待ってから実施します。申請は1事業者につき年度内1回限りで、取組の実施期間は申請した日が属する年度内に限られます。申請先は市役所ではなく公益財団法人尼崎地域産業活性化機構で、レターパックライト又はレターパックプラスで郵送します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：補助対象事業の実施に必要な講師の謝金が対象（日本語講師を事業所に招いて講座を開く場合など）
- 研修・人材育成：日本語学校や日本語教室の入学金・授業料、教材費、会場使用料、講習会参加費用、日本語能力試験や技能検定試験などの受験・検定料が対象
- 人件費：テキストを使った学習で、学習補助を行う従業員の人件費相当分は対象外
- パソコン・周辺機器：端末や周辺機器の購入・賃借費用は対象外
- 通信費・利用料：通信料は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば尼崎市内の製造業の会社で、外国人の従業員が3人いて、作業手順の説明や安全上の注意を何度も言い直している場面を考えてみます。日本語講師を事業所に招いて定期的に講座を開き、あわせて日本語能力試験の受験料も申請に含めれば、現場で同じ指示を繰り返す時間や、書類を一緒に読み合わせる時間を減らしやすくなります。クレーン作業がある現場なら、玉掛け技能講習の受講も対象に入ります。
補助額の試算です。講師の謝金、教材費、受験料などを合わせた対象経費が税抜30万円なら、2/3以内で補助額は20万円となり、上限にちょうど届きます。自己負担は10万円です。対象経費が15万円なら、補助額は10万円、自己負担は5万円になります。
講座の開始や受験の前に申請し、交付決定を受けてから実施するのが条件です。申請は1事業者につき年度内1回限りなので、その年度に予定している講座・受験・講習をまとめて計画してから申請すると、制度を使い切りやすくなります。
対象事業者
- 尼崎市内に主たる事業所を有する中小企業者等、または市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成される企業グループであること
- 自ら雇用する外国人労働者に対し、業務の一環として、日本語能力向上・技能習得・資格取得に資する取組を行うこと
- 市税の滞納がないこと
- 尼崎市暴力団排除条例第2条第4号、第5号又は第7号のいずれにも該当しないこと
- 出入国管理及び難民認定法に規定する登録支援機関の登録を受けていないこと
- 補助金の交付決定以後に実施する取組であること
- 同一の外国人労働者について、過去に本事業の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと（今後受ける予定の場合も含む）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 尼崎市内に主たる事業所がある中小企業者等、または市内に主たる事業所がある中小企業者で構成される企業グループで、外国人労働者を雇用している事業者です。
- 対象地域
- 兵庫県尼崎市
- 実施機関
- 尼崎市 経済環境局 経済部 しごと支援課（申請先：公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構）
申請の注意点
- 事業に着手する前の申請が必要です。交付決定以後に実施する取組だけが対象になります
- 随時受付の先着順で、予算額に達し次第、受付が終了します
- 申請は1事業者につき年度内1回限りです
- 取組の実施期間は、当初申請のあった日の属する年度内に限られます
- 補助率は、消費税及び地方消費税を除いた対象経費の合計額に対する2/3以内です
- 振込手数料、送料、端末や周辺機器の購入・賃借費用、通信料は対象外です
- 学習補助を行う従業員の人件費相当分は対象外です
- 同一の外国人労働者について、本事業や市の他の補助金を過去に受けている場合（今後受ける予定の場合を含む）は対象外です
- 申請先は市役所ではなく、公益財団法人尼崎地域産業活性化機構です。郵送はレターパックライト又はレターパックプラスを使います
- 交付申請書を手書きする場合はボールペンで記入します。フリクションペン・鉛筆、修正ペン・テープ、訂正印、二重線は使わないよう求められていて、誤ったときは書き直します
- 2026年6月30日の交付要綱の改正で、実績報告の際に、補助対象事業が完了または修了したことが確認できる書類の写しも提出することになりました
申請の手順
対象を確かめる
市内に主たる事業所がある中小企業者等か、予定している取組が日本語能力向上・技能習得・資格取得のいずれかに当たるかを確かめます
申請書類をそろえる
交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書、研修等一覧、受講者一覧、補助対象経費内容説明書に、経費概算の分かる資料、カタログ等、登記事項証明書の写し（法人の場合）、納税証明書を添えます
郵送で申請する
取組を始める前に、レターパックライト又はレターパックプラスで尼崎地域産業活性化機構へ送ります
交付決定後に取組を行う
交付決定を受けてから、講座の実施、学校への通学、試験の受験、講習の受講などを行います
実績報告
取組が終わったら、事業実績報告書（様式第12号）と完了・修了が確認できる書類の写し、収支決算書、研修等一覧・受講者一覧（実績）、補助対象経費実績書、領収書などの写しを提出します
補助金の請求
交付請求書（様式第18号）と振込先の通帳の写しを提出します
スケジュール
- 申請受付随時（先着順）
- 受付の終了予算額に達し次第終了
- 取組の実施期間当初申請のあった日の属する年度内
- 申請の回数1事業者につき年度内1回限り
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 外国人材雇用促進支援事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 研修等一覧（申請）（様式第4号）
- 受講者一覧（申請）（様式第5号）
- 補助対象経費内容説明書（様式第6号）と、経費概算の分かる資料
- カタログ等、事業内容が分かる資料
- 登記事項証明書の写し（法人の場合。発行後6か月以内）
- 免許証又はマイナンバーカードの写し（個人の場合。有効期限内）
- 市税に未納の税額がないことを証明する納税証明書（発行後6か月以内）
- その他市長が必要と認める書類
