省力化・自動化 福島 公募中
いわき市省力化投資補助金
上限50万円
国の「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業者に、いわき市が自己負担額の一部を上乗せで補助する制度です。市内に本社または事業所を置く法人・個人が対象で、上限は50万円です。
実施機関：いわき市 産業振興部 産業チャレンジ課
詳しく見る
福島県の補助金・助成金
福島県の事業者が使える制度を12件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
福島県の制度（12件）
省力化・自動化 福島 公募中
メードインふくしまロボット導入支援補助金（長崎県版・令和8年度）
最大1,500万円
福島県内で製造または開発されたドローンを、長崎県内の企業が自らの事業に使うために導入するとき、その経費の1/2を補助する制度です。補助の上限は、同一機種あたり合計1,500万円です。
実施機関：福島県（申込み・問合せ先は、県事業の委託先である公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島ロボットテストフィールド 事業部 連携課）
詳しく見る
設備投資 福島 公募中
令和8年度 航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金
最大1,000万円
航空宇宙関連産業の試作品開発や要素技術開発などの研究開発（A枠）と、受注の獲得・取引の拡大につながる機械設備の導入（B枠）にかかる費用を補助する制度です。福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点のいずれかを持つ企業が対象です。
実施機関：福島県 商工労働部 次世代産業課
詳しく見る
IT・デジタル化 福島 公募中
令和8年度EC促進支援対象事業（いわき市商工業活性化事業補助金〔EC事業〕）
補助限度額30万円
いわき市内の卸売業・小売業の事業者が、モール型ECサイトへの出店・出品や、自社ECサイトの構築に取り組む費用の2/3以内（上限30万円）を補助する制度です。ネット販売を新しい販路にする取組が対象です。
実施機関：いわき市 産業振興部 産業チャレンジ課
詳しく見る
IT・デジタル化 福島 公募中
令和8年度二本松市新事業チャレンジ補助金
最大50万円
市内の中小企業者等が行う、新事業への挑戦（事業再構築）、生産性の向上や業務効率化につながるデジタル技術の導入、市外の展示会への出展にかかる費用の一部を、補助対象経費の2/3以内（上限50万円）で補助する、二本松市の制度です。デジタル技術の導入は事業形態を変えずに使え、令和8年度の予算額650万円に達した時点で募集を締め切ります。
実施機関：二本松市 産業部 商工課 商工振興係
詳しく見る
省力化・自動化 福島 通年
令和8年度南相馬市ロボット機器導入促進事業補助金
上限100万円（対象となるロボットの区分によっては50万円）
南相馬市内に事業所を持つ民間事業者が、ロボット機器を導入する費用の2分の1以内（上限100万円）の補助を受けられる制度です。ロボットの導入にあわせて行う、段差の解消や通路の拡幅といった環境整備の費用も対象に含まれます。
実施機関：南相馬市 商工観光部 商工労政課 ロボット・次世代産業推進室
詳しく見る
DX推進 福島 公募中
令和8年度喜多方市ものづくり企業振興補助金（ものづくり企業DX推進事業）
上限30万円
喜多方市内のものづくり企業が、ITツール、データ、AI等のデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデル等を変革する取組（DX）を進めるとき、対象経費の1/2以内（上限30万円）が補助されます。市内に事業所または工場を持つ製造業の企業等が対象で、2026年4月14日から随時受け付けられています。
実施機関：喜多方市 産業部 商工観光課 企業立地・企業支援推進班
詳しく見る
IT・デジタル化 福島 通年
南相馬市中小事業者チャレンジ応援事業補助金
最大300万円
南相馬市内の中小事業者が、事業の継続・発展のために行う新たな取り組み（店舗の改修や設備の導入、新商品・新サービスの開発、自社ECサイトなどの販路開拓、イベント出店）にかかる費用の一部を、市が補助する制度です。上限は区分ごとに異なり、最大300万円（改修・設備導入）、補助率は2/3以内または1/2以内です。
実施機関：南相馬市 商工観光部 商工労政課 商業労政係
詳しく見る
IT・デジタル化 福島 公募中
本宮市商工会事業者支援助成金（商工会連携業務改善チャレンジ助成金）
上限15万円（下限5万円）
設備・機器・ソフトウェアの導入による業務改善や省力化の費用を、助成率2/3以内（上限15万円）で支援する、本宮市商工会の助成金です。本宮市商工会の会員である中小企業・小規模事業者のほか、新規加入予定者や創業予定者も対象になります。
実施機関：本宮市商工会
詳しく見る
設備投資 福島 公募中
福島県 業務改善応援補助金（中小企業等業務改善応援事業）
国の助成金支給額の3/16または1/4を上乗せ（社労士報酬は上限10万円）
福島県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主が、国の業務改善助成金を使って設備投資と賃上げに取り組むときに、国の助成金の支給額の3/16または1/4を県が上乗せして補助する制度です。助成金の申請などを社会保険労務士に頼んだ報酬も、3/4（上限10万円）が補助されます。
実施機関：福島県 雇用労政課
詳しく見る
生産性向上 福島 公募中
福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金
上限200万円（税抜、下限30万円）
福島県内の中小企業が、専門家の無料アドバイスを受けながら仕事のムダを減らす計画を立て、そのための機械やソフトの費用を補助してもらえる制度です。費用の3分の2まで支えてもらえます。
実施機関：福島県（事務局：公益財団法人福島県産業振興センター）
詳しく見る
DX推進 福島 公募中
郡山市産学金官連携コーディネート・DX加速化事業支援補助金
上限100万円
郡山市内の中小製造業を対象に、アドバイザー派遣による伴走支援を受けた上で、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した生産性向上・業務効率化・見える化・自動化の取組に要する経費を補助する。上限100万円・補助率1/2、募集は5社枠。アドバイザー派遣を前提とする点に注意。
実施機関：郡山市 農商工部産業創出課
詳しく見る
全国で使える制度（福島県の事業者も対象）
AI活用 全国 通年
デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）
上限450万円（通常枠）
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
実施機関：中小企業庁／中小機構
詳しく見る
生産性向上 全国 受付前
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
上限最大4,000万円程度（枠・従業員規模による）
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
実施機関：中小企業庁・中小機構（事務局：全国中小企業団体中央会）
詳しく見る
設備投資 全国 公募中
中小企業成長加速化補助金（3次公募）
上限5億円
将来の売上高100億円を目指す中小企業が、工場や物流拠点の新設・増築、機械装置、ソフトウェアなどへ大きく投資するときに、費用の1/2（上限5億円）を補助する制度です。売上高10億円以上100億円未満で、投資額が1億円以上、「100億宣言」の公表と賃上げ要件を満たす中小企業が対象です。
実施機関：経済産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構（補助金事務局：TOPPAN株式会社）
詳しく見る
省力化・自動化 全国 通年
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
上限500万〜1,500万円（従業員5名以下500万円・6〜20名750万円・21名以上1,000万円。賃上げ特例で750万円・1,000万円・1,500万円）
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
実施機関：中小機構（中小企業庁）
詳しく見る
省力化・自動化 全国 通年
中小企業省力化投資補助金（一般型）
上限750万〜1億円（従業員規模・賃上げ要件による）
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
実施機関：中小機構（中小企業庁）
詳しく見る
IT・デジタル化 全国 公募中
中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（物流データ連携促進支援事業・4次公募）
1協議会あたり上限4,000万円
「物流情報標準ガイドライン」を活用して、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などに取り組む協議会に対し、システムの導入・改修やクラウドサービスの利用などにかかる費用の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は1/2以内、上限は1協議会あたり4,000万円で、荷主企業2社以上を含む協議会が対象になり、中小企業に限りません。
実施機関：国土交通省 物流・自動車局 物流政策課（執行団体：株式会社日本能率協会コンサルティング 物流データ連携促進支援事務局）
詳しく見る
IT・デジタル化 全国 通年
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
制度導入助成 1企業20万円＋目標達成助成 1企業10万円（賃金要件を満たす場合15万円）＝最大35万円
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
詳しく見る
省力化・自動化 全国 通年
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
上限230万円（賃金要件を満たした場合は最大325万円）。内訳は雇用管理制度80万円＋業務負担軽減機器等150万円
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
実施機関：厚生労働省（申請先は本社の所在地を管轄する都道府県労働局・ハローワーク）
詳しく見る
IT・デジタル化 全国 通年
人材開発支援助成金
1事業所1年度あたり 事業展開等リスキリング支援コース1億円／人への投資促進コース2,500万円（成長分野等人材訓練は別枠1,000万円）／人材育成支援コース1,000万円
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
実施機関：厚生労働省（申請先は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局）
詳しく見る
IT・デジタル化 全国 公募中
令和8年度 SDS電子化補助金
上限100万円
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式で、危険性・有害性情報等（SDS）を読み込んだり出力したりできるシステムの導入や改修、買い替えにかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2で上限は100万円、業種ごとに定められた従業員数または資本金の基準に当てはまる中小企業者が対象になります。
実施機関：公益社団法人全国労働衛生団体連合会（全衛連）
詳しく見る
IT・デジタル化 全国 公募中
令和8年度 介護情報基盤の活用のための助成金
最大55万円（枠で異なる）
介護事業所や医療機関が、介護情報基盤を使うためのカードリーダーの購入費と接続サポートの費用、主治医意見書を電子的に送信するための電子カルテ等の改修費を助成する制度です。介護事業所向けは種別ごとに4.2万円から6.4万円まで、医療機関向けは補助率1/2または3/4で、39.8万円または55万円までです。
実施機関：厚生労働省 老健局 老人保健課（申請の受付は国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータル）
詳しく見る
省力化・自動化 全国 公募中
令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業
上限10万円／台（1事業者1台分。Gマーク事業所を有する事業者は2台分・上限20万円）
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
実施機関：公益社団法人 全日本トラック協会（申請窓口は各都道府県トラック協会）
詳しく見る
設備投資 全国 公募中
令和8年度予算 スキャンツール補助事業
最大32万円
自動車の電子装置の故障診断に使う整備機器「スキャンツール」の購入費と、その活用のための研修の受講費の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は機器が1/3（検査専用のものは1/4）、研修が1/3で、1事業場あたり最大32万円。自動車整備事業者が対象で、先着順の受付が続いていますが、予算の残りはわずかと案内されています。
実施機関：国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課（補助事務執行団体：TOPPAN株式会社）
詳しく見る
IT・デジタル化 全国 公募中
令和8年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業）
最大120万円（支援策で異なる）
バス・タクシー・トラックなどの自動車運送事業者が、デジタル式運行記録計やドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全対策の機器を導入する費用を補助する制度です。国土交通省が採択し、事務局が運営していて、補助率は1/3または1/2、1事業者あたりの上限は支援策により50万円から120万円です。
実施機関：令和8年度被害者保護増進等事業費補助金事務局（国土交通省の監督のもと、TOPPAN株式会社が運営）
詳しく見る
生産性向上 全国 公募中
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
上限150万円（成果目標①の最大額。②③は各25万円で、達成した成果目標の上限額を合計。さらに賃金引上げ加算・割増賃金率引上げ加算あり）
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
詳しく見る
生産性向上 全国 公募中
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
1企業あたり上限100万円～150万円（新規導入等・休息時間数による）。賃金引上げ加算あり
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
詳しく見る
生産性向上 全国 公募中
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
選択した成果目標ごとに上限額を設定（建設業の成果目標①は最大250万円、成果目標②は最大100万円 等）＋加算あり
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
詳しく見る
生産性向上 全国 受付前
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
上限50万円（特例活用で最大250万円）
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
実施機関：商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局（中小企業庁）
詳しく見る
生産性向上 全国 受付前
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回公募）
上限200万円（インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ）
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
実施機関：中小企業庁／小規模事業者持続化補助金事務局（全国商工会連合会・日本商工会議所）
詳しく見る
DX推進 全国 公募中
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
最大7,000万円（新事業進出枠・グローバル枠。賃上げ特例適用時9,000万円／革新的新製品・サービス枠は2,500万〜3,500万円）
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
実施機関：中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構
詳しく見る
省力化・自動化 全国 公募中
業務改善助成金
上限600万円（90円コースで10人以上の労働者の賃金を引き上げる特例事業者の場合）。コースと引き上げる労働者数により30万円〜600万円
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
実施機関：厚生労働省（申請先は各都道府県労働局 雇用環境・均等部室）
詳しく見る
他の地域からさがす
全国 21
北海道 20
大阪府 9
青森県 4
京都府 13
兵庫県 10
岩手県 11
宮城県 5
奈良県 6
秋田県 12
滋賀県 6
和歌山県 7
山形県 12
茨城県 8
栃木県 6
群馬県 5
埼玉県 8
千葉県 8
東京都 40
神奈川県 12
新潟県 19
富山県 10
石川県 5
福井県 9
山梨県 2
長野県 14
岐阜県 9
静岡県 14
愛知県 19
三重県 6
鳥取県 4
島根県 11
岡山県 5
広島県 4
山口県 7
徳島県 7
香川県 3
愛媛県 8
高知県 5
福岡県 10
佐賀県 4
長崎県 5
熊本県 9
大分県 12
宮崎県 3
鹿児島県 6
沖縄県 1
どの制度が自社に合うか、迷ったら。
やりたいことを入力すると、補助金に合いそうかのたたき台まで出ます。登録なし・無料です。