DX推進公募中福島県
令和8年度福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金（産業廃棄物処理DX化推進事業・再募集）
この補助金について
福島県内で産業廃棄物の適正処理をより効率的に行うため、排出事業者や処理業者が業務のデジタル化（DX）を導入する施設整備の費用の1/2（上限300万円）を補助する制度です。産業廃棄物税の税収を活用した事業で、再募集の受付は2026年12月2日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
福島県は、産業廃棄物をめぐる問題の解決と循環型社会の形成を進めるため、平成18年4月から産業廃棄物税を導入しています。この税収を活用し、産業廃棄物の排出抑制や再生利用のための施設整備、調査研究、効率的な適正処理に役立つDX導入やAI技術開発の費用の一部を補助しており、今回はそのうち「産業廃棄物処理DX化推進事業」を再募集しています。
対象になるのは、より効率的な産業廃棄物の適正処理に役立つ、DXを導入する施設の整備です。補助の対象経費は、機械装置・工具器具費、構築物費、委託料、リース料、その他の経費で、補助率は対象経費の1/2、上限は300万円です。
対象は、産業廃棄物の排出事業者と処理業者で、施設を福島県内に整備し、整備の完了後すぐに事業化できることが条件です。廃棄物処理法の欠格要件に当てはまらないこと、県税の滞納がないこと、事業を継続して安定的に行えること、同じ事業で国や他の地方公共団体等の助成を受けていないことも求められます。
募集期間は2026年11月4日から12月2日までで、事前に県の産業廃棄物課へ連絡したうえで、書類を送付するか来庁して提出します。申請しても、審査の結果採択されない場合があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：DXを導入する施設の整備に必要な機械装置・工具器具費やリース料が対象
- 店舗改装・内装工事：施設の整備に必要な構築物費が対象
- 外注・委託：委託料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で産業廃棄物の収集運搬と中間処理を行う会社が、受入時の計量データを自動で記録し、受入伝票と照らし合わせる仕組みを入れる場面を考えます。計量票の数字を手で台帳に書き写す作業や、月末の集計で起きる転記の誤りを減らせます。
試算です。計量器と受入管理の仕組みの整備に600万円かかる場合、補助は1/2の300万円で上限に届き、自己負担は300万円です。費用がこれより大きくなっても、補助は300万円までです。
再募集の受付は12月2日までと短く、提出の前に県への連絡が必要です。整備の内容と見積を早めに固めたうえで、まず産業廃棄物課へ相談しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 産業廃棄物の排出事業者または処理業者であること
- 補助対象施設を福島県内に整備し、整備完了後すぐに事業化できること
- 廃棄物処理法第14条第5項第2号イからヘの欠格要件に該当しないこと
- 県税の滞納がないこと
- 補助事業を継続して安定的に行えること
- 補助事業について、国や他の地方公共団体等から助成を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 産業廃棄物の排出事業者と処理業者で、補助の対象となる施設を福島県内に整備し、整備完了後すぐに事業化できる事業者が対象です。
- 対象地域
- 福島県
- 実施機関
- 福島県 生活環境部 産業廃棄物課
申請の注意点
- 申請しても、審査の結果採択されない場合がある
- 提出の前に県の産業廃棄物課へ連絡し、送付または来庁で提出する
- 提出した書類とデータは返却されない
- 同じ事業で国や他の地方公共団体等の助成を受けている場合は対象外
申請の手順
事前の連絡
県の産業廃棄物課へ申請について連絡する
申請
募集要領に沿って申請書類を作り、送付または来庁で提出する
審査
申請内容が審査され、採択の可否が決まる
施設の整備
採択後、DXを導入する施設を整備し、整備完了後に事業化する
スケジュール
- 募集期間2026年11月4日（水）から12月2日（水）まで
