西脇市生産性向上・賃上げ応援事業補助金
国（厚生労働省）の「業務改善助成金」を活用して生産性向上と賃金引き上げに取り組んだ市内事業者に対して、市が上乗せで最大20万円を補助する制度です。国の助成率が3/4なら対象経費支出済額の1/8、4/5なら1/10が補助され、1事業者1回限りです。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
市内事業者の賃金水準の改善と事業継続を支援するために、国（厚生労働省）の「業務改善助成金」を活用して生産性向上と賃金引き上げに取り組んだ市内事業者へ、市が上乗せで補助を行う制度です。物価高騰が長期化する中、労働条件の改善や労働者の生活の安定を図るため、事業者の賃上げ環境の整備に活用してもらうことを目的としています。
対象になるのは、2023年4月1日以降に、厚生労働省から業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の支給決定通知を受けた事業者です。補助の対象経費は、業務改善助成金の交付額確定のときに、助成対象と認められた経費です。補助額は、国の助成率が4分の3の場合は対象経費支出済額の8分の1、5分の4の場合は10分の1で、上限は20万円、1事業者1回限りです。
対象者は、市内に本社または本店を持つ中小企業者と、市内に主たる事業所を持つ個人事業主（事業主が市外在住でも可）です。中小企業の定義は業種ごとに決められていて、資本金の額（出資の総額）と、常時使用する企業全体の労働者数のうち、いずれかの要件を満たせば対象になります。医療法人、社会福祉法人、NPO法人等で、資本金や出資の総額がない場合は、労働者数で判断されます。
受付は2027年2月末までですが、予算の上限に達した時点で受付を終了します。申請には、国の業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知書の写しや、事業実績がわかる書類の写しが必要なので、国の助成金の手続きが済んでいる事業者向けの制度です。国の令和8年度の交付申請は、2026年9月1日から9月30日（必着）の受付と案内されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/8または1/10（国の助成率に応じて）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（1事業者1回限り） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
もし、この制度を使うなら
たとえば、国の業務改善助成金を使って、生産性を高めるための設備を導入し、従業員の賃金も引き上げた市内の事業者を考えます。国の交付額確定の通知を受けたあと、その通知書や事業実績の書類を添えて市へ申請すると、国の助成に加えて、市からの上乗せを受け取れます。新たに設備を選ぶ段階の制度ではなく、国の助成金の手続きを終えた事業者が、あとから上乗せを申請する仕組みです。
試算の一例です。国の助成率が4分の3で、対象経費支出済額が120万円の場合、市の補助は8分の1の15万円です。国の助成が対象経費の3/4（90万円）で確定したと仮定すると、市の補助15万円を加えて、自己負担は15万円になります。国の助成には別の上限があるため、実際の金額は、国の交付額確定及び支給決定通知書で確かめてください。対象経費支出済額が160万円で助成率が4分の3なら、市の補助は20万円で、上限に達します。
受付は2027年2月末までですが、予算の上限に達した時点で終了します。申請には国の通知書の写しや事業実績の書類が必要なので、国の手続きが済んだら、早めに市へ申請しておくと進めやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 市内に本社または本店を有する中小企業者であること、または、市内に主たる事業所を有する個人事業主であること（事業主は市外在住でも可）
- 中小企業の定義を満たすこと（資本金の額または出資の総額、常時使用する企業全体の労働者数のいずれかの要件を満たす。一般産業は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）
- 2023年4月1日以降に、厚生労働省から業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の支給決定通知を受けていること
- 申請が、1事業者につき1回であること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に本社または本店を有する中小企業者と、市内に主たる事業所を有する個人事業主（事業主は市外在住でも可）です。2023年4月1日以降に、厚生労働省から業務改善助成金の支給決定通知を受けていることが要件です。
- 対象地域
- 兵庫県西脇市
- 実施機関
- 西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課
申請前に知っておきたい注意点
- 2023年4月1日以降に、厚生労働省から業務改善助成金の支給決定通知を受けていることが要件です。
- 補助の対象になるのは、業務改善助成金の交付額確定のときに、助成対象と認められた経費です。
- 補助額は、国の助成率が4分の3の場合は対象経費支出済額の8分の1、5分の4の場合は10分の1で、上限は20万円です。1事業者1回限りです。
- 受付は2027年2月末までです。予算の上限に達した時点で、申請の受付は終了します。
- 申請には、業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知書の写しと、事業実績が確認できる書類（事業実績報告書、国庫補助金精算書、事業実施結果報告の写し）が必要です。
- 誓約書兼市民税等の調査に関する承諾書の提出が必要で、市税等の納付状況が調べられます。
- 住民登録地が西脇市以外の個人事業主は、市内に施設を所有または借り受けて、その施設で事業を行っていることを示す書類（店舗の賃貸借契約書等）も必要です。
- 国の業務改善助成金の令和8年度の交付申請は、2026年9月1日から9月30日（必着）の受付と案内されています。
申請の手順
国の業務改善助成金の支給決定を受ける
2023年4月1日以降に、厚生労働省から支給決定通知を受けていることが要件です。
交付額の確定を受ける
国の「交付額確定及び支給決定通知書」と、事業実績の書類（事業実績報告書、国庫補助金精算書、事業実施結果報告の写し）を手元にそろえます。
申請書類を用意する
交付申請書に、国の助成金の「対象経費支出済額」「支給決定額（交付確定額）」「支給通知日」「助成率」を記入し、誓約書兼市民税等の調査に関する承諾書などと合わせて用意します。
市へ申請する
申請書類を市へ提出します。提出先や方法は、問い合わせ先の商工観光課に確認します。
補助金を受け取る
申請書類で届け出た口座に、補助金が支払われます。
スケジュール
- 受付期間2027年2月末まで（予算上限に達した時点で受付終了）
- 国の業務改善助成金（令和8年度）の交付申請の受付（参考）2026年9月1日から9月30日まで（必着）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 西脇市生産性向上・賃上げ応援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 誓約書兼市民税等の調査に関する承諾書（様式第2号）
- 業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知書の写し
- 業務改善助成金に係る事業実績が確認できる書類の写し（事業実績報告書、国庫補助金精算書、事業実施結果報告の写し）
- 市内に主たる事業所を有することが確認できる書類の写し（法人は履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し（3か月以内に取得したもの）、個人は本人確認書類の写し（住所の記載があるもの））
- 住民登録地が西脇市以外の場合のみ、市内に施設を所有または借り受けて、その施設で事業を行っていることを示す書類の写し（店舗の賃貸借契約書等）
- 補助金を受領する口座情報（預金通帳等の写し）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
