省エネ・脱炭素公募中福島県
福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）
この補助金について
福島県内で、地域の活性化につながる小水力・バイオマス・地熱バイナリー・風力などの再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、送電線を導入する事業に、経費の1/10以内（上限1億円）を補助する制度です。地元の市町村や住民が参画・連携する事業であることが求められ、申請は2026年11月16日17時までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地域にある再生可能エネルギーを生かしてエネルギーの分散化を図り、地域資源を持続可能な形で活用するため、地域主導で行う再生可能エネルギー発電設備等の導入費用の一部を補助する制度です。財源は国庫補助金で、地元の自治体・住民・企業などが連携し、地域の活性化につなげる事業が対象です。
対象になる事業は、地域への経済波及効果が高く、導入後の運営管理まで確実にできるものです。固定価格買取制度（FIT）を使う場合は、調達期間中、売電収入の3%以上（バイオマスは燃料代を差し引いた額の3%以上）を地域の活性化に使い続けることが条件で、FITを使わない場合は、発電した電力を地域で使うなどの形で地域の活性化に生かす必要があります。設備の種類ごとに、風力は単機500kW以上、バイオマスはバイオマス依存率60%以上、小水力は1,000kW以下、地熱はバイナリー方式といった要件があり、蓄電池と送電線は発電設備とあわせて導入する場合に限られます。
補助の対象は、実施設計・システム設計の費用、機械装置・制御盤・送配変電設備などの設備費、工事費、電力工事負担金などの諸経費です。土地の取得・賃借、建屋（水力発電を除く）、基盤工事やフェンス・外構工事、中古品、事前調査は対象外です。補助率は1/10以内、上限は1億円で、カーボンニュートラル投資促進税制とは併用できません。
公募期間は2026年7月1日から11月16日17時（必着）までで、毎月15日17時までに受け取った申請は翌月15日までに審査され、予算上限に達した時点で締め切られます。交付決定後に入札または3社以上の見積もり合わせで業者を決め、原則として交付決定を受けた年度の2月末日までに支払いを終えます。工程上1年度で終わらない事業は、年度ごとの申請と審査を経て、最大2030年度まで対象になります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/10以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1億円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：発電設備等の導入に必要な機械装置、制御盤、監視装置、配管類、送・配・変電設備などの購入費が対象（中古品・予備品は対象外）
- 店舗改装・内装工事：設備等の導入に必要な工事費に限られる（土地造成・整地・地盤改良などの基盤工事、フェンス、植栽・外構工事、建屋（水力発電を除く）、既設構築物の撤去は対象外）
- 外注・委託：発電設備等の導入に必要な実施設計・システム設計の費用に限られる（基本設計や測量・地盤調査などの事前調査は対象外）
- 通信費・利用料：通信運搬費は補助対象外
- 原材料・試作：消耗品は補助対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内の建設会社が地元の村と連携協定を結び、農業用水路の落差を使って出力190kWの小水力発電所をつくる場面を考えます。FITで売電し、その収入の3%以上を地域の活動に回す計画にすれば、発電設備が地域の財源の1つになります。地元住民への説明会は、工事の着工までに行う必要があります。
試算です。設備費と工事費、実施設計費を合わせて4億円かかる場合、補助は1/10の4,000万円で、自己負担は3億6,000万円です。補助の上限は1億円のため、事業費が10億円を超える規模でも補助は1億円までです。
公募の締切は11月16日17時（必着）で、予算上限に達すれば早く締め切られます。工事が1年度で終わらない場合は、年度ごとに申請と審査を受ける形になるため、各年度の工程と支払いの予定を、計画の段階で整理しておく必要があります。
対象事業者
- 福島県内の市町村、または県内に事務所・事業所を持つ法人であること
- 法人の場合は、市町村等との連携協定等で、地域住民や市町村等が参画・連携し、地域の活性化に貢献する計画であることを示すこと
- 福島県内で再生可能エネルギー発電設備や蓄電池の導入、送電線の整備を行う事業であること
- 地域への経済波及効果が高く、事業の実施と導入後の運営管理が確実にできること
- FITを活用する場合は調達期間中、売電収入の3%以上を継続して地域活性化に使うこと（活用しない場合は、発電した電力等を地域で使うなど地域活性化に生かすこと）
- 福島県税の未納がないこと
- 県や経済産業省から補助金等停止措置・指名停止措置を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福島県内の市町村と、県内に事務所または事業所を持つ法人が対象です。法人の場合は、市町村等との連携協定などにより、地域住民や市町村等が参画・連携し、地域の活性化に貢献する事業であることを示す必要があります。
- 対象地域
- 福島県
- 実施機関
- 福島県 企画調整部 エネルギー課
申請の注意点
- 交付決定の前に発注・契約した設備等は補助の対象外
- 原則として競争入札または3社以上の見積もり合わせで発注先を決める
- 交付決定を受けた年度の2月末日までに、支払いと精算を終える
- 予算上限に達した場合は、期限前でも募集が締め切られる
- 質問票の提出は2026年11月9日17時まで
- 代理・代行による申請は受け付けられない
- カーボンニュートラル投資促進税制とは併用できず、国の他の補助金等を補助対象経費に含めることもできない
- 工事の着工までに、説明会または事前周知措置を行う
- 設備の完成後、最低4年間は利用状況と事業効果を報告する
申請の手順
申請書類の作成
提出書類チェックシートで確認し、交付申請書と実施計画書などを作る
申請
正本1部と副本4部を、持参または配達記録の残る郵送で県のエネルギー課へ出す
審査
申請内容が審査され、必要に応じてヒアリングが行われる
交付決定
審査を経て、予算の範囲内で交付が決定される
事業の実施
交付決定後に入札や見積もり合わせで業者を決め、契約・着工する
実績報告
事業の完了後、実績報告書を出し、確定検査を受ける
補助金の請求
額の確定後、精算払いの請求書を出して補助金を受け取る
利用状況の報告
設備の完成後、利用状況と事業効果を報告する
スケジュール
- 公募期間2026年7月1日（水）から11月16日（月）17時まで（必着）
- 審査と結果の通知毎月15日17時までの受領分を、翌月15日までに審査・通知
- 質問票の提出期限2026年11月9日（月）17時
- 事業期間交付決定日から2027年2月28日まで（複数年度の事業は最大2030年度まで）
- 実績報告の期限事業完了から30日以内か、当該年度の3月10日のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（交付規程様式）
- 実施計画書（実施要領様式第1）
- 実施要領の各様式と別表（提出書類チェックシートで指定されたもの）
- 市町村等との連携協定等、地域住民や市町村等の参画・連携を証する書面（法人の場合）
- 履歴事項全部証明書（原本。法人の場合）
- 確約書（特定目的会社や有限責任事業組合などが申請する場合）
