省エネ・脱炭素公募中福島県
令和8年度福島水素活用関連機器導入支援事業費補助金
この補助金について
福島県内で水素カードル・水素トレーラなどの水素運搬設備や、水素燃料ボイラー・温水発生機・水素バーナーといった水素利用機器を導入する費用を補助する制度です。補助上限は水素利用機器で1台あたり1億5,500万円（補助率1/2以内）で、受付は2026年12月15日17時必着までの先着順、予算額に達した時点で終了します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
福島県が「福島水素サプライチェーン構築事業」として実施する補助金です。水素の需要を広げ、県内により強靭な水素のサプライチェーンを築くため、水素を「はこぶ」設備と「つかう」機器の導入費用を補助します。燃料とする水素は、できる限り県内で製造される再生可能エネルギー由来の水素とすることが求められています。
対象は2種類です。水素運搬設備は、原則として県内で製造される再生可能エネルギー由来の水素を運ぶための水素カードルと水素トレーラです。水素利用機器は、主に水素燃料を使う業務・産業用ボイラー、水素のみを燃料として温水を得る温水発生機、主に水素を燃料として熱エネルギーを得る水素バーナーで、県内の事業所等に導入するものに限られます。
補助率と上限は区分によって異なります。水素利用機器は補助率1/2以内、上限は1台あたり1億5,500万円です。水素運搬設備は、中小企業・非営利民間団体・地方公共団体等が2/3以内で、水素カードルは1台あたり300万円、水素トレーラは1台あたり2,800万円が上限です。大企業は1/2以内で、上限はそれぞれ200万円と2,100万円になります。大企業が株式の2分の1以上を所有している会社などは「みなし大企業」として、大企業の補助率が適用されます。
対象経費は、水素運搬設備が設備費（設計・組立・購入等）と諸経費、水素利用機器が設計費・設備費・工事費・諸経費です。土地の取得費と賃借料は含まれません。交付決定の前に結んだ契約や支出した経費、交付決定日の属する年度の2月末日までに支払いが終わらない経費も対象外です。
受付は2026年5月13日から12月15日17時（必着）までで、先着順に審査され、予算額に達した時点で受付が終わります。審査では導入計画と運用計画の適切性が評価され、パートナーシップ構築宣言をしている場合は加点されます。県は、申請を考えている事業者に事前の問い合わせを求めています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 水素運搬設備（大企業） | 水素カードル200万円/台、水素トレーラ2,100万円/台 | 1/2以内 | 原則として県内で製造される再生可能エネルギー由来の水素を運搬するための水素カードル・水素トレーラ |
| 水素運搬設備（中小企業・非営利民間団体・地方公共団体等） | 水素カードル300万円/台、水素トレーラ2,800万円/台 | 2/3以内 | 原則として県内で製造される再生可能エネルギー由来の水素を運搬するための水素カードル・水素トレーラ |
| 水素利用機器 | 1億5,500万円/台 | 1/2以内 | 県内の事業所等に導入する水素燃料ボイラー（業務・産業用）、温水発生機、水素バーナー |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（水素運搬設備を導入する中小企業・非営利民間団体・地方公共団体等は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1億5,500万円/台（水素利用機器）。水素運搬設備は中小企業等で水素トレーラ2,800万円/台・水素カードル300万円/台、大企業で2,100万円/台・200万円/台 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：水素カードル・水素トレーラ・水素燃料ボイラー・温水発生機・水素バーナーの設備費（設計・組立・購入等）が対象。土地の取得費と賃借料は除く
- 車両・運搬具：水素運搬設備としての水素トレーラに限って対象。上限は1台あたり2,800万円（大企業は2,100万円）
- 店舗改装・内装工事：水素利用機器の導入に必要不可欠な工事費が対象。水素運搬設備には工事費の区分がない
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、福島県内で食品を製造し、加熱や殺菌に使う蒸気をボイラーでつくっている会社が、ボイラーの更新に合わせて水素燃料ボイラーを導入する場面が考えられます。水素利用機器は設備費だけでなく設計費と工事費も対象になるため、機器の選定から据え付けまでを一つの計画にまとめて申請できます。
設計費・設備費・工事費の合計が4,000万円の場合、補助率1/2以内で補助額は最大2,000万円、自己負担は2,000万円です。水素トレーラを導入する中小企業の場合は補助率が2/3以内に上がりますが、1台あたり2,800万円が上限のため、対象経費が4,200万円を超える部分は全額が自己負担になります。
受付は先着順で、予算額に達した時点で終わります。支払いを交付決定日の属する年度の2月末日までに終える必要もあるため、機器の納期を早めに確かめ、見積と導入計画をそろえたうえで県に問い合わせる進め方が考えられます。
対象事業者
- 福島県内の事業者等が行う、水素運搬設備または水素利用機器の導入であること
- 水素利用機器は、県内の事業所等に導入すること
- 補助事業を的確に遂行するための十分な管理体制が構築されていること
- 対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること
- 反社会的勢力に該当しないこと
- 燃料とする水素は、できる限り県内で製造される再生可能エネルギー由来の水素とすること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福島県内で水素運搬設備（水素カードル・水素トレーラ）または水素利用機器（水素燃料ボイラー・温水発生機・水素バーナー）を導入する事業者等です。中小企業・大企業のほか、非営利民間団体や地方公共団体等も対象になります。
- 対象地域
- 福島県
- 実施機関
- 福島県 商工労働部 次世代産業課
申請の注意点
- 交付決定の前に締結した契約や支出した経費は対象外
- 交付決定日の属する年度の2月末日までに支払いが完了しない経費は対象外。対象事業期間は交付決定日から最長で当該年度の2月末日まで
- 受付は先着順で審査され、予算額に達した時点で受付が終了する
- 申請を考えている場合は、事前に次世代産業課へ問い合わせることとされている
- みなし大企業（大企業が株式の2分の1以上を所有している会社など）は、大企業の補助率と上限額が適用される
- 補助金は原則として事業終了後の精算払。概算払は必要性が認められる場合に限られる
- 経費配分やスケジュールを変更する場合、事業を中止・廃止する場合は、承認を得る必要がある
- 経理の証拠書類は、交付年度終了後5年間保存する
- 採択された場合は企業名、所在地等が公表される。事業成果の発表を求められる場合もある
申請の手順
事前の問い合わせ
導入を検討している設備について、福島県商工労働部次世代産業課に問い合わせる
申請書類の作成
交付申請書、実施計画書、役員等名簿と添付書類をA4判でそろえる
交付申請
正本1部・副本3部を次世代産業課に提出する
審査・交付決定
事務局の書面審査と審査会の審査を経て、採択されると交付決定を受ける
事業の実施
交付決定後に契約・発注し、当該年度の2月末日までに支払いを終える
実績報告
事業終了後に事業実績報告書を提出する
補助金の受け取り
原則として事業終了後の精算払で補助金を受け取る
スケジュール
- 受付期間2026年5月13日から2026年12月15日17時（必着）まで
- 審査先着順。予算額に達した時点で受付終了
- 対象事業期間交付決定日から最長で当該年度の2月末日まで
必要書類
- 福島水素活用関連機器導入支援事業費補助金交付申請書（様式第1）
- 実施計画書（様式第1の別紙1。事業者の概要、事業の内容、事業スケジュール、収支計画、直近2期分の収支・財務状況）
- 申請者の役員等名簿（様式第1の別紙2）
- 会社概要（ホームページに掲載している会社概要等でも可）
- 法人登記簿謄本、定款および事業報告書の写し
- 申込日の直前2期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等。写し可）
