省エネ・脱炭素公募中兵庫県 明石市

明石市中小企業者省エネルギー化支援補助金

補助上限額
上限30万円(設備費と工事費の合計の1/3)
補助率
1/3
公募状況
公募中2026年11月30日(月)まで(必着。先着順)

この補助金について

明石市内の事業所で、LED以外の照明をLED照明に替えたり、空調や給湯の設備を2025年以降に製造された設備に替えたりする中小企業者に、設備費と工事費の合計の1/3(上限30万円)を補助する制度です。あかし脱炭素経営パワーアップ制度の宣言事業者として登録していることが条件で、先着順で受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

事業所などにエネルギーを効率よく使える設備を導入する中小企業者に費用の一部を補助し、エネルギー価格の高騰への対策と脱炭素化を支える明石市の制度です。令和8年度のメニューは、LED照明設備更新事業、空調設備更新事業、給湯設備更新事業の3つです。

対象は、市内の本店、事業所、事務所または工場に、すでに設置している設備の更新です。LED照明設備は、LED以外の照明設備をLED照明設備に替える事業が対象で、工事を伴わないランプのみの交換や、容易に取り外し・移動できる照明設備の更新は対象外です。空調設備と給湯設備は、2025年以降に製造された設備に替える事業が対象です。いずれも未使用品に限られ、リース契約で取得するものは対象になりません。

補助額は、設備の購入費と更新工事の費用(既存設備の撤去費を含む)の合計(税抜)の1/3で、1,000円未満は切り捨て、上限は30万円です。申請するには、あかし脱炭素経営パワーアップ制度で「脱炭素経営宣言書」を明石市に出し、宣言事業者として登録されている必要があります。国や地方公共団体等から助成を受けている事業は対象外です。

募集期間は2026年8月3日から11月30日(必着)までで、申請は郵送です。先着順で随時交付決定され、設備の導入と支払いを終えて実績報告書を出すまでを、2027年3月10日までに済ませる必要があります。同じ年度に申請できるのは、対象事業ごとに1回までです。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
LED照明設備更新事業30万円1/3事業所等に設置しているLED以外の照明設備をLED照明設備に更新する事業。工事を伴わないランプのみの交換と、容易に取り外し・移動できる照明設備の更新は対象外
空調設備更新事業30万円1/3事業所等に設置している空調設備を、2025年以降に製造された空調設備に更新する事業
給湯設備更新事業30万円1/3事業所等に設置している給湯設備を、2025年以降に製造された給湯設備に更新する事業

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
30万円
自己負担の割合
約7割
補助率 1/3
試算イメージ|対象経費が ¥90万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥30万円 自己負担(払う)¥60万円

かかった経費のうち 補助率(1/3) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円(設備費と工事費の合計の1/3) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:条件つきで対象 条件つき
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:条件つきで対象 条件つき
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:LED照明設備、空調設備、給湯設備の購入費が対象。すでに設置している設備の更新に限り、未使用でリース契約によらないもの。空調設備と給湯設備は2025年以降に製造されたものに限る。消費税は対象外
  • 店舗改装・内装工事:対象設備の更新工事の費用(既存設備の撤去費を含む)が対象。工事を伴わないランプのみの交換や、容易に取り外し・移動できる照明設備の更新は対象外

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、明石市内で作業場つきの事務所を構える従業員10人ほどの工務店が、古くなった業務用エアコンを入れ替える場面です。2025年以降に製造された機種を選び、撤去を含めた見積もりと、今のエアコンの設置状況の写真をそろえて申請します。あわせて作業場の蛍光灯をLED照明に替えれば、球切れのたびに交換する手間も減らせます。

試算です。事務所と作業場のエアコン2台の更新で、設備費と工事費(撤去費を含む)が税抜90万円なら、1/3の30万円が補助され、上限に届きます。自己負担は60万円(このほかに消費税)です。

先着順で、申請は11月30日必着の郵送です。脱炭素経営宣言書の登録が先に必要なので、宣言書の提出と見積もりの依頼を並行して進めると、締切に間に合わせやすくなります。

活用しやすい事業者 明石市内に事務所・店舗・工場がある中小企業古い業務用エアコンや給湯器を替えたいLED以外の照明が残っている電気代の負担を抑えたい脱炭素経営宣言に取り組める

対象事業者

  • 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに掲げる中小企業者であること
  • あかし脱炭素経営パワーアップ制度で「脱炭素経営宣言書」を明石市に提出し、宣言事業者として登録されていること
  • 明石市内の本店、事業所、事務所または工場にすでに設置している設備を更新する事業であること
  • 導入する設備が未使用品で、リース契約で取得するものでないこと
  • 空調設備と給湯設備は、2025年以降に製造された設備に更新すること
  • 交付申請をした年度内に事業が完了すること(2026年4月1日から2027年3月10日までに、設備導入と支払いを終えて実績報告書を出す)
  • 国や地方公共団体等から助成を受けていない事業であること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
明石市内の本店、事業所、事務所または工場に設置している照明、空調、給湯の設備を更新する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に掲げる者)です。あかし脱炭素経営パワーアップ制度で宣言事業者として登録されていることが条件です。
対象地域
兵庫県明石市
実施機関
明石市 環境産業局 環境室 環境創造課

申請の注意点

  • 先着順で、申請の順に交付決定されます
  • 申請は郵送で、2026年11月30日必着です
  • 申請後に設備の仕様などが変わっても、申請額が補助金の交付額の上限になります
  • 補助額は設備費と工事費(税抜)の合計の1/3で、1,000円未満は切り捨てです。消費税及び地方消費税は対象外です
  • 既存のLED照明設備の更新は対象外です
  • 国や地方公共団体等から助成を受けている事業は対象外です
  • 同じ年度に同じ申請者が申請できるのは、対象事業ごとに1回までです
  • 申請時に、更新前の既存設備の設置状況が分かるカラー写真が必要です
  • 設置した設備は耐用年数が満了するまで適切に管理する必要があり、その間に処分するときは事前に届け出が必要です(補助金の返還を求められることがあります)

申請の手順

  1. 宣言事業者の登録

    あかし脱炭素経営パワーアップ制度で「脱炭素経営宣言書」を明石市に出し、宣言事業者として登録します

  2. 書類をそろえる

    見積書、登記事項証明書、事業所の位置図、設置場所の図面、工事着手前の現況のカラー写真、設置する設備の仕様書などを用意します

  3. 交付申請

    補助金交付申請書(様式第1号)と必要書類を、環境創造課へ郵送します

  4. 交付決定

    先着順で、随時交付決定の通知が届きます

  5. 更新工事と支払い

    交付決定を受けたら、設備の更新工事と支払いを済ませます

  6. 実績報告

    完了後すみやかに、実績報告書(様式第6号)に領収書の写しと設置状況のカラー写真などを添えて出します

  7. 請求と入金

    交付額確定通知を受けたら補助金請求書(様式第8号)を出し、指定の口座に入金されます

スケジュール

  • 申請受付の開始2026年8月3日(月)
  • 申請の締切2026年11月30日(月)必着(先着順)
  • 交付決定随時(先着順)
  • 実績報告書の提出期限2027年3月10日必着
  • 対象になる事業の完了期間2026年4月1日から2027年3月10日まで

必要書類

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業内容及び経費が分かる書類(契約書、見積書など)
  • 登記事項証明書(発行日から3か月以内。法人でない場合は事業者であることが分かる書類)
  • 事業を実施する事業所の位置図
  • 設備の設置場所が分かる図面
  • 設備の設置工事着手前の現況を示すカラー写真
  • 設備の技術仕様が確認できる書類(カタログ、仕様書など)
  • 設置する設備の製造年月日が分かる書類(空調設備と給湯設備のみ)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:明石市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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