人材・雇用通年・随時全国（国の制度）
雇用調整助成金
この補助金について
経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業・教育訓練・出向によって従業員の雇用を維持した場合に、休業手当などの負担額の一部を助成する厚生労働省の助成金です。助成率は中小企業が3分の2、大企業が2分の1で、休業・教育訓練は1年で最大100日分受給できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
景気の変動や産業構造の変化など経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向による一時的な雇用調整を行い、従業員の雇用を維持した場合に支給される厚生労働省の助成金です。原材料の入手困難や価格高騰などで事業活動を縮小し、休業などを余儀なくされた場合も、要件を満たせば対象になります。
受給額は、休業の場合は事業主が支払った休業手当の負担額、教育訓練の場合は賃金負担額の相当額に、助成率（中小企業3分の2、大企業2分の1）を掛けた額で、1人1日あたり9,110円を上限とするなどの基準があります。教育訓練を行った場合は、1人1日あたり1,200円が加算されます。休業・教育訓練は初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分、出向は最長1年の出向期間中受給できます。累計の支給日数が30日に達した後は、休業等のうち教育訓練を行った日の割合に応じて助成率と加算額が変わり、中小企業の場合は1/10未満で2分の1、1/5以上で3分の2と加算1,800円になります。
受給には、雇用保険の適用事業主であること、売上高や生産量などの最近3か月の月平均値が前年同期より10％以上減っていること、雇用保険被保険者数などの最近3か月の月平均値が前年同期より一定以上（中小企業は10％を超えかつ4人以上）増えていないことが必要です。休業と教育訓練は労使協定により所定労働日の所定労働時間内に行い（短時間休業は1時間以上、短時間訓練は2時間以上）、出向は対象期間内に始めて3か月以上1年以内に復帰するものに限られます。過去に受給した事業主が新たに対象期間を設定する場合は、前回の対象期間の最後の判定基礎期間末日などから1年を超えている必要があります。
申請は通年で、休業等実施計画届や支給申請書などの様式で手続きし、雇用関係助成金ポータルで電子申請もできます。不正受給には、受給額の返還、事業所名の公表、悪質な場合の告発といった厳しい措置がとられ、厚生労働省のページを模倣した偽サイトへの注意も呼びかけられています。2026年の熊本地震に伴う特例措置は、別の特設ページで案内されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 休業・教育訓練（中小企業） | 休業手当負担額などに助成率を掛けた額（1人1日9,110円が上限などの基準あり。1年で最大100日分） | 2/3 | 経済上の理由で事業活動が縮小し、休業・教育訓練で雇用を維持する中小企業。教育訓練は1人1日1,200円加算 |
| 休業・教育訓練（大企業） | 休業手当負担額などに助成率を掛けた額（1人1日9,110円が上限などの基準あり。1年で最大100日分） | 1/2 | 経済上の理由で事業活動が縮小し、休業・教育訓練で雇用を維持する中小企業以外の事業主 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 2/3（中小企業。大企業は1/2） です。
休業手当の負担額などに助成率（中小企業2/3、大企業1/2）を掛けた額。1人1日あたり9,110円を上限とするなどの基準あり。教育訓練は1人1日1,200円（実施率により1,800円）を加算
対象経費
- 人件費：休業手当の負担額、教育訓練中の賃金負担額に助成率を掛けた額が対象。1人1日あたり9,110円を上限とするなどの基準がある
- 研修・人材育成：職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とする教育訓練を行った場合、1人1日あたり1,200円（実施率により1,800円）を加算
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員30人の樹脂部品メーカーが、原材料の入手難で受注が落ち込み、最近3か月の売上高が前年より15％減った場合を考えます。人員を減らさずに稼働日を減らし、空いた日の一部で品質管理や機械の保全の社内研修を行えば、受注が戻ったときに人を採り直して一から教育する手間を避けやすくなります。
休業手当として1人1日8,000円を支払い、20人が月5日休業する場合、休業手当は月80万円です。中小企業の助成率3分の2で計算すると助成額の目安は月約53万円となり、会社の負担は約27万円に抑えられます。休業日の一部を教育訓練にあてれば、1人1日1,200円が加算されます。
受給には、労使協定にもとづく休業であることや、雇用量が増えていないことなどの要件があります。累計30日を超えると教育訓練の実施率で助成率が変わるため、休業が長引きそうなときは、早い段階から訓練の計画も合わせて立てておくと、助成率を保ちやすくなります。
対象事業者
- 雇用保険の適用事業主であること
- 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べて10％以上減少していること
- 雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べて中小企業は10％を超えかつ4人以上、中小企業以外は5％を超えかつ6人以上増加していないこと
- 休業・教育訓練は、労使間の協定により所定労働日の所定労働時間内に行うこと（短時間休業は1時間以上、短時間訓練は2時間以上）
- 教育訓練は、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること
- 出向は、対象期間内に開始し、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること
- 過去に受給した事業主が新たに対象期間を設定する場合は、前回の対象期間の最後の判定基礎期間末日などの翌日から1年を超えていること
- 雇用関係助成金に共通する要件を満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 雇用保険の適用事業主で、景気の変動や原材料の入手困難・価格高騰など経済上の理由で売上高などが減少し、休業・教育訓練・出向による一時的な雇用調整で従業員の雇用を維持する事業主です。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）
申請の注意点
- 休業・教育訓練は、初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分まで
- 累計の支給日数が30日に達した後は、教育訓練の実施率が1/10未満だと助成率が下がる（中小企業は1/2、大企業は1/4）
- 休業は労使協定に基づき、所定労働日の所定労働時間内に行う
- 不正受給があった場合は、不正の時点以降の受給額の返還、事業所名の公表、悪質な場合は告発の対象になる
- 厚生労働省のページを模倣した偽サイトに注意する（厚生労働省のドメインはmhlw.go.jp）
- 外部機関に委託して教育訓練を行った場合は、訓練実施者の支給申請合意書を提出する
- 2026年の熊本地震に伴う特例は、別の特設ページで確かめる
申請の手順
要件の確認と相談
売上高などの減少と雇用指標の要件を確かめ、都道府県労働局・ハローワークの窓口に相談する
労使協定の締結
休業・教育訓練の実施について労使間で協定を結ぶ
計画届の提出
休業等実施計画（変更）届（様式第1号(1)）と、事業活動・雇用指標の状況に関する申出書を提出する（出向は出向等実施計画（変更）届）
休業等の実施
計画に沿って休業・教育訓練・出向を行い、休業手当や賃金を支払う
支給申請
判定基礎期間ごとに、支給申請書・助成額算定書と休業・教育訓練実績一覧表を提出する（雇用関係助成金ポータルでの電子申請も可）
助成金の受給
審査を経て助成金が支給される
スケジュール
- 受付通年
- 休業・教育訓練の受給期間初日から1年で最大100日分、3年で最大150日分
- 出向の受給期間最長1年の出向期間中
- 助成率の見直し累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間の次から、教育訓練の実施率に応じた助成率を適用
必要書類
- 雇用調整助成金 休業等実施計画（変更）届（様式第1号(1)）
- 教育訓練計画一覧表（様式第1号(3)）
- 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（様式第1号(2)）
- 雇用調整実施事業所の雇用指標の状況に関する申出書（様式第1号(4)）
- 雇用調整助成金（休業等）支給申請書、助成額算定書（様式第5号(1)、(2)）
- 休業・教育訓練実績一覧表及び所定外労働等の実施状況に関する申出書（様式第5号(3)）
- 雇用調整助成金（訓練実施者）支給申請合意書（様式第13号。外部機関に委託して教育訓練を行った場合）
- 出向等実施計画（変更）届、出向支給申請書など（出向の場合）
