人材・雇用通年・随時全国（国の制度）
65歳超雇用推進助成金
この補助金について
65歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、高年齢者向けの雇用管理制度の整備、50歳以上の有期契約労働者の無期雇用への転換に取り組んだ事業主に助成する国の制度で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が窓口です。定年の定めの廃止は対象者数に応じて最大240万円、雇用管理制度の整備は中小企業で60万円または30万円、無期雇用への転換は1人40万円で、通年で申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働ける社会の実現に向けて、定年の引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に助成する制度です。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が窓口で、65歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コースの3コースがあります。
65歳超継続雇用促進コースは、就業規則等で65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上への継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した場合に、措置の内容と、1年以上雇用している60歳以上の対象被保険者の数に応じて定額を助成します。65歳への定年引上げは15万円から30万円、70歳以上への定年引上げは45万円から140万円、定年の定めの廃止は60万円から240万円で、複数の措置を実施しても支給額はいずれか高い額のみです。高年齢者雇用等推進者の選任と、教育訓練や健康管理などの高年齢者雇用管理に関する措置の実施も要件です。
高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、55歳以上の高年齢者を対象に、能力評価を活用した賃金・人事処遇制度、労働時間制度、在宅勤務制度、研修制度、健康管理制度などを導入・改善した場合に、賃金・人事処遇制度は中小企業60万円、それ以外の措置は中小企業30万円を助成し、措置に伴う機器等の導入経費（上限50万円）の60%を上乗せします。高年齢者無期雇用転換コースは、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合に、1人40万円（大企業30万円）を1支給申請年度1適用事業所あたり10人まで助成します。この2コースは、事前に計画書を提出して認定を受ける必要があります。
65歳超継続雇用促進コースは、制度の実施日が属する月の翌月から4か月以内の各月月初から15日までに支給申請します。月ごとや四半期ごとの予算額の上限を超えるおそれがある場合は、受付が停止されることがあります。ほかの2コースは、計画の開始日の6か月前から3か月前までに計画書を提出し、認定を受けて計画を実施した後に支給申請します。申請は都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）への持参、郵送、電子申請ででき、郵送の場合は申請期間内の到着が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 65歳超継続雇用促進コース（定年引上げ・定年の定めの廃止） | 15万〜240万円 | 定額 | 65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止（措置の内容と60歳以上の対象被保険者数に応じた額） |
| 65歳超継続雇用促進コース（継続雇用制度の導入） | 20万〜130万円（他社による継続雇用制度は16万〜105万円） | 定額 | 66歳以上への継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入 |
| 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース | 中小企業60万円（賃金・人事処遇制度）または30万円、大企業45万円または23万円 | 定額（機器等の導入経費は上限50万円の60%、大企業は45%を上乗せ） | 雇用管理整備計画の認定を受け、高年齢者向けの雇用管理制度を導入・改善 |
| 高年齢者無期雇用転換コース | 1人40万円（大企業30万円）、1支給申請年度1適用事業所あたり10人まで | 定額 | 無期雇用転換計画の認定を受け、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（機器等の導入の上乗せは経費の60%） です。
65歳超継続雇用促進コースは15万円から240万円（措置の内容と対象被保険者数による）、高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは中小企業60万円または30万円（機器等の導入の上乗せあり）、高年齢者無期雇用転換コースは1人40万円（1支給申請年度1適用事業所あたり10人まで）
対象経費
- パソコン・周辺機器：高年齢者評価制度等雇用管理改善コースで、雇用管理制度の措置に伴い必要となる機器等の導入経費（上限50万円）の60%（大企業は45%）を上乗せ
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、60歳以上の社員が5人いる従業員50人ほどの金属部品の製造会社が、定年を60歳から65歳に引き上げ、あわせて希望者全員を70歳まで継続雇用する制度を就業規則に定める場合を考えます。熟練の技能をもつ社員が何歳まで働けるかを就業規則で明確にでき、技能の引継ぎの計画も立てやすくなります。
対象被保険者が4〜6人の区分では、65歳への定年引上げは20万円、70歳以上への継続雇用の引上げ（希望者全員）は65万円で、両方を実施しても支給額は高い方の65万円です。また、別の取組として55歳以上の社員向けの健康管理制度を導入し、そのために必要な機器等を40万円で導入して高年齢者評価制度等雇用管理改善コースを使う場合は、措置の30万円に機器等の経費の60%にあたる24万円が上乗せされて54万円となり、機器等の費用の自己負担は16万円です。
いずれのコースも、制度が労働協約または就業規則に明記されていることで確認され、実際に運用していても規定がなければ対象になりません。65歳超継続雇用促進コースは制度の実施月の翌月から4か月以内の各月月初から15日までに申請し、雇用管理改善コースは計画の開始日の6か月前から3か月前までに計画書を出す必要があるため、就業規則の改定日と申請の時期を先に決めておくと手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 雇用保険適用事業所の事業主で、支給申請日と支給決定日の時点で雇用保険被保険者がいること
- 高年齢者雇用安定法第8条（60歳以上の定年）または第9条第1項（65歳までの雇用確保措置）の規定と異なる定めをしていないこと
- 助成金の審査に必要な書類を整備・保管し、審査や実地調査に協力すること
- 65歳超継続雇用促進コースは、就業規則等で定年引上げ等の制度を実施して労働基準監督署へ届け出ており、高年齢者雇用等推進者の選任と高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること
- 65歳超継続雇用促進コースは、支給申請日の前日に、1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険被保険者（無期雇用労働者または定年後の継続雇用者）が1人以上いること
- 高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、雇用管理整備計画の認定を受けて実施期間内に措置を実施し、計画終了日の翌日から6か月以上継続して雇用されている60歳以上の支給対象被保険者が1人以上いること
- 高年齢者無期雇用転換コースは、無期雇用転換制度を就業規則等に規定し、転換した労働者を6か月以上継続して雇用して転換後6か月分の賃金を支給していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 65歳以上への定年引上げ等、高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換に取り組む、雇用保険適用事業所の事業主が対象です。高年齢者雇用安定法に定める60歳以上の定年と65歳までの雇用確保措置の規定と異なる定めをしていないことが条件です。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部）
申請の注意点
- 65歳超継続雇用促進コースは、制度の実施日が属する月の翌月から4か月以内の各月月初から15日までに申請し、郵送の場合は期間内の到着が必要
- 月ごと・四半期ごとの予算額の上限を超えるおそれがある場合は、支給申請の受付が停止されることがある
- 定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施しても、支給額はいずれか高い額のみ
- 実際に継続雇用等を行っていても、労働協約や就業規則に明記されていなければ支給対象にならない
- 高年齢者評価制度等雇用管理改善コースと高年齢者無期雇用転換コースは、計画の開始日の6か月前から3か月前までに計画書を提出して認定を受ける必要がある
- 労働契約法第18条に基づき、労働者からの申込みで無期雇用に転換した人は高年齢者無期雇用転換コースの対象外
- 同一の事由で国や地方公共団体等の他の補助金等を受けた場合は支給されないことがあり、他の雇用関係助成金との併給調整もある
- 提出後の添付書類の差し替えや訂正はできず、当時作成していなかった書類をあらためて作成して添付することは認められない
- 添付書類は原本の複写等である必要があり、転記や別途作成した書類は認められない
申請の手順
コースの選択と要件の確認
自社の取組に合うコースを選び、支給申請の手引きで要件を確かめる
計画書の提出と認定
高年齢者評価制度等雇用管理改善コースと高年齢者無期雇用転換コースは、計画の開始日の6か月前から3か月前までに計画書を都道府県支部へ提出し、認定を受ける
就業規則等の整備
定年引上げ等の制度、雇用管理制度、無期雇用転換制度を労働協約または就業規則に規定する（65歳超継続雇用促進コースは労働基準監督署への届出が必要）
制度の実施
定年引上げ等の制度の実施、雇用管理整備措置の実施、有期契約労働者の無期雇用への転換を行う
支給申請
コースごとの申請期間内に、支給申請書と必要書類を都道府県支部へ持参、郵送または電子申請で提出する
審査と支給決定
都道府県支部が書類を点検し、本部が審査したうえで支給・不支給が通知され、指定の口座に振り込まれる
スケジュール
- 65歳超継続雇用促進コースの支給申請制度の実施日が属する月の翌月から4か月以内の各月月初から15日まで
- 計画申請（雇用管理改善コース・無期雇用転換コース）計画の開始日の6か月前の日から3か月前の日まで
- 雇用管理改善コースの支給申請計画終了後6か月の確認期間を経た後、2か月以内
- 無期雇用転換コースの支給申請転換後6か月分の賃金の支払日の翌日から2か月以内
- 雇用管理改善コースの日程の例計画の実施期間が2027年2月1日から2028年1月31日の場合、計画書の提出は2026年8月1日から11月1日、支給申請は2028年8月1日から9月30日
必要書類
- 支給申請書（コースごとの様式）
- 労働協約または就業規則（パート規則、再雇用規程等の付属規定を含む）
- 対象被保険者が定年時に適用されていた就業規則（65歳超継続雇用促進コース）
- 雇用管理整備計画書または無期雇用転換計画書（計画申請が必要なコース）
- 機器等の導入経費の支払いを確認できる証拠書類（機器等を導入した場合）
よくある質問
提出後に確認書類の誤りに気づいた場合、差し替えはできますか？
一度提出された添付書類は、事業主の都合などによる差し替えや訂正はできません。申請の際は、慎重に確認したうえで提出する必要があります。
当時作成していなかった書類を、あらためて作成して添付してもよいですか？
作成されていなかった契約書をあらためて作ることなどは不適切とされ、不正受給につながるおそれがあるため、行わないよう求められています。
見やすいように加工して別途作成した添付書類でもよいですか？
添付書類は、実際に事業場ごとに調製・記入しているもの、または原本を複写機等で複写したものである必要があり、転記や別途作成したものは認められません。
就業規則に明記していなくても、実際に継続雇用していれば対象になりますか？
対象になりません。本助成金は制度助成で、要件は労働協約または就業規則に明記されているかどうかで確認され、申立書は確認書類として扱われません。
取下げと不支給の扱いに違いはありますか？
取下げの場合は、都道府県支部への申し出により原則として申請書類が返却されます。不支給の場合は、不支給決定通知書が送付され、申請書類は返却されません。
就業規則を自社で改定した場合も対象になりますか？
提出した就業規則等の内容が支給要件を満たしていれば対象になります。制度の導入は、就業規則に明記されていることで確認されます。
