人材・雇用通年・随時全国（国の制度）

キャリアアップ助成金

補助上限額

正社員化コースは1人あたり最大80万円（中小企業、有期から正規・重点支援対象者）。賃金規定等共通化コースは1事業所60万円など、コースごとに定額

補助率

定額

公募状況

通年締切日は示されていません（取組の前日までにキャリアアップ計画を提出し、取組後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請）

公式サイトを見る

この補助金について

有期雇用やパート、派遣などで働く人を正社員に転換したり、賃金規定の改定や賞与・退職金制度の導入で処遇を改善したりした事業主に助成する厚生労働省の制度です。正社員化コースは、中小企業が有期雇用の重点支援対象者を正規雇用に転換した場合で1人あたり80万円などで、通年で申請できます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促すため、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に助成する厚生労働省の制度です。正社員化を支援する正社員化コースと障害者正社員化コース、処遇改善を支援する賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長支援コースがあります。

正社員化コースは、有期雇用労働者等を正規雇用労働者（勤務地限定・職務限定・短時間正社員を含む）に転換した場合や、派遣労働者を直接雇用した場合に1人あたりで助成します。中小企業は、有期から正規への転換で重点支援対象者（雇入れから3年以上の有期雇用労働者など）が80万円、それ以外が40万円、無期から正規への転換がそれぞれ40万円・20万円です。正社員転換制度や多様な正社員制度を新たに規定した場合の加算に加え、2026年4月8日以降の転換からは、転換に関する情報を自社のウェブサイトや職場情報総合サイト（しょくばらぼ）で公表した場合の加算（1事業所20万円、大企業15万円）が新設されました。

処遇改善の各コースでは、有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定した場合に1人あたり4万円から7万円（中小企業）、正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に1事業所60万円、賞与・退職金制度を導入して支給・積立てを行った場合に1事業所40万円（中小企業）などが助成されます。短時間労働者労働時間延長支援コースは、社会保険の適用にあわせて労働時間の延長などで収入を増やした場合に、1人あたり最大50万円（小規模企業）が助成されます。

利用にあたっては、各コースの取組の前日までにキャリアアップ計画を労働局に提出する必要があります。正社員化コースでは転換後6か月分の賃金の支払い（転換前6か月と比べて3%以上の増額が必要）、処遇改善のコースでは取組後6か月分の賃金の支払いを経て、その翌日から2か月以内に支給申請します。申請は窓口への持参、郵送、電子申請のいずれでもでき、電子申請はGビズIDを使って雇用関係助成金ポータルから行います。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
正社員化コース（有期から正規）	1人あたり中小企業80万円（重点支援対象者）・40万円、大企業60万円・30万円	定額	有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換、または派遣労働者を直接雇用
正社員化コース（無期から正規）	1人あたり中小企業40万円・20万円、大企業30万円・15万円	定額	無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換
障害者正社員化コース	1人あたり最大120万円（重度身体障害者等の有期から正規、中小企業）	定額	障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換
賃金規定等改定コース	1人あたり4万〜7万円（中小企業）	定額	有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定
賃金規定等共通化コース	1事業所60万円（大企業45万円）	定額	正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用
賞与・退職金制度導入コース	1事業所40万円（大企業30万円）	定額	賞与または退職金制度を導入して支給・積立て（同時導入で16.8万円加算）
短時間労働者労働時間延長支援コース	1人あたり小規模企業50万円、中小企業40万円、大企業30万円（2年目の取組は25万〜15万円）	定額	社会保険の適用にあわせて、労働時間の延長や基本給の増額で収入を増やす

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

活用の例

たとえば、パートと契約社員あわせて15人が働く従業員40人ほどのスーパーマーケットが、勤続3年以上の契約社員2人を正社員に転換する場合を考えます。就業規則に正社員への転換制度を定め、手続き・要件・時期をはっきりさせておくと、ほかの契約社員も正社員を目指す道筋をつかみやすくなり、採用や定着の説明にも使えます。

中小企業で重点支援対象者に当たる2人を転換すると、80万円×2人で160万円です。正社員転換制度を新たに規定した加算20万円と、転換に関する情報を公表した場合の加算20万円が加われば、合計200万円になります。転換後は賃金を3%以上上げる必要があり、月給25万円の場合は月7,500円以上、6か月で1人4万5,000円以上の増額が会社の負担になります。

キャリアアップ計画は転換日の前日までに提出しておく必要があるため、転換の時期が決まったら先に計画を労働局に出し、6か月分の賃金を支払った後の申請期限も管理しておくと手続きの漏れを防げます。

活用しやすい事業者パートや契約社員を多く雇う小売・飲食業非正規社員の正社員登用を予定する会社パートの賃金規定の見直しを予定する事業者社会保険の適用拡大への対応を進める事業者

対象事業者

有期雇用労働者等のキャリアアップに取り組む事業主で、取組の前日までにキャリアアップ計画を労働局に提出していること
雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置くこと
就業規則等に転換制度や賃金規定などを定め、それに基づいて取組を行うこと
正社員化コースは、転換後6か月分の賃金を支払い、転換前6か月と比べて3%以上増額していること
処遇改善のコースは、取組後6か月分の賃金を支払っていること
不正受給による不支給の期間中でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者を雇い、正社員化や処遇改善に取り組む事業主が対象です。取組の前日までに、労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を労働局に提出する必要があります。
対象地域: 全国
実施機関: 厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）