省エネ・脱炭素公募中兵庫県 播磨町
播磨町電気自動車等充電ステーション設置費補助金
この補助金について
播磨町内で事業を営む法人・個人や、町内のマンションの管理組合が、電気自動車の普通充電設備を設置するときに、設備の本体価格の1/2を補助する制度です。上限は1基あたり20万円で、工事の着工前に申請して交付決定を受ける必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
二酸化炭素の排出を減らし、脱炭素社会を実現するため、播磨町が電気自動車を使いやすい環境づくりを進める制度です。町内の事業者などが充電ステーションを設置する費用の一部を補助します。
対象になるのは、一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ等導入促進補助金の対象設備のうち「普通充電設備」で、充電用コンセントと充電用コンセントスタンドは除かれます。自社で製造・販売している製品は対象外で、設置時に新品であることが条件です。
補助額は補助対象設備の本体価格（税抜）の1/2で、1基あたりの上限は20万円です。補助額の計算の基準は本体価格のため、設置工事にかかる費用は別に見込んでおく必要があります。
受付は2026年4月1日から12月25日午後5時までで、予算の範囲内で先着順に受け付け、限度額に達すると終了します。工事の着工前に交付申請をして交付決定を受けることが条件で、交付決定後に内容を変える場合も、着工前に計画変更の承認を受ける必要があります。事業完了報告書の提出期限は2027年3月10日です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1基あたり上限20万円（本体価格（税抜）の1/2） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：次世代自動車振興センターの補助対象となる普通充電設備の本体価格（税抜）が対象。充電用コンセント・コンセントスタンド、自社製品、中古品は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内で配送や営業に社用車を使う会社が、社用車の一部を電気自動車に切り替え、事業所の駐車場に普通充電設備を2基設置するケースです。業務の終わりに事業所で充電しておけば、外回りの途中で充電できる場所を探して立ち寄る手間を減らせます。
充電設備の本体価格が1基30万円（税抜）なら、1/2の15万円が1基あたりの補助額で、2基で30万円です。本体価格の自己負担は30万円で、設置工事の費用は別に見込んでおく必要があります。1基の本体価格が40万円を超える場合は、補助額は1基20万円で止まります。
受付は先着順で、予算に達した時点で12月25日より前に終わることがあります。工事の着工前に交付決定を受ける必要があるため、機器の選定と見積を早めに済ませておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 播磨町内に充電ステーションを設置すること
- 町内に事業所・営業所などを所有または賃借し、町内で事業を営む法人または個人であること（または町内の共同住宅・マンションの管理組合法人、管理組合の代表者）
- 町税を滞納していないこと
- 暴力団員や、暴力団・暴力団員と密接な関係を持つ者ではないこと
- 補助対象設備が、次世代自動車振興センターの充電インフラ等導入促進補助金の対象となる普通充電設備（充電用コンセントとコンセントスタンドを除く）であること
- 自社で製造・販売する製品ではなく、設置時に新品であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 播磨町内に事業所・営業所などを所有または賃借して事業を営む法人・個人と、町内の共同住宅・マンションの管理組合法人または管理組合の代表者です。町税の滞納がないことが条件です。
- 対象地域
- 兵庫県播磨町
- 実施機関
- 播磨町 住民協働部 産業環境課
申請の注意点
- 工事の着工前に交付申請を行い、交付決定を受けることが条件
- 予算の範囲内で先着順に受け付け、限度額に達した時点で受付終了
- 補助額は本体価格（税抜）の1/2で、1基あたり上限20万円
- 交付決定後に内容を変える場合は着工前に計画変更の承認が必要で、承認前に着工すると補助されない。変更による増額はない
- 充電用コンセントと充電用コンセントスタンドは対象外
- 事業完了報告書の提出期限は2027年3月10日午後5時
申請の手順
設備の選定
次世代自動車振興センターの補助対象となる普通充電設備から、設置する機器を選ぶ
交付申請
補助金交付申請書に、仕様と価格がわかる書類、設置場所の写真、工事の図面、登記事項証明書（個人は開業届と確定申告書）、町税完納証明書などを添えて産業環境課へ提出する
交付決定
町の交付決定を受けてから工事に着工する
設置工事
充電設備を設置し、費用を支払う
完了報告
事業完了報告書に契約書・領収書の写し、設置状況の写真、保証書の写しを添えて提出する
請求
交付額確定通知書を受け取ったら、補助金交付請求書を郵送または持参で提出する
スケジュール
- 申請受付2026年4月1日（水）〜12月25日（金）午後5時（先着順）
- 事業完了報告書の提出期限2027年3月10日（水）午後5時
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 設置する設備の仕様と購入価格がわかる書類の写し
- 設置場所の現況写真
- 設置工事の内容がわかる図面
- 履歴事項全部証明書（法人）、開業届と確定申告書の写し（個人事業者）、または管理組合の代表者の選定を証する書類
- 町税完納証明書
- 土地所有者の承諾書（自己所有の土地以外に設置する場合）
- 委任状（手続きを委任する場合）
