省エネ・脱炭素公募中全国（国の制度）

商用車等の電動化促進事業（建設機械）

補助上限額

機種ごとの基準額が上限（GX建設機械は従来型との価格差をもとにした額の2/3、充電設備は購入価格の1/2）。複数台をまとめて申請でき、1件あたりの上限額の定めはなし

補助率

2/3（充電設備は1/2）

公募状況

公募中2027年1月29日（金）まで（申請状況により前倒しで終了する場合あり）

公式サイトを見る

この補助金について

国土交通省の認定を受けた電動の建設機械（GX建設機械）と、一体で導入する可搬式の充電設備の購入費を補助する環境省の制度です。民間企業や個人事業主などが対象で、GX建設機械は従来型との価格差をもとにした額の3分の2、充電設備は購入価格の2分の1を、機種ごとの基準額まで補助します。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

建設現場の脱炭素化に向けて、電動の建設機械の導入を普及の初期段階で後押しする補助金です。環境省の令和7年度補正予算による事業で、一般社団法人日本建設機械施工協会が執行団体として公募と審査を行います。対象は、国土交通省のGX建設機械認定制度で認定を受けた電動建機（GX建設機械）と、その機械と一体的に導入する可搬式の充電設備で、補助対象機械一覧に載っているものに限られます。

GX建設機械の補助は、購入価額と、対応する従来型の建設機械（ベース機械）の価格をもとに算定した金額の3分の2が基本で、機種ごとに定められた基準額が上限です。充電設備は購入価格（標準価格）の2分の1が基本で、GX建設機械と合わせて調達し、機械1台に対して1台以下のものが対象です。1回の申請で複数台を申請でき、申請全体の上限額は定められていません。値引きによって補助額が基準額より少なくなることがあり、完了報告の時点で値引きが申請時より大きくなった場合も減額されることがあります。

受付は2026年3月19日から2027年1月29日までで、予算額は14億3,100万円です。審査は受付順を基本として採択が判断され、申請状況によっては受付が前倒しで終了します（その場合は協会のホームページで事前に知らされます）。通常は交付決定の後に購入契約を結ぶ流れですが、公道を走る車両で、2026年2月2日から2027年1月29日までに申請者が所有者として新車登録したものは、購入後に申請する実績申請の対象になります。

事業は原則として単年度で、機械が申請者に納入された日が完了日です。申請はJグランツだけで受け付けており、GビズIDの取得に2〜3週間かかります。販売店や行政書士による代理申請もできますが、その場合も申請者自身のGビズIDが必要です。国の他の補助金を受けている機械は対象外で、建設機械の販売業者や関係会社から調達する場合は利益等排除の対象になります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
GX建設機械	機種ごとの基準額	2/3	国土交通省の認定を受けた未使用の電動建機（従来型との価格差をもとに算定した額が基準）
充電設備	機種ごとの基準額	1/2	GX建設機械のメーカーが認め、機械と一体的に導入する可搬式充電設備（機械1台につき1台以下）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 2/3（充電設備は1/2） です。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：国土交通省のGX建設機械認定を受けた未使用の電動建機が対象で、従来型（ベース機械）との価格差をもとに算定した額の2/3を機種ごとの基準額まで補助。機械と一体的に導入する可搬式充電設備も、購入価格の1/2を基準額まで補助（機械1台につき1台まで）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、住宅地や屋内の解体現場を多く手がける従業員30人ほどの建設会社が、小型の油圧ショベル1台を、補助対象機械一覧に載っている電動のGX建設機械に入れ替える場合を考えます。稼働時にCO2を出さない機械のため、現場での排出量を減らす取組として示しやすくなり、軽油の手配と給油の手間がなくなる代わりに、充電の段取りを現場の工程に組み込むことになります。

電動機と従来機の価格をもとに算定した額が600万円の場合、補助は3分の2で400万円が目安です（機種ごとの基準額が上限）。可搬式の充電設備を100万円で同時に導入すれば、その2分の1の50万円も加わり、自己負担は算定額のうち200万円と充電設備の50万円です。

受付は申請順が基本で、予算の状況によっては前倒しで締め切られます。販売店に機種の納期を確かめ、GビズIDを早めに取得したうえで、交付決定の後に購入契約を結ぶ順番を守って進める必要があります。

活用しやすい事業者電動の建設機械の導入を検討中の建設会社住宅地や屋内の現場が多い建設業者現場のCO2削減に取り組む建設会社建設機械を使う個人事業主

対象事業者

民間企業・個人事業主、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体など、環境大臣の承認を経て協会が認める者であること
導入する機械が、国土交通省のGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機で、補助対象機械一覧に載っていること
交付決定の後に購入契約をする未使用の機械であること（公道を走る車両は、2026年2月2日から2027年1月29日までに申請者が所有者として新車登録したもの）
充電設備は、GX建設機械のメーカーが認め、機械と一体的に導入する可搬式のもので、機械1台に対して1台以下であること
申請する機械が、国の他の補助金を受けていないこと
Jグランツで申請するためのGビズIDを取得していること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: GX建設機械（国土交通省のGX建設機械認定制度で認定を受けた電動建機）を導入する民間企業・個人事業主が対象です。独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体なども申請できます。
対象地域: 全国
実施機関: 環境省（一般社団法人日本建設機械施工協会「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」事務局）