中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備を導入する際の経費の一部を補助する制度です。設備導入によって省力化投資を促し、企業の付加価値額や生産性を高め、賃上げにつなげることを目的としています。
対象となるのは中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人です。
一般型は、あらかじめ登録されたカタログの中から製品を選ぶ「カタログ注文型」とは異なり、個別の現場や事業内容に合わせてオーダーメイドで設備やシステムを導入できる点が特徴です。ハードとソフトを自由に組み合わせて事業全体を一体的に支援するため、既製品では対応できない独自の生産工程の自動化などに向いています。
補助上限額は従業員数に応じて5段階に分かれており、大幅な賃上げを行う場合はさらに引き上げられます。補助率は中小企業が1/2（大幅な賃上げの場合2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。なお再生事業者は、基本要件を達成できなかった場合の返還要件が免除される扱いがあります。
公募回制で、年3〜4回の公募が行われています。第7回は2026年7月31日17時に受付を締め切っており、第8回は8月中旬公募開始・9月中旬申請受付開始・10月中旬申請締切を予定していますが、詳細は後日案内されます。第9回のスケジュールは確定次第の更新となります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 従業員数5人以下 | 750万円（大幅な賃上げを行う場合1,000万円） | 中小企業1/2（2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員規模5人以下の事業者向け上限額 |
| 従業員数6〜20人 | 1,500万円（大幅な賃上げを行う場合2,000万円） | 中小企業1/2（2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員規模6〜20人の事業者向け上限額 |
| 従業員数21〜50人 | 3,000万円（大幅な賃上げを行う場合4,000万円） | 中小企業1/2（2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員規模21〜50人の事業者向け上限額 |
| 従業員数51〜100人 | 5,000万円（大幅な賃上げを行う場合6,500万円） | 中小企業1/2（2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員規模51〜100人の事業者向け上限額 |
| 従業員数101人以上 | 8,000万円（大幅な賃上げを行う場合1億円） | 中小企業1/2（2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員規模101人以上の事業者向け上限額 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2〜2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限750万〜1億円（従業員規模・賃上げ要件による） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入（機械装置・システム等）が対象
- ソフトウェア・クラウド：ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を活用した専用システムの構築費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：外部のSIer（システムインテグレータ）との連携を通じた専用設計に関する費用は対象範囲に含まれるが、単なる汎用品導入は対象外
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
全国どこでも、たとえば地方の部品加工会社が、検品や梱包を人手でこなしていて、求人を出しても人が集まらず困っていました。自社の工程に合わせて省力化のロボットとそれを動かすソフトを組み合わせて導入——その費用の一部をこの補助金でまかない、少ない人数でも生産を回せる体制をつくれます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業者であること
- 小規模企業者・小規模事業者であること
- 特定事業者の一部に該当すること
- 特定非営利活動法人であること
- 社会福祉法人であること
- 補助率2/3が適用される再生事業者は公募要領に定める定義に該当すること
- 本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請不可
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人等
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 中小機構（中小企業庁）
申請前に知っておきたい注意点
- 第7回の応募申請は2026年7月31日（金）17時に締め切り済み
- 第8回は2026年8月中旬公募開始、9月中旬申請受付開始、10月中旬申請締切の予定で、詳細は後日案内される
- 第9回のスケジュールは詳細が確定次第更新される
- 公募回は年3〜4回を予定
- 令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者は、第7回募集回の受付申請を8月14日頃まで延長
- 本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受け補助金支払が完了していない事業者は申請不可
- 採択された場合、申請者名・住所（市区町村まで）・法人番号・事業計画名・支援機関名等がホームページで公表される
- 再生事業者は基本要件未達の場合でも返還要件が免除される
申請の手順
GビズID取得
電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。取得に時間がかかる場合があるため早めに準備する
事業計画書の作成
応募時に提出する事業計画書を作成し、不備・不足がないか確認する
機械装置・システム等の選定
人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を選定する
応募申請
電子申請システムから申請。採択まで3か月程度かかる
相見積もり・事業者選定
採択後、交付申請にあたり原則2者以上から同一条件による見積もりを取得する
交付申請
電子申請システムから交付申請を行う
補助事業実施
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月後の日まで）に事業を実施する
実績報告・補助金交付
事業完了後30日以内または事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出し、補助額確定後に支払い請求を行う
スケジュール
- 第7回公募締切2026年7月31日（金）17:00（受付終了）
- 熊本県内被災事業者の受付延長2026年8月14日頃まで（第7回対象）
- 第8回公募開始2026年8月中旬（予定）
- 第8回申請受付開始2026年9月中旬（予定）
- 第8回公募締切2026年10月中旬（予定）
- 第8回採択発表後日お知らせ
- システムメンテナンス2026年9月17日（木）10:00〜18:00頃（申請マイページ利用不可）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 事業計画書
- 電子申請システム操作マニュアルに基づく入力情報一式
- 相見積書（原則2者以上、同一条件）
- 補助事業実績報告書
よくある質問
対象になる法人の種類を教えてください
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人が対象です
カタログ注文型とは何が違いますか
一般型はあらかじめ登録された製品から選ぶカタログ注文型とは異なり、個別の現場や事業内容に合わせてオーダーメイドで設備やシステムを導入できる点が特徴です
補助上限額は一律ですか
従業員数に応じて5段階（5人以下・6〜20人・21〜50人・51〜100人・101人以上）に分かれており、大幅な賃上げを行う場合は上限額が引き上げられます
補助率が2/3になるのはどんな場合ですか
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3、中小企業は原則1/2で大幅な賃上げを行う場合2/3になります
再生事業者には特別な扱いがありますか
再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除されます。定義は公募要領で確認が必要です
次の公募はいつですか
第8回は2026年8月中旬公募開始、9月中旬申請受付開始、10月中旬申請締切の予定です。第9回のスケジュールは詳細が確定次第更新されます
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
