令和8年度喜多方市ものづくり企業振興補助金（ものづくり企業DX推進事業）
喜多方市内のものづくり企業が、ITツール、データ、AI等のデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデル等を変革する取組（DX）を進めるとき、対象経費の1/2以内（上限30万円）が補助されます。市内に事業所または工場を持つ製造業の企業等が対象で、2026年4月14日から随時受け付けられています。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
市内のものづくり企業等が、ITツール、データ、AI等のデジタル技術を活用して、製品、サービス、ビジネスモデル等を変革するDXを進めることで、生産性の質的向上を図り、経営基盤や競争力を高めることを目的とした補助金です。補助額は対象経費の1/2以内（千円未満は切り捨て）で、限度額は30万円です。
対象者は、市内に事業所または工場を持つ企業等で、ここでいう企業等とは、日本標準産業分類に掲げる製造業を営む方を指します。要綱と別表は、市のページで公開されています。対象になる経費の範囲に迷う場合は、申請の前に商工観光課へ相談するのが安全です。
申請は2026年4月14日から随時受け付けられていて、年内の予定とされています。申請書は、窓口、郵送、メールのいずれかで提出します。補助対象経費のうち、交付決定の前に実施した取組にかかる経費は対象になりません。実績報告は、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日）から14日以内に行う必要があります。
この補助金では、DX推進事業のほかに、ものづくり企業等展示会等出展支援事業（上限10万円）と、ものづくり企業等人材育成・研修等支援事業（1年度につき1事業者10万円が限度で、人材育成は1回の研修会で参加者1人につき4万円が上限）も同時に募集されています。補助率はいずれも対象経費の1/2以内です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
もし、この制度を使うなら
たとえば、市内で部品や製品をつくっている会社が、紙や表計算ソフトで行っていた受注と工程の管理を、クラウドのサービスに切り替えて、製造の進み具合をデータで見えるようにする取組を考えます。ITツールやデータを活用して仕事の進め方を見直す取組は、この補助金が目的とするDXにあたります。ただし、具体的にどの経費が対象になるかは、申請前に商工観光課へ確認しておく必要があります。
試算としては、対象経費が50万円なら、1/2の25万円が補助額で、自己負担は25万円です。対象経費が60万円以上になると、補助額は上限の30万円で頭打ちになります。
進め方としては、交付決定の前に実施した取組の経費は対象にならないため、先に相談と交付申請を済ませてから動き出します。取組が終わったら、完了の日から14日以内に実績報告書を出します。受付は年内の予定とされているので、検討中なら早めに相談しておくと安心です。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 市内に事業所または工場を有していること
- 日本標準産業分類に掲げる製造業を営む企業等であること
- ITツール、データ、AI等のデジタル技術を活用し、製品、サービス、ビジネスモデル等を変革するDXを推進する取組であること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に事業所または工場を持つ、日本標準産業分類に掲げる製造業を営む企業等です。
- 対象地域
- 福島県喜多方市
- 実施機関
- 喜多方市 産業部 商工観光課 企業立地・企業支援推進班
申請前に知っておきたい注意点
- 補助対象経費のうち、交付決定の前に実施した取組にかかる経費は補助対象になりません。申請を検討している場合は、事前に相談します。
- 実績報告は、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日）から14日以内に行います。
- 補助額は対象経費の1/2以内で、千円未満は切り捨てです。限度額は30万円です。
- 取組の内容を変更するときや、中止・廃止するときは、変更（中止・廃止）承認申請書（第2号様式）を提出します。
- 補助金の請求書（第4号様式）には、代表者印を押印します。
- 要綱と別表（第2条関係）が公開されています。経費の範囲に迷う場合は、事前に商工観光課へ相談します。
申請の手順
事前相談
交付決定の前に実施した取組の経費は対象外のため、申請を検討している段階で商工観光課へ相談します。
交付申請
交付申請書（第1号様式）を、窓口、郵送、メールのいずれかで提出します。
交付決定
市から交付が決定されます。
取組の実施
交付決定のあとに、DXの取組を実施します。
実績報告
実績報告書（第3号様式）を、補助事業等の完了の日から14日以内に提出します。
補助金の請求
請求書（第4号様式）を提出します。代表者印を押印します。
スケジュール
- 受付2026年4月14日から随時受付（年内の予定）
- 交付決定の前交付決定の前に実施した取組の経費は対象外（検討中は事前に相談）
- 実績報告補助事業等の完了の日から14日以内（廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日から14日以内）
- 補助金の請求実績報告のあとに、請求書を提出
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付申請書・ものづくり企業振興補助金（DX推進支援事業）・第1号様式（申請時）
- 変更（中止・廃止）承認申請書・第2号様式（変更・中止・廃止するとき）
- 実績報告書・ものづくり企業振興補助金（DX推進支援事業）・第3号様式（実績報告時）
- 請求書・第4号様式・代表者印を押印（補助金の請求時）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
